モデルナの日本法人は11日、大阪市のエディオンアリーナ大阪で開催される大相撲三月場所に懸賞旗を出すと発表した。懸賞旗は力士に授与される懸賞（賞金）を支援する意味合いを持つ。同社では若い人々への応援の気持ちを込め、宇良関、阿炎関、琴ノ若関といった若手力士の取組に対して懸賞旗を掲出する予定であるとしている（日経新聞、ITmedia）。

Googleが10日、ウクライナ向けにAndroid系スマートフォンに空襲警報機能の提供を開始したと発表した（Googleリリース、Engadget、PC Watch）。

空襲警報はウクライナ政府の配信する情報を元に配信が行われるという。同社ではそのほかの支援策も行っている。Googleマップ上では周辺国のホテルオーナーがビジネスプロフィール上にウクライナ人への無料・割引情報を記載できるように属性を追加したほか、難民向けの事業や支援を行っている企業を表示する機能を提供している。一方で市民の安全を守るため、先月28日にウクライナでのGoogleマップのリアルタイム交通状況ツールを無効にしたりもしている。

headless 曰く、

uBlock Origin が Mozilla のアドオンサイト addons.mozilla.org (AMO) で最もユーザー数の多い Firefox 拡張機能となった (Ghacks の記事)。

Firefox 拡張機能では長らく Adblock Plus のユーザー数が最も多く、Internet Archive のスナップショットをみると 2018 年 12 月には 1,100 万人を超えていた。しかし、最近は減少傾向が続いており、現在は 554 万人程度にとどまる。一方 uBlock Origin のユーザー数はこの数年 500 万人前後で推移しており、現在は 557 万人程度となっている。

なお、Chrome ウェブストアでは uBlock Origin も Adblock Plus もユーザー数は 10,000,000+ 人となっており、どちらが多いのか確認できない。

本日3月15日は、2021年分の所得税などの確定申告期限となっているが、その直前となる14日に国税庁の電子申告システム「e-Tax」に接続障害が発生した。国税庁によると4日12時20分からe-Taxに接続しにくい状況になっているという。同庁はコロナ禍対策で確定申告会場の混雑緩和を図る目的から、e-Tax関係のサービスを強化し（関連過去記事、その2）、ネットからの申告を呼びかけていた経緯がある（e-Taxへの接続障害について（第一報）、ケータイ Watch、読売新聞、朝日新聞、日経新聞）。

同庁では原因は調査中としているものの、外部による不正アクセス等は確認されていないとのこと。その一方で日経によると14日のアクセス数は例年並みで、特に集中しているなどの事情もないと報じられている。同日に出された国税庁のリリース第三報[PDF]によれば、14日の21時時点でも混雑は解消されない事態となっている。同庁ではe-Taxによる申告・納税手続は24時間利用できることから、時間を空けてから行うように求めている。一方でTwitterでは国税庁に詫び石ならぬ詫び控除を求める声やせめてもの期限延期などを求める声が上がっている（Twitter検索）。

追記
国税庁は15日朝に第4報を発表した。曰く7時時点ではつながりづらい状態は改善されているものの接続状態は改善されたとしている。国税庁では、今回のe-Tax障害により期限内の申告が困難な場合、15日中に書面提出するか、個別に申告期限を延長して、後日提出することが可能だとしている。期限延長手続の具体的な方法に関しては、国税庁リリースの2ページ以降に記載されている（e-Taxへの接続障害について（第四報）[PDF]、INTERNET Watch）。

戦争中のウクライナで世界需要の半分を生産しているとされるネオンガス。このネオンガスは半導体製造などにも用いられている。製造を行っているウクライナのIngasとCryoinの2社は11日、操業を停止したことが報じられている。ロイターによれば、両社はネオンの世界供給の45～54％を生産していたという（ロイター）。

日本の半導体製造向けの光源などを手がけるギガフォトンによれば、同社のエキシマレーザーに使っているネオン（Ne）ガスにはほぼ影響がないとしている。同社ではウクライナからのNeガスの調達はわずか数％程度に留まっているという。また同社はレーザーのネオンガス消費量を半減するeTGM技術なども所有している（日経クロステック）。

一方で韓国のSamsung ElectronicsやLG Electronicsなどは、製造に使用しているネオン（Ne）やクリプトン（Kr）、キセノン（Xe）の多くをロシアやウクライナから輸入しており影響が懸念される事態となっている。日経クロステックの記事によれば、韓国は昨年、ネオンはロシアからが5.2％、ウクライナからが23％、クリプトンはロシアからが17.5％、ウクライナからが30.7％、キセノンはロシアからが31.1％、ウクライナからが17.8％輸入していたという（日経クロステックその2）。

国内でも供給不足や価格高騰への懸念を持つ企業も出てきている。NHKによると、都内のある工場ではネオンガスなどの供給不足だけでなく、材料として使っているアルミはロシア産のものが多いことから、都の中小企業振興公社に今後の対応を相談していたという。都側はこうした相談に対しては融資制度や専門家の派遣などの提示を行っているとしている（NHK）。

COVID-19の治療薬として期待されていた抗インフルエンザ薬「アビガン」だが、富士フイルムと富山化学は11日、臨床試験（治験）への参加者の募集を3月末で打ち切ることを発表した。アビガンは重症化リスクがある軽症者向けに国内での治験を進めていたものの、従来株に比べ重症化率が低いオミクロン株への置き換わりが進んだことにより、治験を継続しても重症化抑制効果の検証が難しいと判断したとしている。両社は3月までのデータを解析し今後の開発の方針を検討するとしている（朝日新聞、日経新聞、時事ドットコム）。

Java開発者向けの年次調査「2022 Java Developer Productivity Report」によると、Java開発では現在でも「Java 8」の利用者が最も多いそうだ。同調査は今年で10年目を迎えたとのこと。今回の調査は2021年10月〜2022年1月に実施、約880人が回答を行ったという（2022 Java Developer Productivity Report、OSDN Magazine）。

メインアプリケーションで利用しているJDKプログラミング言語については、37％が「Java 8」と回答した。続いてJava 11が29％、Java 12以上が12％だった。Java 8、Java 11は長期サポート版でそれぞれ2014年と2018年に公開されている。

科学技術振興機構（JST）は11日、未発表のプレプリント（査読前論文）をオープンアクセスで公開する「Jxiv（ジェイカイブ）」の運用を3月24日から開始すると発表した（JSTリリース[PDF]、ITmedia）。

先のCOVID-19に関連する問題では、研究者間での研究成果の早期共有が必要となったものの、日本国内では本格的なプレプリントサーバーが存在しないという問題があった。このことから、JSTは日本初の本格的なプレプリントサーバーとして「Jxiv」を構築したとしている。Jxivでは自然科学や人文学・社会科学、学際融合領域全ての研究分野に関連するプレプリント日本語もしくは英語で投稿・公開できる。国内外からの投稿を受け付ける。ただし投稿できるのはresearchmapまたはORCIDのIDを所持する研究者に限定される。費用は無料とのこと。

昨年、様々なシステム障害で当時の社長などが引責辞任する事態となったみずほ銀行。日経クロステックにみずほ銀行と他の金融機関を比較するという記事が掲載されている。無料記事部分でも他のメガバンクとみずほ銀行の違いを一覧の形でまとめたページは閲覧可能となっている（日経クロステック）。

ベンダー数やシステムのアーキテクチャー、運営体制、障害発生時の対応、障害対応訓練の体制、ハードウエア更新期間などが一覧の形で掲載されている。この記事ではみずほ銀行はシステム障害を想定した訓練をしていなかったのに対して、他行はデータセンターの切り替えやサブシステムの切り替えなどを年1回は実施しているといった問題等が指摘されている。

ロシアが独自のTLS認証局を創設したとの報道が出ている。ロシアは現在、ウクライナ侵略を受けて世界各国からさまざまな制裁を受けているが、欧米の企業や政府による制裁措置により、既存のTLS証明書を更新することができない状況に陥っている。証明書の有効期限が切れてしまえば、ブラウザ側でサイトへのアクセスがブロックされてしまう。このため独自のTLS認証局を創設し、期限切れもしくは無効化された場合の代替となる証明書を無料で発行するとしている（Bleeping Computer、TECH+）。

ロシアの公共サービスポータルである「Gosuslugi」によれば、新たなサービスでは、5営業日以内に証明書を無料サイト所有者である法人に提供するとしている。ただし、こうした新しい認証局（CA）がWebブラウザーに信頼されるためには、複数企業による精査が必要であり長い時間を必要とする。また昨今のロシアを取り巻く情勢から、ロシアによる新しい認証局が信頼を得ることは難しいと見られている。現在、この新しい認証局を信頼しているWebブラウザは、ロシア系のYandexブラウザとAtomの製品のみ。このためロシア政府はGoogle ChromeやFirefox、Microsoft Edgeの代わりにこれらのブラウザを使うように求めているとのこと。

headless 曰く、

RIAA の報告書によると、2021 年は米国での音楽 CD 売上が 2004 年以来初めて増加したそうだ (報告書: PDF、 The Verge の記事)。

音楽 CD の出荷数は 2020 年よりも 1,500 万ユニット多い 4,660 万ユニット、売上は 5 億 8,420 万ドル (21 % 増) となった。RIAA によれば 2020 年は COVID-19 の影響による小売店閉鎖やツアー中止が相次いでいたといい、2021 年の増加はその影響からの脱却によるもののようだ。アナログレコードの売上は 15 年連続で増加している。2021 年は 1 億ドル (61 % 増) となり、1986 年以来初めて 1 億ドルに到達した。アナログレコードの売上は物理メディアの 63 %、音楽全体の 7 % を占めるという。音楽 CD とアナログレコード両方の売上が増加するのは 1996 年以来とのことだ。

自分で最後に音楽 CD を購入したのがいつなのかはっきりしないが、少なくとも 11 年はたっているようだ。スラドの皆さんが最後に音楽 CD を購入したのはいつだろうか。

caret 曰く、

Vanced 開発チームは 3 月 14 日、公式 Twitter アカウントのツイートで、Vanced の開発を終了し、数日中に公式サイトのダウンロード リンクを閉鎖すると発表した（Vanced Officialさんのツイート [1], Vanced Officialさんのツイート [2], Vanced Officialさんのツイート [3], The Verge, Engadget 日本版、ITmedia NEWS, GIGAZINE）。
開発チームは、現在インストールされているバージョンは、2 年ほどは動作するとしているが、YouTube Premium に移行することを推奨している。

Vanced は、先日まで YouTube Vanced という名称で知られていた Android 向けの YouTube 非公式クライアントだ。公式 YouTube クライアントの改造版で、広告ブロック、バックグラウンド再生、ピクチャー イン ピクチャー (PIP) 再生といった通常は YouTube Premium メンバーシップ限定の機能が無料で利用できるほか、動画のスポンサー部分をスキップできる SponsorBlock の統合、Google が最近非表示化した 低評価カウンターを復活させる Return YouTube Dislike の統合、ダーク テーマのサポートなど、公式クライアントに搭載されていない追加機能も搭載しており、Android のパワー ユーザー間で人気を博していた。
開発チームが The Verge へ Discord でメッセージを寄せた内容によると、Google は最近、Vanced の所有者に停止を勧告する手紙を送り、開発者はアプリの配布と開発中止を余儀なくされたとしており、"YouTube" という表記を全て削除し、ロゴを変更し、YouTube に関連するすべてのリンクを削除するように Google に求められたという。

なお、本タレコミ執筆時点ではダウンロード リンクは利用可能だ。開発チームは「私たちは、これはあなたが聞きたかったものではないことを認識しているが、それが私たちがする必要があることだった。長年にわたり私たちをサポートしてくれて感謝する」と表明している。