2月にWestern Digitalとキオクシアのフラッシュメモリ製造施設で不純物が混入し、四日市工場と北上工場の操業に影響が出ていたが、その続報が発表されている。キオクシアによると両工場とも2月下旬には通常稼働に戻ったそうだ。リリースでは「3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASHTM」の出荷への影響は見込まれている」とだけ触れられている（キオクシリリース）。一方のWestern Digitalによると、022年度第3四半期（2022年1~3月期）および第4四半期（同年4~6月期）にかけて、記憶容量ベースで約7エクサバイトほど出荷量が減少する見込みであるという。これに伴い2022年1月に発表した2022年度第3四半期の業績見通しを下方修正した。それによると売上高は従来計画の44.5億~46.5億米ドルから42億~44億米ドルに減少するとしている（Western Digitalリリース、EE Times）。

headless 曰く、

Brave が 3 日にリリースしたデスクトップ版の Brave ブラウザー 1.36.109 では、新規タブページのニュースリーダー機能「Brave News」でカスタム RSS フィードを追加可能になった (リリースノート、 Ghacks の記事)。

Brave News は 2020 年に「Brave Today」として導入され、今年 1 月に現在の名称へ変更されている。iOS 版では1年近く前からカスタム RSS フィードが追加可能になっていたが、デスクトップ版は間もなく利用可能になるとの説明のまま放置されていた。デスクトップ版 Brave にカスタム RSS フィードを追加するには、新しいタブページで「カスタマイズ」をクリックしてダッシュボードのカスタマイズ画面を開き、「Brave News」で「Feed Url」に RSS フィードの URL を入力して「Add source」をクリックすればいい。

商船三井運航の自動車運搬船「FELICITY ACE」が3月1日に沈没した。同船は2月16日、大西洋航行中に火災が発生していた。Motor-Fanの記事によると、火災の原因が運搬中のBEVの電池なのか船の別部分から出火したかは不明だとしている。同船にはアウディ約1900台、ポルシェ約1100台、フォルクスワーゲン約500台、ベントレー189台、ランボルギーニ85台の自動車約4000台が積載されていたそうだ。火災による船からの油漏れは確認されていなかったことから、アゾレス諸島沖の安全海域に向けて大型救助船で曳航を行っていたところ、3月1日に右舷への傾斜、沈没してしまったという。乗組員は全員が無事避難している（Felicity Ace Incident Information Centre、Motor-Fan、日経新聞）。

JR東日本の指定券予約サービス「えきねっと」を偽装したフィッシングメールが大量に出回り始めている。フィッシング対策協議会によれば「えきねっとアカウントの自動退会処理について」などの件名でフィッシングメールが届いているという。編集子のところに大量に届いているものをそのまま引用すると以下のような内容となっている（フィッシング対策協議会、ITmedia）。

「えきねっと」は 2022 年 2 月21 日にサービスをリニューアルいたしました。これ に伴い、「えきねっと」利用規約・会員規約を変更し、最後にログインをした日より起算し て２年以上「えきねっと」のご利用（ログイン）が確認できない「えきねっと」アカウント は、自動的に退会処理させていただくことといたしました。なお、対象アカウントの自動退 会処理を、本規約に基づき、2022 年 4 月 18 日より順次、実施させていただきます。

と非常に巧妙な内容で、えきねっと会員であれば引っかかってしまう可能性もありそうだ。実際、ITmediaの記事ではプロレスラーの桐生真弥さんが筆禍か掛けたとする内容のツイートを紹介している。この件に関しては、フィッシング対策協議会がJPCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼中だとしているものの、3月4日の15時段階ではフィッシングサイトは稼働中であることから注意するよう警告している。

また地方銀行を偽装したものも出回っている。こちらは千葉銀行を語ったもので「【千葉銀行】ご利用確認」という件名が使われていることが多いようだ（フィッシング対策協議会、INTERNET Watch）。このほかにも水道局をかたる不審なメールが出回っているとして東京都水道局が7日にトップページ上に警告を出している。道料金の割引を適用するとの内容でフィッシングサイトに誘導するものであるとしている（東京都水道局）。

ロシアの日刊全国紙であるKommersantに掲載された記事によると、ロシア政府は同国に対する制裁措置への対応のため、制裁措置を支持した国に関しては、非正規ソフトウェアの使用に対する刑事および行政責任の免除を議論しているという。ようするに海賊版利用を認める考えであるようだ（Kommersant）。

同国の専門家はこうした措置はMicrosoft、IBM、Oracleといった大手IT企業のロシア撤退への影響を一時的に緩和する効果が期待される。一方でこれらの企業の重要なソフトウェアのほとんどはサブスクリプションベースで販売されているため、いずれにせよアクセスは遮断され、影響が出ることになることは避けられないと警告しているとのこと。

道路交通法の改正案が4日に閣議決定され、電動キックボードに関しては新しい車両区分「特定小型原動機付自転車」が創設され分類されることとなった。乗りものニュースの記事によれば、今後は電動キックボードは自転車に近い扱いになるという（乗りものニュース、イザ！）。

新たに設定された特定小型原動機付自転車」の定義は、最高時速が自転車と同程度の最高速度20km/h以下で運用れること、長さ190cm×幅60cm内に収まる車体であることとなっている。以前にも少し触れたが運転免許は不要であるものの16歳未満の運転は禁止。ナンバープレートの装着や自賠責保険の加入も必要となる。ナンバープレートは新たな形式のものが用意されるという。自転車専用通行帯なども可能で、最高時速を6キロまでに制限した場合は歩道での走行もできるとしている。

ヤマハ発動機が行っている「Two Yamahas One Passion」プロジェクトでは、両社の音楽とバイク部門のデザイン部署が共同して様々な活動を行っている。そのプロジェクトの一環としてPC用のマウスが2種類制作されたそうだ。なおコンセプトデザインのみて販売予定はないとしている（yamahadesignlab、GIZMODO）。

インスタ上でYamaha Design Laboratoryがシェアした投稿によれば、そのうちのデザインの一つはな管楽器をモチーフとしたものとなっているそうだ。製作したのは楽器の方のヤマハ。説明によれば、電子の流れを空気の流れのように表現、PCの内部でどのような処理が行われているかを直感的に伝える意図があるらしい。またクリック感は管楽器のピストンバルブのような感覚を意識している模様（インスタに上がっている管楽器風のデザイン）。

もう一つはヤマハ発動機が製作を担当したもの。バイクのフレーム構造をモチーフとし、堅牢さを意識した外観となっている。マウスの心臓部であるイメージセンサーには、バイクのエンジンをイメージしたデザインを採用、コンピュータを操作しながら、まるで乗り物を操っているような躍動感を意識しているとのこと（同ヤマハ発動機のバイク風デザイン）。

ロシアへの制裁の影響で7日、排ガス浄化触媒に使用されているパラジウムが史上最高値を更新したそうだ。日経新聞によるとパラジウムのスポット価格は一時1トロイオンス3170ドル台にまで高騰。これは2021年12月中旬の直近安値の2倍超に相当するという。パラジウムの産出はロシアが4割を占めていることから自動車業界には強い影響が出るとみられている（日経新聞、Bloomberg）。

Bloombergによれば、制裁による影響が出そうなのはパラジウムだけではないそう。ロシアはアルミニウムやニッケルの主要生産国でもあり、7日にはアルミニウム相場も最高値を付け、ニッケルも1トン3万3000ドルを突破し16％高となることもあったとしている。

HDD故障率統計の公表で知られるオンラインバックアップサービスの「Backblaze」が3日、SSDに関する統計データを初めて発表した。同社は今後、年2回のペースでSSDに関する故障率データに関しても発表していく考えであるという。今回発表された「The SSD Edition: 2021 Drive Stats Review」によると、同社は2021年12月31日現在で2200台のSSDを使用しているという。運用中のドライブの母数が少なくデータとしては十分とはいえないことから、今後もSSDの追加を行いデータの信頼性を高めていくという。今回の発表は故障率うんぬんよりも、今後のデータ蓄積の意味合いが強いようだ（The SSD Edition: 2021 Drive Stats Review、TECH+）。

こうした追記があるのは、一部の製品で異常な故障率を示した製品が出ていることもあるようだ。crucial「MX500 CT250MX500SSD1」では、年間故障率（AFR）は、43.22％と非常に高いものとなった。またSeagate ZA2000CM10002も28.81％とかなり高い数値が出てしまっている。crucialに関しては2021年12月に導入されたドライブは20台で、Seagate ZA2000CM10002も同時期では4台しかなく、そのうち1台が2021年頭に故障したことからこのような悪い数値が出てしまっているという。

同社では年間故障率は1.0%以下が妥当であり、0.6％以下が好ましいと考えている。今回のデータ中でSSDの台数が十分揃っており、かつ先の年間故障率内に収まっているのはSeagate ZA250CM10002の0.36％のみとなっているとのこと。

2021年12月から行われていた東京ドームの大規模改修が完了した。3月2日には埼玉西武ライオンズとのオープン戦が行われている。外野席の上の「メインビジョン」に関しては横幅約125メートルと従来の4倍以上に。コンコースなども一新されている。今回の改修ではIT化が進んでいるのが特徴で、場内での支払いの完全キャッシュレス化や顔認証技術による入場システムなどの導入が行われている（ITmedia、読売新聞、テレ東BIZ[動画]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京ドームが2期目の改修工事を終え3月2日にリニューアルオープンしたが、ITmediaの記事によれば、完全キャッシュレス化が賛否両論を渦巻いているという。対応する決済手段はクレジットカード、電子マネー、コード決済と幅広い一方で現金は使うことができない。(キャッシュレス決済手段を持たない人にはチャージ済みsuicaと未チャージのnanacoを販売)。災害時でも使えるからという現金主義者もスラドにもいるものの、イベント会場なので考慮する必要はない。しかし野球場なので幅広い年齢層に対応すべきとの声もある。(野球観戦は結構なお年を召した人もヤンチャな人もいる)日本はキャッシュレス後進国と揶揄される中でどのようなスタンスを取れば納得してもらえるのか。スラド諸氏の意見を求めたい。

headless 曰く、

ハッキンググループ Lapsus$ が Samsung のものだと主張する 190 GB 近いデータの Torrentファイル を週末に放流していたが、Samsung は攻撃者を特定せずにデータ侵害を認めたそうだ (HackRead の記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事、 SamMobile の記事)。

Samsung は社内データに対するセキュリティ侵害があったことを認め、セキュリティシステムを強化したと述べている。Samsung の初期の分析によれば、侵害されたのは Galaxy デバイスの動作に関連するソースコードで、消費者や従業員の個人情報は含まれないという。そのため、現時点では業務や顧客に影響しないとみているとのことだ。

Lapsus$ は NVIDIA のデータも侵害し、ドライバーのオープンソース化などを要求して注目されていた。

ウクライナがロシアのハッカーからの防衛を行うため「IT軍」を創設している。IT軍は2月24日のロシアによる侵略開始後の26日、ウクライナのフョードロフ副首相が国内外のセキュリティ専門家やハッカーなどに呼びかけてたのがきっかけで組織された。同国ではロシア軍の攻撃前にもサイバー攻撃を受けており、政府機関のウェブサイトの改ざんやマルウエアによる攻撃が多発していた（ZDNet Japan、毎日新聞、GIGAZINE、WSJ）。

ウクライナは東欧のシリコンバレーとも呼ばれ、米国やEU企業によるITアウトソーシング先として人気があり、国内外から多くのIT技術者が集まっていた。このため「IT軍」に参加する人も多いという。また先のフョードロフ副首相の呼びかけに呼応する形でアノニマスも活動しており、以前に取り上げたようなロシア政府サイトなどへの攻撃を行っている。Forbes JAPANの記事によれば、IT軍はロシアのレストランやショップのレビューの書き込みで、ウクライナで何が起こっているかを伝えてほしいなどといった活動を行っているという。しかし、レビューとしては実体験に基づかない投稿であることから削除も相次いでいるとのこと（Forbes JAPAN）。

こうして話題になるウクライナのIT軍ではあるものの、MIT Tech Reviewの記事によれば、実際のハッキング活動の痕跡はほとんど見られなかったという。多くの攻撃に関しては裏付けがないとされるほか、またIT軍が推進しているサイバー攻撃は、欧米基準では犯罪であり、今回のロシア・ウクライナ間の戦争状態は法的な問題や道徳的、地政学的な問題を含んだ難しいものとなっていると指摘している（MIT Tech Review）。

一方で最新の報道ではアノニマスが6日、ロシアの国営放送や映像配信サービスをハッキングしたと発表した。ロシアのストリーミングサービスや国営放送など5か所をハッキング、ウクライナからの映像などを流したとのこと。これに関してはウクライナメディアを始め複数の欧米のメディアでも報じられているという（テレ朝NEWS、中日スポーツ）。