あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR四国による貨物列車の運行が終了するそうだ。

JR貨物が、貨物路線の内、予讃線の一部区間でJR四国に委託していたが、次のダイヤ改定で無くなるようだ。機関車は国鉄型のEF65形だそうだ。

JR貨物が運転士不足のためJR各社に運行委託してきたが、運転士が確保されるにつれ少しずつ無くなっており、JR四国のみ残っていたらしい。

headless 曰く、

米非営利組織 United States Public Interest Research Group (U.S. PIRG) が米国で人気の高いノート PC と携帯電話のブランドを対象に、修理しやすさスコアを算定している (U.S. PIRG のニュース記事、 報告書: PDF、 The Verge の記事)。

U.S. PIRG の修理しやすさスコアでは分解しやすさを独自に評価し、マニュアルや部品の入手性といった評価はフランスで表示が義務付けられている修理しやすさスコアを用いる。そのため、ノート PC カテゴリーでは米トップブランドのうち欧州市場から撤退した Samsung を除外し、Acer・Apple・ASUS・Dell・HP・Lenovo・Microsoft の 7 ブランドを評価している。一方、携帯電話カテゴリーでは携帯電話ビジネスからの撤退を表明している LG を除外し、Apple・Google・Motorola・Samsung の 4 ブランドの評価となっている。

スコアはフランスの修理しやすさスコアと分解しやすさスコア (各 10 点満点) を平均したもので、修理する権利に反対するロビー活動が減点の対象となる。ロビー活動は直接的に行う場合にマイナス 1 点、ロビー活動を行う 2 つの業界団体への参加が各マイナス 0.25 点で、最高 1.5 点が減点される。

フランスの修理しやすさスコアは自己評価ということもあり、パーツの入手性と価格で大きくスコアを落とした Microsoft (3.87 点) 以外はいずれも 5 点を超えている。しかし、Apple は分解しやすさスコアがノート PC で 3.24 点、携帯電話 で 2.86 点と低いうえにロビー活動で最大の 1.5 点が減点され、最終的なスコアはノート PC が 3.16 点 (D- 評価)、携帯電話が 2.75 点 (F 評価) と両カテゴリーで最低スコアとなっている。

Microsoft の分解しやすさスコアは 7.34 点と悪くないものの、フランスの評価しやすさスコアの低さとロビー活動による 1 点減点もあり、トータルでは 4.60 点 (D+ 評価) となった。Google はフランスの修理しやすさスコア (6.33 点)・分解しやすさスコア (5.94 点) ともに 5 点を超えているが、ロビー活動による減点 (-1.5 点) が響いてトータルでは 4.64 点 (D+ 評価) にとどまった。

このほかのブランドでは Samsung がフランスの修理しやすさスコア (8.1 点) と分解しやすさスコア (3.78 点) の差が大きく、ロビー活動による減点 (-0.25 点) を合わせてトータルでは 5.69 点 (C 評価) となっている。一方、分解しやすさスコアが高いのはノート PC の Dell (9.55 点) と ASUS (9.3 点)、携帯電話の Motorola (8.38 点) で、いずれも B+ 評価となった。このほか、ノートPC では Acer と Lenovo が B 評価、HP が C+ 評価となっている。

憲法の56条1項では国会審議を行う条件として「総議員の3分の1以上の出席」が定められている。これに対して衆院憲法審査会は3日、緊急事態時に開催が必要と認められる場合に限り、オンライン国会審議を認める見解を取りまとめたそうだ。想定する緊急事態は大規模災害やCOVID-19のような感染症流行を念頭に置いているそうだ。ただ実現までには運用上のルール作りやシステムの安全性確保といった技術的課題が多いとされる（産経新聞、ロイター、時事ドットコム、朝日新聞）。

憲法審査会では憲法改正が必要かどうかがなど議論が割れていたとのこと。2月24日まで3週連続で開催された衆院憲法審査会でも、参考人質疑で出席した憲法学者2人の意見も割れていたとされる。自民党は改憲が望ましいと主張していたが、公明党と立民、日本維新の会、国民民主党は、各党が合意すれば解釈で認められるとしていた。3日午前に自民党側が解釈で可能とする各党の主張を受け入れたとしている。ただ課題が多いことから議論の長期化は避けられない模様（東京新聞）。

過去記事でも少し触れているが、EUはロシアへの制裁の一環として、ロシアの航空会社とのリース契約を解除するようリース会社に求めている。このためリース会社が、ロシア企業に貸していたエアバスや米ボーイング製の航空機を差し押さえる動きを見せていた（sky-budget）。一方のロシア側は6日、ロシアから外国へ向かう便の運航を停止するよう国内航空会社に勧告、リース機差押えを回避する対策を取った。また外国からロシアへ向かう便の運航も3月8日以降は停止している（TRAICY）。

TRAICYの記事によると、外国の航空会社によるロシアの航空会社へのリース機は約515機あり、世界全体のリース機の約3.2％に相当するという。Bloombergの9日の記事によれば、ロシアの航空各社にリースされた機体のうち、リース会社が回収に成功したのは二十数機にすぎないとされる（Bloomberg）。

日本のSMBCアビエーションキャピタルなどース各社の回収期限は3月28日までに設定されているが、ロシアの航空会社はリース航空機の大部分をロシア国内に集結、リース会社に回収させないよう対策しているしている。これらの未回収の航空機の市場価格は合計約103億ドル（約1兆2000億円）に登るとしている。

gf1e 曰く、

LinuxカーネルでDirty Pipe (CVE-2022-0847)という脆弱性が報告・修正されている。これを悪用すると、読み出し専用のファイルのページキャッシュにデータを書き込むことができてしまうとのこと。

Red Hatは7日、inuxカーネルに特権昇格につながる脆弱性「CVE-2022-0847」が存在すると発表した。脆弱性が存在するのはLinuxカーネル 5.8以降のバージョンで、すでに脆弱性が修正されているのは、Linux 5.16.11、Linux 5.15.25、Linux 5.10.102であるという。深刻度はCVSSv3スコア7.8で「重要」と分析されているため、早期のアップデートが推奨されている（TECH+）。

大阪府泉佐野市が、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由として、国が特別交付税を大幅減額したのは違法だとして取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は10日、泉佐野市側の請求を認め決定を取り消した。山地修裁判長は一方的な公権力の行使で、行政処分に当たるとし国の判断は「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」であるとしている（読売新聞、朝日新聞、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

2019年2月 泉佐野市ふるさと納税サイトがつながりにくくなる
2019年5月 泉佐野市、ふるさと納税新制度から外される
2020年2月 高裁が泉佐野市敗訴の判断
2020年7月 泉佐野市、最高裁で逆転勝訴
泉佐野市と総務省の裁判はこれまで何回か取り上げられてきたが、今度はふるさと納税を理由に地方交付税を減額したのが違法という地裁判決が出た。

泉佐野市は ふるさと納税でウクライナへの支援金なるものも始めている。
なお、

寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。(中略)
市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。

とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

前ストーリーでブタの心臓を移植された人、残念ながら二ヶ月弱で死んでしまったそうな。 死ぬ前にもう一度ブタの心臓を移植、はできなかったのかしら。 心臓以外に原因があったのならどうしようもないだろうけど。

移植が行われた男性は、1月7日に手術が行われてから約2か月間生存したが、最近になって体調が悪化し、8日に亡くなったという。亡くなる前まで家族とは意思疎通が可能だったとしている。移植に使用されたブタの心臓は再生医療を手がける米レヴァイヴィコアが提供したもので、人の免疫に拒絶反応を引き起こす3種類の遺伝子が取り除かれるなどの手が加えられていた（CNN、AFPBB News、NHK）。

東映アニメーションで3月6日に起きた不正アクセスの影響で、同社が製作中のテレビアニメに放送延期などが起きることが判明した。リリースで上げられているタイトルは「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」、「デリシャスパーティ・プリキュア」、「デジモンゴーストゲーム」、「ONE PIECE」となっている（東映アニメーションプレスリリース、不正アクセス時のリリース）。

ドラゴンクエスト ダイの大冒険の公式Twitterによれば、12日に放送予定だった第73話「炎の中の希望」の放送を延期、第31話「父と子の戦い」を再放送するとしている。デリシャスパーティ・プリキュアも同様にTwitterで告知が行われており、放送日の13日は第6話の放送は再延期し、第4話を放送するとしている。同様にデジモンゴーストゲームやもONE PIECもE今後の放送予定に一部変更が生じる可能性があると告知している（アニメ「デジモンゴーストゲーム」公式Twitter、TVアニメ「ONE PIECE」今後の放送について）。

現在、Alphabetが支援するDeepMindなどが強力なコード生成AIを開発している。一方で優れたコード生成AIはの多くはオープンソースで利用できないという問題がある。昨年8月に発表されたOpenAI Codexであっても用いられている学習データは公開されていない。そんな中、カーネギーメロン大学はオープンソースのAIコードジェネレーター「PolyCoder」を公開したそうだ（リリース[PDF]、Github、VentureBeat、ZDNet Japan、MarkTechPos）。

PolyCoderでは、OpenAIの言語モデルGPT-2をベースにして、12のプログラミング言語の249GBのコードのデータベースを利用して訓練したという。PolyCoderはトップクラスのコード生成AIの性能には及ばないものの、研究チームは高い精度でC言語を記述することができるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドライビングシミュレーションゲームの最高峰ともいわれる「グランツーリスモ」シリーズの最新作、「グランツーリスモ7」が4日発売された。対応機種はPlayStation5及びPlayStation4（Car Watch、ファミ通.com）。

約7年ぶりの新作となる今作では、雨による路面や気圧の変化を反映するなど、更にリアルなドライビングシミュレーションを楽しめるそうだ。

既に購入した方はいるだろうか。好きな車種やコースは何だろうか。せっかくなので、プラットフォーム問わず、グランツーリスモ以外に好きなドライビングシミュレーションゲームや、フライトシミュレーションゲームも伺いたい。

ソニーは10日、メニューブックの達成条件が正しく判定されず進行不能になる不具合などの解消のためアップデート（1.06）の配信を開始した。アップデートでは風向きと風速表示が追加されたほか、ミュージックリプレイに楽曲が追加されるといった変更がされている（アップデートのお知らせ（1.06）、GAME Watch）。なおGAME Watchの記事によると、今後のアップデートで、特定の楽曲を流れないようにする配信対応オプションが提供される予定があるそうだ。YouTubeなどでのゲーム配信者向けに用意されるもので、楽曲が著作権フィルターに抵触するのを避けるための対策として用意されるものだそうだ（GAME Watchその2）。

米国のバイデン大統領は9日、暗号通貨を含む米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタルドル」創設を実行した場合のリスクとメリットを評価し、検討を行うための大統領令に署名した。米国が暗号通貨に関する大規模な政策検討を行うのはこれが初めてで、米国のデジタル通貨採用に向けての第一歩であるとされている（ITmedia、NHK、CNET、Forbes JAPAN）。

大統領は暗号通貨の導入によって生じる課題をまとめることを各連邦当局に指示。デジタル通貨は世界の中央銀行の9割近く検討しているとされるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）はこれまで慎重な姿勢をとっていた。今回の大統領令はデジタル人民元で先行する中国の動きを念頭に置いたものとされる。なお、米Harrisが行ったアンケート調査では、米国成人の10人に3人が仮想通貨を取引しているそうだ。

東京大学がアクリル板と水道水だけでガラス表面とシリコン表面を平坦化するという研磨技術を開発したそうだ。低コストかつ環境負荷も低いのが特徴とされている（東京大学プレスリリース、リリース[PDF]、Applied Physics Letters、マイナビ）。

発表によれば、ガラス表面とシリコン表面を原子レベルで平坦化できる。現状のシリコンウェハの平坦化やレンズ製造時のガラスの平坦化では、薬液が用いられているがレアアースを含んでいたり、環境に有害な薬液を用いている。研究チームは二酸化ケイ素微粒子を用いた研磨に関する研究を行っている際、アクリルの微粒子を導入したところ、SiO2微粒子がなくてもガラスの加工ができることを偶然に見つたものだそうだ。

樹脂材料にはいろいろな種類があるが、ガラスを加工できる汎用的なものはアクリルのみであることも分かってきたとしている。

headless 曰く、

ロシアからの撤退を表明する西側企業が相次ぐ中、Cloudflare は同社サービスの全面的な撤退を否定している (Cloudflare のブログ記事、 Ars Techinica の記事)。

Cloudflare ではこの数年で政府の制裁措置を順守するためのプログラムを開発しており、制裁対象のエンティティを特定してサービスを中止できるようになっているという。今回も包括的に制裁対象となった地域での有料サービスを中止し、ロシアの金融機関や感化キャンペーン、ロシアの支配下にあるドネツク政府やルガンシク政府などへの関連を含め、制裁との結びつきが確認された顧客との契約終了などを行っているそうだ。

その一方でロシア政府はウクライナへの侵略行為を「国家と国民の安全を守り、国際平和を維持する軍の活動」と位置付け、批判的な報道を虚偽の情報の流布として犯罪行為とする法律を成立させており、これに連動したブロッキングやスロットリングも増加している。これによりロシア政府発表ではない情報を世界のニュースから得たいと考える一般市民の増加を反映し、ロシアから世界のメディアへのアクセスが大幅に増加しているという。

そのため、ロシアでの全面的な Cloudflare サービスの撤退は既に制裁対象としてアクセスが制限されているロシア政府機関への影響はほとんどないのに対し、ロシア国内から国外の情報へのアクセスは制限され、政府批判を行っていた人々は盾を失うことになる。実際にロシア政府は何年も前から特定のサービスや顧客をブロックするよう Cloudflare を脅しており、同社の撤退はロシア政府を喜ばせるだけとのこと。

ウクライナの人々がテクノロジー企業にロシアからの撤退を求める気持ちは理解できるが、よりオープンでプライベート、セキュアなインターネットの提供を行う Cloudflare の全面撤退は誤りとのことだ。