ウクライナ・ロシア間が戦争状態に陥ったことで、ネットでは真偽の怪しいさまざまな噂が増加している。そのうちの一つにアダルトサイトPornHubにアクセスしようとするロシアユーザーがブロックされたというものがあるそうだ。この内容のツイートはバズったものの、ITmediaがVPN経由で試してみたところ接続可能であったことからフェイクだと思われる（ITmedia）。

このほかフェイクニュースに関してはゲーム開発会社にも影響を及ぼしているようだ（Eagle Dynamics社のツイート、ITmedia）。同じくITmediaの記事だが、リアルなビジュアルを出せるフライトシミュレーターゲーム開発会社のEagle Dynamicsは、ウクライナ関係でも同社のゲームを使用したフェイク映像が出回っているとみられることから、

誤解を招き、人命に関わるような映像は避けるべき。そのため、DCSを使った映像制作は控えていただくようお願いいたします

とする内容の声明をTwitter上で出している。

英セント・ジョージ大学の研究者チームが「セックス中の心臓突然死」に関する研究を行ったところ、現実の腹上死は非常に少ないことが分かったという（JAMA Network、Science X Network、GIGAZINE）。

研究ではセント・ジョージ心臓病理学センターの患者記録からセックス中に死亡した例を集計。過去16年間で心臓突然死（SCD）で死亡した患者6847人のデータを調査した。その結果、性行為中または性行為から1時間以内に死亡したのはわずか17人。全体では0.2％にすぎないことが判明したとしている。17例のうち11例は男性だったが、平均年齢は38歳と高齢ではなかったとのこと。ドラマなどで「老人がセックス中に心臓突然死で死ぬ」という描写はあまりリアルなものではないということのようだ。

headless 曰く、

Samsung が「Galaxy Note」ブランドを公式に廃止したそうだ (The Verge の記事、 Softpedia の記事、 9to5Google の記事、 Dailian の記事)。

Galaxy Note シリーズは大画面とスタイラス操作対応が特徴だが、スマートフォンが全体に大画面化したことで特徴の一つは長らく失われていた。製品は 2020 年の Galaxy Note 20 が最後となっており、今年 2 月には Galaxy Note の特徴を備えた製品として Galaxy S22 Ultra が発表されている。この段階でブランドの廃止は明確にされていなかったが、今後の Galaxy Note は「Ultra」として発売されることになると Samsung のノ・テムン氏が MWC 2022 の会場で記者に語ったとのことだ。

ウクライナの国家汚職防止庁（NAPC）は1日、戦闘によって鹵獲したロシア戦車などに関して新たな収入所得として申告する必要は無いとの発表を行った（ウクライナ国家汚職防止庁リリース、井形彬（Akira Igata）さんのツイート）。

この発表はロシアの戦車や装甲兵員輸送車を鹵獲し、その申告方法について悩んでいる人向けの内容。NAPC曰く、敵の軍事機器は通常、すでに破壊されて使用不能になっているため、ウクライナの法律における財産としてカウントされないという。このため法で定められている財産状況の著しい変化が起きた場合、10日以内に提出する必要のある報告書を用意する必要はないとしている。NAPCは国民に対して、落ち着いて祖国を守り続けてくださいと呼びかけている。

headless 曰く、

Twitter がロシアの国家当局関係メディアの記事へリンクするツイートに対し、注意喚起のラベル付けを開始したそうだ (Yoel Roth 氏のツイート、 BetaNews の記事、 Mashable の記事)。

Twitter では国家当局関係メディアのアカウントにラベル付けを行っているが、その記事を共有するツイートへのラベル付けは行っていなかった。しかし、ロシアのウクライナ侵略開始以来、毎日 45,000 件以上のツイートでロシア国家当局関係メディアの記事が共有されており、信頼できる情報を Twitter 上で得られるようにするためには記事の発信元を明確化する必要があると考えたようだ。ラベル付けは今後数週間のうちにロシア以外の国家当局関係メディアへも拡大する計画とのことだ

日本郵便と佐川急便は1日、昨年の9月10日付けで締結した協業に関する基本合意に関する取り組みを発表した。新たな協業の取り組みとして、幹線輸送の共同化を3月1日から稼働させる。輸送共同化により輸送車両を削減し効率化を図る。また佐川急便が配達中に不在で持ち戻った荷物を、近くの郵便局で受け取り可能にする実証実験を実施する。実証実験は東京都内の数局で行われ、拠点受け取りの共同化により利便性向上を図るとしている（日本郵便ニュースリリース[PDF]、Impress Watch、ECのミカタ）。

また一部地域で実施していた日本郵便のポスト投函型の小型宅配「ゆうパケット」を活用した「飛脚ゆうパケット便」を全国に展開する。これは佐川急便で預かり、日本郵便に差し出しが行われ、日本郵便が配達する仕組み。また国際郵便サービス「EMS」を2月から全国の佐川急便で取り扱うようになったほか、郵便局物販サービスが販売する冷凍商品を佐川急便の「飛脚クール便」で配送するサービスも3月1日から開始している。

AC0x01 曰く、

ウクライナ情勢を巡りISS存続をネタに恫喝発言をしたばかりのロスコスモス総裁ドミトリー・ロゴジン氏だが、今度はソユーズロケットで打ち上げ予定だった衛星インターネットOneWebに対して、3月4日までに同社のサービスを軍事目的で使用しないとの保証を提供しなければ＆英国政府が株主から撤退しなければ打ち上げない、と発表した（ロスコスモス公式ツイッター）。

OneWebはもともとは米系の会社でソフトバンクなども出資していたが2020年に経営破綻、その後に英国政府とインド企業のコンソーシアムに買収され、改めて衛星打ち上げを進めていた。これまで13回の打ち上げが行われたが、いずれもアリアンスペース経由で提携したソユーズが用いられている。

なお買収時には、英国がOneWebを買収したのは独自のGPSシステムを保有するためではないかとの報道もあり、また競合のStarlinkがウクライナへの支援物資として贈られたばかりでもあるため、ロスコスモスの主張は必ずしも的外れなものではないかもしれない。一方で打ち上げ代金を支払い済みともいわれるOneWeb側にとっては大問題であろうし、またこんな事件があれば今後西側企業がロシアのロケットを使うことはまずないとも思われるので、打ち上げ市場にとっての影響は極めて大きそうである。

クレジットカードや各種電子マネーに対応したクラウド型マルチ決済システム「J-Mups」が2日に障害が発生、飲食店や小売店での交通系ICや電子マネーを使った支払いが出来なくなるという影響が起きた（J-Mupsセンター、NHK、時事ドットコム）。

J-Mupsセンターの発表によると、障害は3月2日の12時20分に発生、16時15分に仮復旧が行われたとしている。この障害の影響はJR東日本の「Suica」や私鉄各社の「PASMO」、NTTドコモの「iD」やイオンの「WAON」、JCB系の「QUICPay」の一部にも及んだ。鉄道の利用に関しては影響はなかったとしている。障害の原因はJ-Mupsセンターにおける障害にあるとしているものの、最終的な原因については、17時15分時点でも調査中であるとしている。なおJR東日本によるとサイバー攻撃によるものではないとしている。

NTTドコモとBMWは1日、BMWが販売している「BMW iX」と「BMW i4」の2車種に関して、5GおよびコンシューマeSIMに対応したコネクテッドカーサービスを提供すると発表した（NTTドコモリリース、ロボスタ、Impress Watch）。

リリースによれば、こうしたサービスの提供は日本初だという。BMWの車両に5G通信モジュールとコンシューマ向けeSIMが搭載され、ドコモのワンナンバーサービスに対応する。ワンナンバーサービスに対応したことにより、スマートフォンで利用中の電話番号や料金プランをそのままBMW車両で利用できる。ドコモのワンナンバーサービスの利用料として月額550円が別途必要となる。車内でWi-Fiが利用可能となり、スマートフォンやタブレット端末などを最大10台まで接続、ドコモの5G高速データ通信を利用できるとしている。なお対応車種は今後も追加される予定であるという。

hifun 曰く、

NHK報道によると、Appleはロシア国内でのiPhone含む全製品の販売、またロシア国外ではロシア政府系メディアのアプリのダウンロードを停止したとのこと。

なお、然るべくロシア地域向けのApple公式オンラインストアは現在利用できなくなっている。

先日のウクライナ副首相の要請もあったためか、IT企業などがロシアへのサービス提供を制限したり、ロシアメディアのニュース配信等を停止する事例が増加している。

Appleが1日、ロシアでアップル全商品の販売を一時停止すると発表。決済サービスのApple Payに関しても利用制限が行われた。ロシア国外ではロシア国営メディアのRTとスプートニクのアプリがダウンロードできなくなる措置も取られた。GoogleもAppleと同様、ロシア国営メディア関連に関してニュース提供サービスから除外する措置を行ったと発表した。また広告掲載に関しても停止したという。Google Payに関しても取引のあるロシア系銀行（VTB Group、Sovcombank、Novikombank、Promsvyazbank、Otkritie）が経済制裁の対象となっていることから事実上使えなくなっている（ロイター、TechCrunch、ロイターその2、CNN、iPhone Mania）。

決済に関してはクレジットカードのロシア内での利用制限も広まっている。マスターカードは2月28日、ロシアの複数の銀行を決済網から排除したと発表。翌3月1日にはVISAも同様の措置を取る方針を発表している（日経新聞）。 Twitterの取り組みに関してはすでに取り上げられているが、FacebookやYouTube、TikTokに関してもロシア国営メディアへのアクセスを欧州全域で制限したとの発表がされている。このほか、Netflixがロシア国内では国営チャンネルを配信するというロシア側の義務に反抗、国営放送を流さない方針を決めたほか、ディズニーがロシアでの劇場映画の公開を一時停止するなどの動きも出ている（CNET、Deadline、GIGAZINE、Bloomberg）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアによるウクライナ侵攻は各国に大きなインパクトを与えているが、中でもこれまで冷戦終結で平和を謳歌していたドイツで、国防費の大幅増額に加え、天然ガスの調達難から脱原発・石炭も見直し議論が始まるなど、大きな影響が出ているようだ（ブルームバーグ, 日経新聞, 時事通信）。

冷戦時に東西両陣営の最前線で戦車大国と呼ばれていたドイツは、冷戦終結後はその役目から解放され国防費を大幅削減、戦車の稼働数も100台を割るといわれ、逆にNATO各国からNATO基準まで戻すようにと批判されるのが常態化していた。しかしウクライナ侵攻を受け今年の国防費を2倍以上に大幅増額し、今後もNATO基準を維持する方針を発表した。また、ロシアとの新規天然ガスパイプライン計画ノルドストリーム2を停止し、天然ガスの5割超をロシアに依存していた体制も見直す方針で、脱原発・石炭の見直し論も上がっている。

なお、こうしたドイツの方針転換は各国から支持されているようだが、SNS上では「俺ドイツ人だけど、西側諸国が望んでるのはドイツ大軍拡、ポーランドを進撃して、ロシアと戦う、でいいんだよな？」という酷いミームが生まれるなど、こうした各国のあまりの方針転換ぶりを揶揄する声もあるようだ。

headless 曰く、

2021 年にノーベル平和賞を受賞したドミートリ・アンドリービッチ・ムラトフ氏が主筆を務めるロシアの独立系新聞 Novaya Gazeta (新しい新聞) がロシアのウクライナ侵略をどう報じているのか、The New Yorker がムラトフ氏にインタビューしている (The New Yorker の記事)。

ロシアのウクライナ侵略開始を受けて数時間早く集まった編集部は戦争反対で一致し、倉庫でほこりをかぶっていた防弾チョッキやヘルメットも持ち出したという。当局からは「戦争」「占領」「侵略」といった言葉を使わないよう圧力がかかったが、同紙では引き続き戦争を戦争と呼び、その結果がどうなるか様子を見ているとのこと。

一方、この件に関する Novaya Gazeta の記事によると、検察庁と連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は同紙を含む独立系メディアに対し、ウクライナに対する軍事行動を「戦争」「侵略」「侵入」などと表現するコンテンツの削除を命じており、従わなければ巨額の罰金や媒体の廃止を命ずることになると脅しているそうだ。

編集部では 2 つの対応「検閲下で当局の要求を受け入れつつ報道を続ける」「軍事作戦終了まで作業を見合わせる」をまとめ、協力者に投票を求めた結果、4,460 人の 93.9 % が前者を選んだとのこと。同紙記事で「戦争」という表現が使われていないわけではないが、当局が使用する「特別作戦」のような表現や、「軍事作戦」のような表現が主に使われている。中には当局の命令により削除したコンテンツの跡地をわざわざ残したページもみられる。

ムラトフ氏によればロシア国内でも 3 分の 1 以上が軍事行動に反対しており、いつもの無関心とは状況が異なるとのことだが、ウラジーミル・プーチン大統領失脚につながるかどうかは判断が難しいようだ。プーチン氏がどのような情報を得て侵略に踏み切ったのかは明らかでないが、NATO の脅威やウクライナでのファシストの権力掌握による脅威を防ぐといった主張は市民の共感を得られていないという。

それでもロシアでは 2020 年の国民投票でプーチン氏のさらなる長期政権を可能にする憲法修正案が公式発表で 77.9 % の賛成票を得ていることから、国民の信任を得ているとの見方もある。「プーチンなくしてロシアなし」と信じる側近らもいるが、若い世代の人たちは信じていないとのことだ。