探検家のアーネスト・シャクルトンらが乗り込み、1915年に氷に妨げられて沈没したとされる「エンデュアランス（Endurance）号」が、南極のウェッデル海の深さ3008メートルの位置に沈没しているのが発見されたそうだ（Endurance22プレスリリース、Wired、AFPBB News）。

エンデュアランス号は、海底で垂直な状態となっており、調査チームによれば木造船でありながらも、保存状態も非常に良い状況にあるとされている。発見されたエンデュアランス号は南極条約に基づき、海上に引き揚げたりすることはできない。今後は水中文化遺産として保護されるという。このため調査隊に認められるのは撮影やスキャンだけであるそうだ。

headless 曰く、

日本語版には以前から含まれていなかったようだが、Firefox 98.0.1 のリリースノートでオプションの検索エンジンから Mail.ru と Yandex を削除したと記載されている (リリースノート、 Neowin の記事)。

パートナーが配布しているカスタマイズ版 Firefox で Mail.ru や Yandex が含まれていた場合でも、本バージョンに更新すると削除されるとのこと。

ただし、実際に削除されたのは Firefox 98.0 のようだ。ロシア語版の Firefox で Mail.ru と Yandex が含まれていたのは 97.0.2 までで、98.0には含まれない。削除理由は特に説明されていないが、98.0 のリリースノートでは、特定の検索エンジンの正式な (収録) 許可が得られなかったため、既定の検索エンジンが変更される可能性があると説明されていた。

2月に大阪市保健所でCOVID-19感染者の大規模な集計漏れがあったが、その原因は医療機関からアナログで送られてくるFAXでの発生届にあるとされた。週刊アスキーの記事では、その流れからFAXは現在、どのくらい使われているのかに関する記事が掲載されている。元データとなっているのは、ITツール比較サイトのSTRATEが2022年2月に『FAXに関するアンケート』で、この調査の対象となったのは15歳〜29歳の男女300人（週刊アスキー、STRATEの調査）。

「FAXを知っていますか。また、使ったことがありますか」という質問に対しての結果は、FAXを知らないが20％、FAXを知っているが使ったことがないが45％、FAXを知っており使ったことがあるが35％という結果だった。年代別で見ると、FAXを知らない方は10代が多く24％、20代は16％だった。10代の4人に1人がFAXを知らない状況にあり、週刊アスキーの記事ではすでにFAXが当たり前だった時代は変わりつつあるとしている。

caret 曰く、

3 月 16 日 23 時 36 分ころ、福島県沖で強い地震が発生した（NHKニュース）。震源は北緯 37 度 41.8 分、東経 141 度 37.3 分で、震源の深さは 57 km, 地震の規模を示すマグニチュードは 7.4.
また、2 分前の 3 月 16 日 23 時 34 分には、震源は北緯 37 度 40.8 分、東経 141 度 36.3 分、震源の深さは 57 km, 地震の規模を示すマグニチュードは 6.1 の地震も発生した（気象庁の地震情報）。

36 分の地震で、宮城県登米市、蔵王町、福島県国見町、相馬市、南相馬市で最大震度 6 強が観測されたほか、北海道から九州地方にかけて震度 6 弱 ～ 1 の揺れが観測された。
宮城県北部では、長周期地震動階級 4 を観測している。また、気象庁は宮城県と福島県の沿岸に一時、津波注意報を発表した。

この地震による影響で首都圏を含む広範囲で一時停電が発生した（東京電力ホールディングスのプレスリリース）。東京電力パワーグリッドでは、地震の影響に伴う発電設備の停止により、需要と供給のバランスが大きく崩れ、電力系統の周波数が低下したことで周波数低下リレー (UFR) が自動作動したことによる停電としている。
地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型（気象庁の報道発表資料）。今回の地震は平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震とは異なるメカニズムとみられる（毎日新聞）。

今回の地震で、午前 5 時現在、1 人の死亡が確認され、92 人がけがをした（NHKニュース）。東北新幹線では、福島駅 ～ 白石蔵王駅間の下り線で、やまびこ223号の全 17 両編成のうち、H5系H2編成の全 10 両と、E6系Z9編成の 13 号車を除く 6 両、合わせて 16 両が脱線し、乗客・乗務員いずれもけがなかったものの、JR東日本は設備の点検を徒歩で行うことで相当な時間を要するため、那須塩原駅 ～ 盛岡駅間の運転再開の見通しは立っていないとしている。
なお、脱線した車両については国の運輸安全委員会の調査や、レールに戻す作業が控えているため、当面は現場に留め置かれる（NHKニュース）。

14日に発生した国税庁の申告システム「e-Tax」の接続障害だが、国税庁は16日に「自宅等からの e-Tax による受信は遅滞なく行われています」とする発表を行った。ITmediaの記事によれば、国税庁からは障害が解消したというよりは、発表通りの表現（遅滞無し）が正しい」との回答があったという。要するに障害の原因は未解明のままであるとのこと。e-Taxを運営する事業社と原因の解明を進めるとしている（国税庁[PDF]、ITmedia）。

この障害が原因で申告が遅れた場合、国税庁は申告書に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」を明記すれば期限後の申請を受付するという。すでにfreeeなど一部の会計ソフトがこの延長申請に対応するサービスを開始したという。freee会計では「確定申告延長申請項目」が追加され、この項目を選択すると延長申請が行なえるようになったとしている。同じく会計ソフトを提供している弥生やマネーフォワード クラウド確定申告でもこの件に関する注意点等のアナウンスを行っている（freee、弥生：国税庁 e-Taxの接続障害について、Money Forward FAQ、Impress Watch）。

ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本政府に対して国会でオンライン形式での演説を行いたいとの打診を15日にされたという。しかし、先日の緊急事態時のオンライン国会での扱いでも議論が始まったばかりの状況。また演説内容を議事録に残すかといった制度的な面や、演説がリアルタイムなのか、録画された動画なのか、そもそも国会に全議員が動画を視聴するための設備がないといった技術的な意味でも課題が算出しているようだ（朝日新聞、FNNプライムオンライン、Bloomberg、産経新聞、NHK）。

NOBAX 曰く、

与野党とも前向きだが
・前例がないからどうやればいいのか分からない
・議事録に残すのか決めないと
・国会には大型モニターやスクリーンがない
など課題山積みだそうです
デジタル庁の出番では

カナダ、イギリスはビデオ演説実施済み
アメリカも予定しています

simon 曰く、

アメリカ上院で「2023年から夏時間を永久に冬時間に戻さないようにする」という「Sunshine Protection Act(日照保護法)」案が満場一致の可決を得た。この法案がさらに下院で可決された上で大統領が署名すれば、アメリカでは2023年から「季節によって時間を変更する習慣」が廃止されることとなる（日経新聞、CNN、GIGAZINE）。

EUでもサマータイムの廃止が議論されており、欧米で不満の多かった奇習が徐々に廃止されていくことになる。

本邦でも定期的に発生するサマータイム法案（近年では東京五輪に向けて制定しようとする勢力がいた）だが、この状況をみて永久に諦めて欲しいものである。政治に早起きを強制されるとか冗談じゃない。もっと寝たい。

これで確定というわけではなく、バイデン米大統領は法案への対応を決めていないという。また下院に関しても扱いも調整を続けているとのこと。

既報の通りArmをNVIDIAに400億ドルで売却する計画は断念された。この影響により、Armは支出抑制策の一環として、米国と英国にいる従業員の12〜15％をレイオフする準備を進めているという。同社の全社員数は6500人ほどなので1000人前後が対象になるとみられる。BloombergがArmのレネ・ハース最高経営責任者（CEO）が同社社員に述べた内容を元に報じている。ハース氏は先月、Nvidia社への売却案が破談になったのちに就任している。同氏はこのレイオフはエンジニアに影響を与えないと話しているとのことで、エンジニア以外の人材が削減の中心になる模様（Bloomberg、CNET、GIGAZINE）。

サイバー攻撃によるECサイトでの個人情報の流出などの被害報告が増加している。情報処理推進機構（IPA）はこうした状況を改善するため、中小企業向けに専門家によるECサイトの脆弱性診断を無償で実施すると発表した。この事業は経済産業省から補助を受けて行われるものであるという。リリースによれば、この診断は通常、100万円以上の費用がかかる内容だとしている（情報処理推進機構）。

診断を受けられるECサイトの条件としては、資本金5000万円以下、あるいは常時使用する従業員数が50人以下という国が定める中小企業の規定に収まる企業であること、オープンソースソフトウェア（OSS）やパッケージなどを用いて開発したECサイトであること、オンプレミスまたはAWS等のクラウド環境にて構築されていること、モートからの脆弱性診断が実施可能であることなどとなっている。なお一定数の募集が集まった時点で受付終了になるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

戦車や装甲車にはしばしば、主砲や発射機の他にも歩兵や襲撃機を追い払うための機関銃が装備される。時代や車種によって緊急の際に取り外して持ち出せるようになっているもの、元より歩兵用の機関銃がそのまま取り付けられるものや、逆に備え付けに改造してあり動かせないものなど様々だが、特に現代ロシア軍装備品では取り外しても使えないものが多いようだ（FRANCE 24 English[動画]、Forgotten Weapons[動画]）。

ロシア軍戦車や兵員輸送車が燃料切れで擱座しウクライナ各地で鹵獲される中、それらの有用だがそのままでは撃てない車載機銃が余っており、フランス24が取材したキエフの自動車工場ではそんな車載機銃に銃把や銃床などを取り付けて歩兵用に転用する試みが行われているという。

解説によると、改造されているのはミハイル・カラシニコフ設計によるPK機関銃を車載化したPKT同軸機銃のようだ。ウクライナで鹵獲戦車に取り付けられた武装の処分に困っている方は、この工場に持ち込んでみてはいかがだろうか。

headless 曰く、

ドイツ連邦情報セキュリティ局 (BSI) は 15 日、ロシアに本社があるカスペルスキー製のセキュリティソフトウェア使用にはリスクがあると注意喚起した (プレスリリース、 FAQ、 The Register の記事、 HackRead の記事)。

BSI によれば現時点でカスペルスキー製品が具体的な脅威となっているわけではないが、ロシアからのサイバー攻撃リスクが高まる中、カスペルスキーがその意志に反して攻撃に加担させられたり、機密情報を提出させられたりする可能性が否定できないとのこと。そのため、カスペルスキー製品の使用を禁ずるものではないが、BSI では他の製品に置き換えることを推奨している。

Publickeyの記事によると、VMwareが同社ソフトの非公式ハードウェアリストの作成に協力することになったそうだ。VMwareでは同社の提供しているvSphereといったソフトウェア向けに「Hardware Compatibility List（HCL）」という形で対応ハードウェア一覧を提供している。このHCLに掲載されているサーバーやストレージなどを組み合わせることにより、ハードウェア要因のトラブルを回避しやすくなる。しかし、業務向けではなく個人で自宅サーバーなどを運用している場合、HCLのような互換性リストに上げられている業務用製品を購入するのは敷居が高い（Publickey）。

実際にはHCLに記載が無い製品でも、Arm用のvSphereがRaspberry Piで稼働するといった報告は探せば出てくることがある。そこでVMwareのWilliam Lam氏は、こうした小規模ユーザーでもGitHub上にvSphereなどが動作したことを報告するブログのリンク集を公開していた。このコミュニティによる非公式なHCLの作成を、VMwareが公式に支援することになったという。具体的には、VMwareが提供している「Solution Designer」による、ハードウェアの情報収集機能とデータベース機能をこうしたコミュニティにも開放するという。これにより、動作実績のあるハードウェアを登録したり、検索することが可能になるとしている。