スマートフォンの中でも14万円と比較的高価なSamsung製の折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip3 5G」。これを購入したユーザーが購入後3カ月で破損し、保証での修理を拒否されたというトラブルがあったようだ。このトラブルに遭ったのはドイツのモバイルアプリ開発企業で最高技術責任者を務めるJuhani Lehtimäki氏。ある日、スマホをポケットから取り出すと、端末の画面が折りたたみ部分から黒変していたという。保証期間中だったことから修理に出したところ、Samsungから保証で修理することができないとの返答がきたという（Medium、GIGAZINE）。曰く

画面だけでなくフレームも破損していたことから、弊社の技術者は落下、曲げ、過度な圧力などの機械的な衝撃による破損だと判断

としている。このためSamsung側は「有償での修理しかできない」と返答してきたという。修理には304ユーロ（約4万円）が要求されたとしている。Lehtimäki氏は新しい技術というのは成熟に時間がかかるのは仕方ないが、（保証期間中にも関わらず無償での）修理が拒否されたことに対しては憤慨しているとしている。

世界で1機しか運用されていないウクライナの所有する世界最大の航空機「An-225 ムリーヤ」がロシア軍からの攻撃を受けて破壊される被害に遭ったようだ。同機が駐機していたキエフ北部のゴストメル空港はロシアから攻撃を受けており、その際に被弾したものとみられている。海外の投稿ツイートを見る限り、かなりの被害を受けているように見える。被害の詳細はYahoo!ニュース個人のタワーマン氏の記事でも解説されている（朝日新聞、Yahoo!ニュース個人）。

同機の運用者であるアントノフは27日に声明を出した。それによると現在の試算ではその修理には30億ドル以上の費用と3～5年以上の時間が必要であるという。それでもウクライナ航空産業の象徴であるAn-225を必ず復元すると説明している（航空万能論GF、ウクライナの真実）。

headless 曰く、

英国で自転車による乗客と貨物の輸送サービスを行う Pedal Me では、スタッフライダーにヘルメット着用を禁じているそうだ (The Next Web の記事、 Pedal Me のツイート)。

これはヘルメットによる頭部保護を軽視しているわけではなく、ヘルメットを着用して安心することが危険な運転につながるためだという。そのため、ヘルメットがなければ安心できないほどの危険運転をする人はスタッフとして歓迎できないとのこと。実際のところ同社の自転車は普通の自転車とは異なり、大きく重いため衝突したときの被害も大きくなる。また、小さい子供を乗せて走ることもあるため、危険運転する人は避けたいようだ。

ヘルメットを着用しつつ安全運転するよう訓練すればいいとも思われるが、早く進みたい気持ちに打ち勝つのは難しいのだろう。ヘルメットを使用する他社のライダーでは、信号無視など危険行為が多く観測されるとのこと。個人的には大人になってから自転車に乗ったことがほとんどないが、スラドの皆さんは自転車に乗っているだろうか。乗る時にヘルメットをかぶるだろうか。

トヨタ自動車と日野自動車とダイハツ工業は、部品製造サプライヤーがサイバー攻撃を受けたことから、3月1日の国内の工場の操業を停止すると発表した。攻撃を受けたのは樹脂部品を手掛ける小島プレス工業であるという。サイバー攻撃の影響により、部品の発注や受注に関するシステムに影響が出たとしている（NHK、日経新聞、日経新聞その2、Bloomberg、読売新聞、産経新聞）。

トヨタが稼働を停止させるのは愛知県豊田市の高岡工場、愛知県田原市の田原工場だという。これによりトヨタの国内の月間生産数の5％に当たる約約1万3000台の生産に影響が出る見込みと報じられている。日野自動車は国内にある全ての完成車工場の稼働を停止する。ダイハツは京都府大山崎町にある京都工場の稼働を停止する。3社ともに2日以降に稼働が再開できるかは未定だとしている。

追記
トヨタは停止していた国内向上に関して、3月2日からすべての工場の操業を再開させると発表した（ロイター、NHK）。

東京都調布市で2020年に起きた地面の陥没事故を受けて、同市住民らによって行われていた工事の差し止め訴訟を受けて、東京地裁は28日、国とNEXCO東日本などに対して、東京外郭環状道路（外環道）の一部区間の工事を差し止める決定を行った。目代真理裁判長は決定理由として「具体的な再発防止策が示されていない」ためだとしている。差止めが行われたのは東京都世田谷区から武蔵野市までの約9キロにわたるトンネル2本の掘削工事。今後の司法手続きで方針が覆らなければ工事を再開できないとしている（NEXCO東日本プレスリリース、日経新聞、NHK）。

ロシアのウクライナへの侵略行為を受けて、Google傘下のYoutubeは26日、ロシア通信などロシア国営メディアのチャンネルに対して収益化を一時的に停止すると発表した。Facebookを運営するMetaやTwitterに関しても広告掲載やその収益化を停止したと発表している（CNN、GIGAZINE、CNET）。またMetaに関してはFacebook上で偽情報を展開しているロシアと関連する複数の偽アカウントを停止したとの発表も行われている（AFPBB News）。

ウクライナのフェドロフ副首相は26日、各IT大手にサービス提供停止などを求める書簡を画像付きでツイートしている。米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品提供とApp Storeへのアクセスの遮断を含むサービス提供停止を求めた。ロシアの若者に対して厭戦気分を高める意図があるとみられている。このほか日本の楽天とPaypalにもロシアでのサービスの提供停止を要請したとしている（フェドロフ副首相のツイート、フェドロフ副首相のツイートその2、ITmedia、GIGAZINE）。一方でロシア側もすでに国内でFacebookやTwitterの利用制限を行っている状態であり、各IT大手の規制の効果が今後どの程度出るかは不透明だ（TechCrunch、NHK、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

（20世紀以前、過去の戦争におけるグローバルな金融企業への支援要請とは違って）進攻を受けた国家の指導者がこれら「IT分野の」グローバル企業に支援を求めるというのもIT化が進んだ21世紀の特徴なのかもしれない。

もはや忘れている方もいるのではないかと思われるAppleの携帯型音楽プレーヤー「iPod」。AV WatchでそのiPodの内蔵HDDを1.6TB化する試みが行われている。改造を行ったiPodは、160GB HDDを搭載した「iPod Classic」。内蔵されている160GBのHDDを変換ボードを経由してmicroSDカード512GB×2枚、400GB×2枚の仮想SSDに換装するというものとなっている（AV Watch）。

なお、元記事を書いた人物は12台もiPodを所有する愛好家。HDDの断片化やデフラグが音質に悪影響を与えるとのオカルティーな噂を元に、「データはロスレス、記録は追記のみ、削除など再編集しないといったマイルールを設けた結果、iPodが12台まで増殖する事態になってしまったとのこと。

京都大学では、国公立大学入試の二次試験日に学生が「像」を設置する風習があるが、国公立大2次試験の開始された25日、京都大吉田南構内で「折田先生像」が登場したそうだ。今年の像はおなじみの映画「崖の上のポニョ」から。ポニョが左手を上げて挨拶？している姿となっている。これらの像は毎年、旧制第三高等学校の初代校長、折田彦市の銅像があった場所に設置されるのが恒例化している。2019年には大学当局が設置者の処分を検討しているとの報道もあったが、結局今でも続いているようだ（京都新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年の折田先生像はポニョだったとのこと。
＃まだやってるのか

KADOKAWA系小説投稿サイト「カクヨム」が、テレビ司会者などで知られるジャーナリストの田原総一朗氏をモデルにしたキャラクターが登場する短編小説の募集を開始した。同氏が2022年4月15日に米寿を迎えることから行われる共同企画となっており、リリースによれば、「実在する人物の二次創作」というタブーに挑戦するとのこと。募集条件としては田原総一朗本人もしくは本人をモデルとしたキャラクターが登場すること、10000字以内であることとなっている。締め切りは3月31日。リリースによれば、この要件を満たしていれば、現代を舞台に恋愛をしていても、異世界に転生していても問題ないとのこと。ただし著しく本人の設定やキャラクター性を損なう描写はアウトだそう。大賞作品には10000円分のアマゾンギフト券が提供されるとしている（KADOKAWAリリース）。

headless 曰く、

米国家運輸安全員会 (NHTSA) 欠陥調査室 (ODI) は 2 月 21 日、ホンダ車で計 278 件の苦情が寄せられているファントムブレーキングの問題について事前評価 (PE) を開始した (PE 22-003: PDF、 Ars Technica の記事)。

苦情が寄せられているのはアコードが 107 台、CR-V が 171 台で、数件の Early Warning Report では 2017 — 2019 年式の CR-V と 2018 — 2019 年式のアコードで予期しない衝突回避ブレーキングシステム (CMBS) の発動が報告されているという。現象としては進行方向に何も障害物がないにもかかわらず大幅な速度変更 (減速) が行われるファントムブレーキングで、278 件の苦情のうち 6 件では接触により軽傷を負ったと主張しているとのこと。

ファントムブレーキングの問題は Tesla車 でも発生しており、NHTSA では 354 件の苦情を受けて 2 月 16 日に PE を開始 (PDF) している。

ウクライナのフェドロフ副首相は2月26日、ロシアからの攻撃によりインターネット接続の遮断が生じていることから、SpaceXが提供する衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」の提供を呼びかけた。それに応じて同社のCEOであるイーロン・マスク氏はウクライナでStarlinkが有効になったと発表した。報道は「Starlink」のウクライナで人工衛星側の設定を変更したことにより、Starlinkサービスが利用可能になったというもの。ただし衛星ブロードバンドインターネットでは、通信には対応機器も必要となる。このためイーロン・マスク氏は対応機器端末をウクライナ側に輸送中と表明していた。フェドロフ副首相は現地時間の2月28日に「Starlink — here. Thanks, @elonmusk」とツイート、無事に機材が届いたことを告知している。ただ無事に送り届けられるかは不透明な部分もありそうだ。またEngadgetの記事では、遮蔽物の影響により衛星ブロードバンドが都市部でその効果を発揮するのは難しいのではないかとの指摘も行っている（CNET、ZDNet、ITmedia、Engadget）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナに10億円の寄付を行った三木谷会長兼CEOが率いる楽天の子会社、楽天モバイルのスペースモバイル計画も、実用化されれば、日本がロシアや中国に侵攻されたときに、役に立ちそうである。

ロシアのウクライナへの侵略行為を受けて米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、欧州委員会は2月26日、ロシアの主要銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると発表した。日本も27日の夜、岸田総理がSWIFTからのロシアの特定銀行からの排除措置を行う方針を示している。SWIFTは国際的な電子送金のための仕組みで世界中の銀行が利用している。SWIFTから排除されれば国際送金ができなくなる。（朝日新聞、CNET、ロイター、Bloomberg）。

米国政府のサキ報道官は27日に声明を発表し、日本がロシア銀行をSWIFTから排除する措置に参加したことに対し日本を持ち上げる異例の声明を出している。米国のブリンケン国務長官も「G7の結束と決意を示すものだ」との発言を行っている。一方で銀行関係者からは日本企業の本社と現地法人とのやりとりに影響が出る可能性もあるとの指摘も出ている（日テレNEWS、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。