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お金

泉佐野市への地方交付税減額は違法と地裁判決 69

ストーリー by nagazou
上訴するのかね 部門より
大阪府泉佐野市が、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由として、国が特別交付税を大幅減額したのは違法だとして取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は10日、泉佐野市側の請求を認め決定を取り消した。山地修裁判長は一方的な公権力の行使で、行政処分に当たるとし国の判断は「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」であるとしている(読売新聞朝日新聞時事ドットコム)。

あるAnonymous Coward 曰く、

2019年2月 泉佐野市ふるさと納税サイトがつながりにくくなる
2019年5月 泉佐野市、ふるさと納税新制度から外される
2020年2月 高裁が泉佐野市敗訴の判断
2020年7月 泉佐野市、最高裁で逆転勝訴
泉佐野市と総務省の裁判はこれまで何回か取り上げられてきたが、今度はふるさと納税を理由に地方交付税を減額したのが違法という地裁判決が出た。

泉佐野市は ふるさと納税でウクライナへの支援金なるものも始めている。
なお、

寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。(中略)
市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。

とのこと。

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • by Anonymous Coward on 2022年03月11日 13時45分 (#4214002)

    ふるさと納税もう変過ぎ。
    寄付にしろや。

    • by Anonymous Coward

      税収を失うのは泉佐野市じゃなくて納税者の住んでるところだしね

    • by Anonymous Coward

      ・ふるさと納税をしており、ふるさと納税により税収が増えた自治体居住
      ⇒勝ち組、返礼品で単純に納税するより得をする可能性がありつつ、自治体の公共サービスも拡充する可能性も

      ・ふるさと納税をしておらず、ふるさと納税により税収が増えた自治体居住
      ⇒勝ち組?、自治体の公共サービスも拡充する可能性が

      ・ふるさと納税をしており、ふるさと納税により税収が減った自治体居住
      ⇒微妙、返礼品で単純に納税するより得をする可能性があるが、自治体の公共サービスが悪化する可能性

      ・ふるさと納税をしておらず、ふるさと納税により税収が減った自治体居住
      ⇒一番割り食ってる人

      ※返礼品でハズレ掴まされた人はまぁ、、、

    • by Anonymous Coward

      ふるさと納税は返礼品が楽しいからやってる。
      あらためて返礼品を送ることに賛成と反対でディベートとかやると、勉強になるかも。
      返礼品を送ることで、寄付が増える、地域の宣伝になる、地元企業が儲かる…
      返礼品を送ることで、主旨がぼやける、儲けが減る、国と揉める、手間がかかり仕事が増える…

    • by Anonymous Coward

      あれは寄附ですよ?
      厚意に感謝して謝礼品が送られてくるというだけです
      その証拠に、謝礼品をもらいすぎると一時所得として申告しなくてはいけません
      通販ではどんな高額な物を買ってもそんなことは起こりませんから
      根本的に異なる行為なのです

    • by Anonymous Coward

      少なくとも、過去に住民票を置いたことがある自治体限定にしないといけないとおもう。

      • by Anonymous Coward

        それだと過疎県はもっと過疎に

  • by Anonymous Coward on 2022年03月11日 13時50分 (#4214004)

    総務省に怒られてふるさと納税駆け込みとか税金を弄んだ恨みは一生忘れないからな。結局自治体通販したかっただけじゃねーの。
    んで泉佐野市は反省して自前でなにかつくってるの?肉の熟成地が泉佐野だからとか何言ってるのか。

    • by Anonymous Coward on 2022年03月11日 18時23分 (#4214241)

      そりゃ自治体通販したいでしょ。
      国から口車に乗せられてりんくうタウン作って、
      バブルが弾けたら国は借金だけ押しつけてポイ捨てして、
      破綻寸前に追い込まれたんだから。
      KIXは国家プロジェクトなんだから言うこと聞けよ、バブルが弾けた?知らねーよ、自分のケツは自分で拭けよ。
      自分でのケツの拭き方が自治体通販だよ。

      親コメント
    • by Anonymous Coward

      確かにウクライナへの寄付は目的がまったくわからない。
      泉佐野市の口座に振り込んで、全額ウクライナ大使館の口座に振り込む、って何か意味があるの?
      寄付する方からしたら手間は変わらないんだから直接ウクライナ大使館に振り込んだ方が早い。
      泉佐野市からしたら手間がかかるだけ。
      今どき、金利なんてあってないようなもんだし、なんでこんなことするんだろう。
      教えて誰かエロい人。

      • by Anonymous Coward on 2022年03月11日 14時10分 (#4214032)

        ふるさと納税として、寄付金控除が受けられますよという話でしょう。
        なお今のところ、直接ウクライナ大使館に振り込んでも寄付金控除の対象にはなりません。

        ふるさと納税の仕組みから勉強されると良いでしょう。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          逆にこれは日本では他に寄付金控除となる方法が稀な寄付金スキームになるのかも。

        • by Anonymous Coward

          なるほど。寄付した人にはメリットがあるのか。
          で、泉佐野市のメリットは?

          • by Anonymous Coward

            地名の宣伝、同市の他の返礼品へリピートしてもらう、とか。
            いくらでも回収できるよ。最終的に黒字になってれば勝ち逃げ。

            • by Anonymous Coward on 2022年03月11日 14時50分 (#4214075)

              将来金利が上がれば(円高要因なので望ましくはないが)預かっている間の金利が送金手数料を上回ってくるかも。

              因みに韓国の不動産価格高騰問題は実はこの金利低下が原因で、同国では不動産賃借時に大家に預けた預託金(当然賃借終了時に返却される)を大家が運用して収入とする習慣が、低金利で預託金が高騰し不動産価格に迫り、ならば普通に不動産を買えばいいじゃんとなって需要が増えた不動産価格が高騰したって経緯があるそうな。

              親コメント
              • by Anonymous Coward

                1日単位とかで短期の金利を受け取れてる自治体があるのなら教えてほしい

            • by Anonymous Coward

              いや普通に納税して貰うだけでメリットやん

          • by Anonymous Coward

            ふるさと納税を経験をさせるだけでも価値があることは、容易に想像できませんか?
            きっかけは何であれ、一度金が流れるパスを確立できれば二度目以降のハードルは大きく下がる。
            ましてや「市が運営するふるさと納税のポータルサイト」を使わせられれば、大きな囲い込み効果が期待できるでしょ。
            5自治体以内なら確定申告を端折れるワンストップ特例もあるし。

            • by Anonymous Coward

              だね。
              結局は健康食品や化粧品の会社が無料サンプル配るのと同じ。
              2回目以降の金を払ってくれる人に餌をばら撒いて釣ってるだけ。
              ワンストップ使わなくても確定申告で最大2行(寄付と、他と合わせて50万超えるなら返礼品3割の雑所得)記入欄が増えるだけだし、めんどくさいわけでもない。

          • by Anonymous Coward

            さのちょくアカウントを作ってもらえるかも。
            あとは、そもそもメリットを目的としていない。

      • by Anonymous Coward

        >今どき、金利なんてあってないようなもんだし、なんでこんなことするんだろう。
        教えて誰かエロい人。

        1.他所の自治体に税金を落とさせたくない。
        2.良いことしてるんだから交付税はもらう。

      • by Anonymous Coward

        ワンストップ特例制度が使えるかどうかでしょ。
        給与所得者の場合確定申告が不要になるから寄付者の手間は減る。
        泉佐野市には別段メリットないはずだけど、思いついたからやってみたぐらいのもんじゃないのかな。

        • by Anonymous Coward

          デメリットとしては総務省に怒られるってことだけど,一番そのダメージが少ないからな。
          他の自治体だと難しいかも。

        • by Anonymous Coward

          話はずれるけど、ワンストップ特例って意味あるのかね。

          ワンストップ特例...証明書を各自治体に郵送。書類記入、宛名書き、切手、投函、めんどい。
          確定申告…スマホでフォームに入力してマイナカードとスマホで署名してスマホで提出。源泉徴収票の情報さえあれば30分もかからないぐらい。

          マイナカードない人のことは知らんけど、紙で郵送なんていう前時代的な特例にメリットは無い。

          • by Anonymous Coward

            世の中には確定申告すらめんどくさい/一度もやる必要がなかった人たちがいるんで、
            その人たちの偏見を変えるのが無理なら別の方法を作ったってだけです。
            ワンストップの方がめんどくさいし、通知カードやマイナンバーなしでもe-Tax使って申請出せるわけで。

  • by Anonymous Coward on 2022年03月11日 14時20分 (#4214046)

    ふるさと納税を介したウクライナ寄付では,限度額以内なら,2000円だけの自己負担で,それ以上の金額の寄付をウクライナに行うことができます.その「2000円以上の部分」にあたる原資は,本来,寄付者が国に支払うはずであった所得税(国税)と,居住地の自治体に支払うはずであった住民税(地方税)になります.https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html?fbclid=IwAR3x8D78AQBVzXKTpbE-MBecYsgkVL8t-VrITPbkP56IQiMSTRrTaLezhcQ

  • by Anonymous Coward on 2022年03月11日 14時26分 (#4214055)

    そもそも論でいえば、官製通販(税金による通販)を「納税」と詐称した某前首相の発案が混乱の元。

    それに対して「スジが通ってない」と異論を唱えた幹部を「自分に意見をする不届き者」として左遷するなどの横暴の限りを尽くして強行して、挙句の果てに高額納税者へのバラマキと化した状況をなんとか是正しようとした現場の苦し紛れの対策が、まあ当然ながら裁判所に否定されたのが昨今の動き。

    ふるさと納税の金の動きをみればわかるように、バラマキの原資はふるさと納税に参加しなかった納税者の税金だよ。要は他人の金で商売してるってこと。官製通販を全面的に否定するものではないけど、その損得は通販業者(=実施地方自治体)が責任を負うべき。

    • by Anonymous Coward

      結果的に返礼品を出すところが増えたけど本来は返礼品前提の制度じゃないんだから、そもそも論で「官製通販」だなんて的外れもいいところ。

      • うん。自分はまだやったことはないけど。やるとしたら、
         自分とこの自治体が税金分の仕事をしてくれないならふるさとの応援をしたなーと思って寄付すると思います。ついでに、何か名物がもらえるならなお良し。
         そのときに使い道を指定できるなら思うことはありそう。

        逆に、返礼品で釣っているところって、名前を売るのはできるにしてもこの制度が終わったらそのまま客がついてくれるのかしら。と思うのです。

        --
        maruken
        親コメント
        • by Anonymous Coward

          返礼品で釣ってなくたって制度が終わった後に客が~ってのは同じでしょ。
          名前すら売れなければ可能性はより下がるだけの話で。
          その話、返礼品と無理矢理結びつけて考えてみることに何か意味があるかな?

      • by Anonymous Coward on 2022年03月11日 16時21分 (#4214152)

        返礼品を出した方が自治体の収入が増えるなら、自治体は返礼品を出す。この単純な競争原理が理解できないなら、議論への参加資格がない。「本来は返礼品前提の制度じゃない」論をいまだに言ってる人は、単純に想像力が足りないだけじゃなくて、目の前の現実を認識する能力に欠けている。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          それは制度の中で自治体の収入を増やすためにはそうするという話であり、制度導入時の「そもそも論」ではまったくない。
          目の前の現実のみで「そもそも論」を語ることがトンチンカンなのが理解できていないようだな。

          • by Anonymous Coward

            作った時に予見できなかった愚かさは許容しうるとしても、現実を受け入れられない愚かさは論ずるに値しない。

    • by Anonymous Coward

      ×某前首相
      ○某元首相

      それはさておき、ふるさと納税の本質は自治体による地方税の奪い合い。
      頑張ってアピールしたところに支払元の国民自身の手で税金を交付する形。
      そのアピール方法が過熱しすぎて規制が入ったけど、そもそもの制度設計の時に
      ふるさと納税は全税収の2%以下なので、現在のバランスに大きな影響はないって判断でGOサインが出たと聞いた。

      ところで、

      ふるさと納税の金の動きをみればわかるように、バラマキの原資はふるさと納税に参加しなかった納税者の税金だよ。

      これが良くわからないんだけど、どこか解説してるサイトとかあったら情報教えてほしい。

      • by Anonymous Coward on 2022年03月11日 16時47分 (#4214179)

        あまり詳しくないんだが、2007年6月創設の「ふるさと納税研究会」 [wikipedia.org]の責任者は安倍晋三元首相か、菅義偉総務相(当時)か、どっちなんでしょう。

        >> バラマキの原資はふるさと納税に参加しなかった納税者の税金
        > これが良くわからないんだけど、どこか解説してるサイトとかあったら情報教えてほしい。

        小学生でもわかる理屈。

        1.ふるさと納税制度がない場合、全国民の払う住民税の合計をX円とします。
         このX円が全国の自治体に配分されます。
        2.ふるさと納税制度で特定の自治体を指定してn円支払われたとします。
         X - n 円が全国の自治体に配分されます。
        3.ふるさと納税で納められたn円のうち返礼品のための費用をm円とします。
         n - m円がふるさと納税を受けた自治体に納められます。

        こう考えると、全国での住民税総額は返礼品原資(m円)分減るんだよね。
        恩恵を受けるのはふるさと納税した人、損するのは全国の自治体とそこに住む全国民。

        >> バラマキの原資はふるさと納税に参加しなかった納税者の税金

        は少し正確性を欠いて、原資は全納税者の税金だけど、参加した人は恩恵を受けているからチャラってことでしょ。

        全国民が制度を利用すれば結果的に住民税の減税になる、とはならないな、きっと。絶対増税すると思う。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          「少し正確性を書く」どころの話かよ「バラマキの原資はふるさと納税に参加しなかった納税者の税金」という文の主題が嘘なんじゃん
          これは誤った文だよ
          100歩譲っても初めから誹謗するつもりしかない煽り構文だな

        • by Anonymous Coward

          1,2はおっしゃる通りだけど、3は受け取った自治体の事業なので原資が減るという考えはおかしい。
          あと、ふるさと納税で減る税金は地方税なので、影響があるのは納税者の住む地方自治体住民のみ。

          • by Anonymous Coward

            それは一面的な見方だよ。自治体にとってのふるさと納税は「他所からの納税者」と「他所への納税者」の2つが同時発生するんだから、日本全体の地方税として使える額は返礼品の分だけ減る。

            これを埋め合わせることができるのは国税由来の交付税で、要するに返礼品の額は国庫にシワ寄せがいって、他の予算が増税なり借金なりして帳尻をとってる。

            • by Anonymous Coward

              それをいうなら、返礼品の金額分、その地方自治体の経済が活性化されたわけで、
              その分の交付金を減らせば釣り合い取れるじゃないですか。

      • たぶん、安倍晋三のことだと勘違いして、元首相だと突っ込んだつもりなんだろうけれど、
        ふるさと納税の制度をごり押ししたのは官房長官時代の菅義偉なので、某前首相で正しい。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          いや、某ってぼかしてるから複数人が対象になる表現をしたかったんだと思ったのよ。
          前首相だったら、対象が一人しかいないから某つける意味ないのでね。

  • by Anonymous Coward on 2022年03月11日 15時05分 (#4214087)
    ふるさと納税の規模も落ち着くとこに落ち着くと思うがどうだろうか。
    • by Anonymous Coward

      制度趣旨からしたらそうすべきなのだろうけど、そうすると利用が激減してしまって制度自体が立ち行かなくなるのは明々白々。

      • by Anonymous Coward

        自己負担0にしてくれれば普通に使うよ

        名前の通りふるさとに寄付する人もいるだろうし、敵対的ふるさと納税なんていう概念もある

        • by Anonymous Coward

          そんなの言ってんの川崎市だけでしょ

    • by Anonymous Coward

      返礼品を宝くじに限定すればいいんじゃね?
      但し当選発表までは宝くじ自体は送付しないという形で。

      仮に1枚300円のを10枚で3000円とした場合、例えば10000円以下の当選に
      ついては自治体の特産品をベースに送付してそれ以上の高額なのは現金でと。
      普通の1000~10000円ぐらいのところは各自治体が知恵を絞っていいものを
      送ればいいし、それ以下の当たり分をどうするか(選択肢から選んだ用途に寄付
      とかいいような気がする)が工夫のしどころという感じで。

  • 処分性の要件満たしてる?

    公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの

    いわゆる抗告訴訟の対象たる行政庁の公権力行使にあたる行為の要件に関するリーディングケース [courts.go.jp]

    国が地方公共団体に配る交付金(を大幅減額すること)が、「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」かねぇ?

    • by Anonymous Coward

      その判例の元になっている行政事件訴訟特例法は廃止され、今は行政訴訟法になっている。
      処分の定義も変わっているからもう一度確認してみて。

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