シミュレーションゴルフであるGOLFZONのサービスを使った国際大会「Shinhan Investment JPN-CHN-KOR GOLFZON SKINS CHALLENGE」が26日午後3時から開催されるそうだ。同ゴルフはWEBコミュニティサービスを持つゴルフシミュレーターで、ネットワークで対戦したり、オンライン大会を行う機能があるという。この大会では韓国・ソウル、東京、中国・北京の３か国の選手がリモート対決を行う。リリースによれば日本は初参加であるとしている。大会の模様は同社のYouTube公式チャンネルなどでライブ配信される予定であるとしている（GOLFZONリリース、聯合ニュース）。

発表から時間がやや経過しているが告知の意味を兼ねて。BIGLOBEは同社のブログサービス「ウェブリブログ」を2023年1月31日に終了すると発表した。すでに1月18日から新規開設受付を終了している。従来通りサービス中の「エクスポート」機能を利用した他社ブログへの移行が可能なほか、Seesaaブログに移行できるツールを2022年4月に提供する予定だとしている。他社ブログに移転後も手続きを行えば一年間はリンク転送を行うとしている。1月18日以降、新規記事投稿のないブログについては、2022年12月1日に閲覧を終了するとしている（ウェブリブログ事務局、ウェブリブログのお引越し方法）。

headless 曰く、

米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は 18 日、無料で使えるサイバーセキュリティツール・サービスのカタログを公開した (ニュースリリース、 The Register の記事)。

カタログは「サイバーインシデントによりダメージを受ける可能性を減らす」「侵入を素早く検出する」「確認されたインシデントへ効果的に対応する」「破壊的なサイバーインシデントに対する回復力を最大化する」の 4 つのカテゴリに区分されている。複数カテゴリでの重複を除いたツール・サービスの数は 99 本。オープンソースのものが最も多く、Microsoft と Google が続く。オープンソース以外のツール・サービスはすべて米企業によるものだ。

オランダ・アムステルダムの Apple Store で 22 日、男が人質を取って籠城する事件が発生した (警察発表、 NL Times の記事 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

事件が発生したのは現地時間 17 時 40 分 (日本時間 23 日 1 時 40 分) 頃。強盗事件が発生したとの通報を受けて警察が現場へ向かうと、逃げようとしていた容疑者の男が男性に銃を突き付けて店内に籠城したという。当時店内には少なくとも数十人がいたとみられるが、全員が人質になっていたわけではないようだ。従業員の一部は社員食堂にバリケードを作って隠れていたといい、途中で数十人が脱出する様子も目撃されている。

事件が解決したのは 22 時 30 分 (日本時間 23 日 6 時 30 分) 頃。容疑者は逃げ出した人質を追って建物から飛び出し、道路を横切ろうとしたところで覆面パトカーにはねられた。容疑者が爆発物を身に着けているとの情報があったため、病院へ送る前にロボットによる検査が行われたが、爆発物は見つからなかったとのこと。

ソニー・インタラクティブエンタテインメント (SIE) は 22 日、PlayStation 5 (PS5) 向け次世代バーチャルリアリティシステムPlayStation VR2 (PS VR2) のヘッドセットと PlayStation VR2 Sense コントローラーの最終デザインを公開した (PlayStation.Blog 日本語の記事、 On MSFT の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

SIE のデザインチームは PS5 をデザインしていた時からヘッドセットのデザインを念頭に置いていたため、PS5 と共通した特徴を感じられるデザインになっているという。ヘッドセットは PS VR2 Sense コントローラーとマッチするだけでなく、DualSense ワイヤレスコントローラーなどとも一貫性を感じられる丸みを帯びたデザインになっているとのこと。

また、さまざまな頭の大きさの人が快適に使えるよう検証を重ね、PS VR のヘッドセットよりも軽量化したほか、両目のレンズ間距離をプレイヤーの目の間隔に合わせることができるレンズ調整ダイヤルや、レンズを曇りにくくする通風孔などが設けられているとのことだ。

ペンシルベニア州のものみの塔聖書冊子協会 (ものみの塔) が YouTube クリエイターを訴えている裁判で、仮名での召喚状発行を認めるよう判事に要請している (TorrentFreak の記事)。

この裁判は YouTube の kevin McFree チャンネルがエホバの証人の未公開動画を無断で使用した動画を 2018 年に公開したとして、著作権管理団体であるものみの塔がクリエイターを訴えているものだ。ものみの塔側は米デジタルミレニアム著作権法 (DMCA) に基づく文書開示令状を取得して Google / YouTube にクリエイターの個人情報を開示させようとしたが、McFree 側の異議申立により動画の削除にとどまった。

ものみの塔側がクリエイターについて把握している情報は kevin McFree という仮名のほか、Gmail アドレスと英国在住の英国市民であることのみにとどまる。本名が不明なため、クリエイターを相手取って昨年 5 月に別途提起した本格的な著作権侵害訴訟では裁判所の書記官被告に召喚状の発行を拒否されていた。

先に令状破棄の申立を行っているクリエイター側は実質同じ内容の 2 件の裁判を進める意味はないと主張し、まず 1 件目の裁判の結果を待つべきだとの考えを示していた。クリエイターは障害者福祉の給付金で何とか暮らしている状況で資金に余裕がないとして、2 件目の裁判には弁護士も立てていない。

1 件目の裁判は今年 1 月、動画の使用がフェアユースであったと認められ、令状が破棄された (PDF)。著作権侵害が認められなかったことから 2 件目の裁判も終結かと思われたが、ものみの塔側は令状が破棄されたのだから 2 件目の裁判でクリエイターが送達放棄を拒否する根拠もなくなったと主張してクリエイターを困惑させた (PDF)。

さらに 1 件目の判決は 2 件目の裁判に対する 2 次的禁反言の効力を持たないと主張し、(1) 被告を「kevin McFree」として知られる身元不明者 (John Doe) として召喚状を発行するよう書記官に命ずること、(2) 電子メールによる訴状の送達を認めること、を判事に要求している(PDF)。

やや旧聞だが st1100曰く、

米国土安全保障省 (DHS) は、メキシコ国境地帯でのロボット犬の配備実験について公表した(CNN.co.jp の記事)。

体重約 45 kg のロボット犬を開発した米ゴースト・ロボティクスは住民の不安に対し、遠隔操作する電池駆動のロボットで4時間で動かなかくなると説明する。DHS は「南部の国境は人や動物を寄せ付けない場所もある。だからこそマシンが本領を発揮する可能性がある」というが、その犬の持久力でそんな場面に応えられるのだろうか。実験を経て、改良されるのかな。

米著作権局が AI による絵画作品「A Recent Entrance to Paradise」の著作権登録を拒絶し、2 度にわたって請求された再審査でも登録拒絶が適切だと判断している (著作権局審判部の意見書、 The Verge の記事)。

この作品は発明家の Steven Thaler 氏が開発したコンピューターアルゴリズムにより自律的に絵画を生成するという機械「Creativity Machine」を著作者として著作権登録が申請されたもので、機械の所有者である Thaler 氏が権利者として記載されていたという。しかし、著作権局では著作権の主張に必要となる人間の著作者がいないとして、登録を拒絶した。

Thaler 氏は著作権登録に人間の著作者を必要とするのは違憲だなどと主張して再審査を要求。著作権局では再審査の結果、人間の著作者は継続的な著作権の主張に欠くことができず、作品の創造への人間のかかわりが示されていないことや、人間の著作者を必須とする判例を覆すつもりはないことを理由として登録拒絶を適切と判断した。そのため、Thaler 氏は上述の主張に加え、請負による著作物では会社など人間以外にも著作権が認められていると主張して 2 回目の再審査を要求した。

これを受けて著作権局審判部は、著作権法では寡婦・寡夫など人間にしかない家族関係が示されており、著作権登録には人間の著作者が必要であること、AI が生成した作品に著作権を認めないという意見は米特許商標庁 (USPTO) が実施した意見募集でも多数を占めていたことなどを挙げ、聖霊が作曲した音楽や猿が撮影した写真に著作権を認めないのと同様、AI が描いた絵画に著作権を認めないのは合法だと指摘した。

また、請負による著作物は契約により創作されるものであり、機械とは契約を結べないこと、請負による著作物の原則は誰が著作者であるかを示すだけで、著作権保護されるかどうかを示すものではないことを挙げ、Thaler 氏の 2 つ目の主張も否定した。これらの理由により登録拒絶は適切であり、これが著作権局として最終の判断になるとのことだ。

Thaler 氏は AI を特許の発明者として認めさせようとする活動も行っているが、米国では USPTO が特許出願書類に AI を発明者として記載することはできないと判断しており、連邦地裁も同様の判断を示している。英知的財産局 (IPO) や欧州特許庁 (EPO) も AI を発明者とした出願を認めていないが、南アフリカとオーストラリアでは認められている。