大阪市消防局が4日、市内の医療提供体制が急激に逼迫していることから、高齢者施設でCOVID-19の療養を行っている患者の症状が悪化した場合、すぐに119番通報することを控えるように求めているという。こうした通知を行ったのはこれが初めてであるとしている（朝日新聞、産経新聞）。

大阪府内では今月になってからは連日1万人超の感染が確認されている。軽症中等症病床の使用率は7日に100％を超えた。大阪市内でも1月31日~2月6日の1週間に、COVID-19関係の救急搬送までに48時間18分もかかるケースがあったこともあったという。市消防局は119番してはいけないわけではないが、救急隊が到着してもすぐに病院に搬送できず、保健所を通じて入院先を調整する必要があるとして事前の調整の必要性を強調している。代替相談先として区の保健福祉センターや、市保健所の自宅療養者向け窓口を紹介している。

PC周辺機器メーカーのアイ・オー・データ機器は9日、創業者で現会長の細野昭雄氏の運営する資産管理会社AHCが同社の株式をTOB（株式公開買い付け）すると発表した。東証一部に上場しているアイオー株式の全てをAHCが取得し、株式を非公開化する。買買付けの価格は1株につき1300円となっている。買い付け予定数の下限は発行済み株式の55.97％。買付け期間は2月10日から3月28日まで。成立すれば6月下旬にも上場廃止になる見通しだとしている（アイ・オー・データ機器リリース、ITmedia、日経新聞）。

日経新聞によれば、クラウドサービスの普及などで事業環境が変わったことから、事業構造を大きく変換する必要があるとしている。非上場化で経営の自由度を高め、機器販売からソフトも組み合わせたソリューション事業に軸足を移す方針であるとしている。

ソニーは携帯オーディオプレーヤー「ウォークマン」シリーズから新モデル2製品を発売する。一つはフラッグシップモデルにあたる「NW-WM1ZM2」。もう一つは標準モデルの「NW-WM1AM2」を発売する。オープン価格だが市場価格は「NW-WM1ZM2」が40万円前後、「NW-WM1AM2」が16万円前後になる模様（ソニーリリース、AV Watch、Engadget）。

「NW-WM1ZM2」「NW-WM1AM2」のいずれもフルデジタルアンプ「S-Master HX」を搭載。DSDネイティブ再生およびリニアPCMのハイレゾ音源の再生に対応する。また直径4.4mmのヘッドホンバランス端子を備えている。OSにAndroidを採用しており、Wi-Fi接続にも対応することでストリーミング再生も可能できる。このほか5.0インチの大型ディスプレイの搭載、USB Type-C対応などの特徴を持つとしている。

headless 曰く、

JAMSTEC が昨年 8 月に発生した福徳岡ノ場の噴火について、南西諸島に漂着した軽石の分析結果から爆発的な噴火となったメカニズムを解き明かしている (プレスリリース、 論文)。

軽石の一部は噴出物としてほとんど観察されていない玄武岩マグマ由来の成分を含んでおり、地下深くから貫入した玄武岩マグマが爆発的噴火の引き金になったことがわかったという。また、一部にはマグマの粘性を大きくする磁鉄鉱のナノ粒子 (ナノライト) が含まれており、玄武岩マグマの過熱によりナノライトが形成されてマグマの粘性が桁違いに大きくなったのに加え、玄武岩マグマから生じた多くの熱やガスがため込まれたことで爆発的な噴火につながったことが明らかになったとのこと。

玄武岩マグマは粘性が小さく、玄武岩マグマ主体の噴火は比較的穏やかになることが多いが、今回の研究で爆発的噴火にも玄武岩マグマが関与することが判明したそうだ。マグマだまりの主要成分でもなく、噴出物としてもほとんど出てこない玄武岩マグマが関与した今回の噴火は、西之島の調査研究などから提案されている新しい噴火モデルと一致する。今後は他の海底火山でも同様の爆発的噴火が起こり得るのか、その準備過程が成立する海底火山の特徴はどのようなものなのかといった点を検証していくとのことだ。

過去記事でも取り上げたExcelの数式言語の新関数「LAMBDA」が、2月8日から一般提供が行われ㑍テイルという。LAMBDA関数を利用すると、Excel上の関数で新たな関数を作り出せる。新たに配布されたLAMBDAとそのヘルパー関数に関しては、「Microsoft 365」の最新チャネルで配信中の「Excel」ビルドで利用できるとしている（Microsoftブログ、窓の杜）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ソニーの子会社が開発した人工知能(AI)が、プレイステーション4(PS4)の自動車ゲーム「グランツーリスモSPORT(GTS)」で、世界トップクラスの日本人プレーヤー4人と対戦して勝利したとする論文が英科学誌ネイチャー電子版に発表されたそうだ。

ソニーの子会社「ソニーAI」が開発したAI「GTソフィー」は10～20台のPS4を操作し、深層強化学習で効率の良いアクセルやブレーキ、相手に進路をふさがれた際の対応等を学んだそうだ。その後、東京都内で開催されたレースで、世界大会優勝経験者など日本人プレーヤー4人と対戦したが、全てAIが勝利したらしい。今回複数の車を相手に、接触を避けながら追い抜くという難しい操縦を行ったことで、今後は公道の自動運転に応用できる可能性もあるようだ。

米国で料理に勝手にマヨネーズをかけたことが原因で争いが起き、その結果、殺人にまで発展する出来事があったという。事件は2020年12月17日に発生。Kristofer Erlbacher（29歳）が30歳の友人男性Aの料理に勝手にマヨネーズをかけたことが原因でトラブルが発生。Aはマヨネーズをかけられた怒りで激怒、被告を殴ったとされる。それが原因で被告はAにぶち切れ、最終的に車を使ってAを殺害する事態となったようだ。裁判の結果、被告のKristoferは2022年1月31日に行われた裁判で終身刑が言い渡されたとしている。細かな経緯に関してはリアルライブの記事で詳しく説明されている。（Daily Mail Online、The Independent、リアルライブ）。

headless 曰く、

Microsoft は 9 日、Windows 上の Microsoft Store や、今後計画しているゲーム向け次世代マーケットプレースに適用するオープンなアプリストアの原則を公開した (Microsoft On the Issues の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

Microsoft は 2020 年に Windows 向けアプリストア 10 の原則を発表しているが、オープンなアプリストアの原則はこれを踏襲しており、一部に同じ条項もみられる。新たな原則の発表は、Activision Blizzard 買収で同社がより責任ある立場になることや、各国でアプリストア独占禁止の法制化が進められていることなどを見据えたものだという。

新たな原則は以下の通り。1・4・5・7・11 はほぼ同じ内容の条項が 10 の原則にも含まれていた。

1. 品質と安全性について合理的で明白な基準を満たす限り、すべての開発者が Microsoft のアプリストアを利用できるようにする
2. 開発者がセキュリティ基準を満たすことを確実にし、Microsoft のアプリストアを利用する消費者とゲーマーを保護し続ける
3. Microsoft のアプリストアを利用する消費者が自分のデータを管理し、どのように使用するかを決められるようにすることで、消費者のプライバシーを尊重し続ける
4. Microsoft 製のアプリと競合するアプリに同じ基準を適用する
5. Microsoft のアプリストアを利用する開発者が提供した非公開情報をその開発者のアプリと競争するために使用しない
6. Microsoft やパートナー製のアプリを他のアプリよりも非合理に優先することなく、すべてを公平に扱う
7. Microsoft のアプリストア内でのプロモーションやマーケティングのルールで透明性を保ち、一貫して客観的に適用する
8. Microsoft のアプリストアを利用する開発者にアプリ内購入でMicrosoft の支払いサービスを使用するよう強制しない
9. Microsoft のアプリストアを利用する開発者に他のアプリストアよりも有利な条件を要求しない
10. 他社の支払いシステムを選択した開発者や、他のアプリストアとは異なる条件を提示した開発者に不利な扱いをしない
11. 価格設定や製品・サービスの提供といった正当なビジネス目的で、開発者がアプリを通じて消費者と直接コミュニケーションすることを妨げない

なお、現在各国で検討されているアプリストアに対する規制は PC や携帯電話などの汎用コンピューティングデバイスを対象としており、ゲームコンソールのような専用コンピューティングデバイスを対象としていない。特にゲームコンソールは本体を安く売って開発者のためのエコシステムを構築するため、そのコストを専用のストアで回収する必要がある。それでも Microsoft は Xbox コンソール向けストアにも同様の原則を適用していく必要があると認識しており、初めに原則 1 ～ 7 の適用を開始する。残りの原則についても今後時間をかけてギャップを小さくしていくとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカの一部地域において、マツダの旧モデル車のカーラジオで特定のラジオ局を選局するとマルチメディア系の車載システムが使用不能になるという現象が発生していたそうです（KUOW、GeekWire、insideradio.com、GIGAZINE）

原因はデジタル放送のデータ配信機能によってカーラジオで受信した番組内容とは独立した画像ファイルが関係しているということです
トラブルが発生したのはラジオ機能・音楽再生機能・後退時のリアカメラ機能などで、直接走行機能に関係する不良は発生しなかったようです

このトラブルは2014年~2017年に販売されたマツダ車で発生。ワシントン州を中心に報告されているという。米国で「Mazda3」を所有する人物によれば、公営放送局「KUOW」のラジオを聞いた直後から車載システムが再起動を繰り返すようになったとのこと。この問題に関して、北米マツダのマツダノースアメリカンオペレーションズ（MNAO）が声明を出す事態になっているという。曰く1月24日から31日までの間、シアトル地域のラジオ局から拡張子のない画像ファイルが送信され、古いソフトウェアを搭載した一部の2014-2017年式マツダ車で問題が発生しました」としている。MNAOは、この問題に関してディーラーに警告をしたとしており、無償での部品交換対応も行われる予定であるようだ。