米テキサス北部地区連邦地裁の Ed Kinkeade 判事は 22 日、ZTE による米入国ビザの詐欺共謀罪を事実と認めたうえで、経済制裁違反に対する執行猶予を取り消す必要はないとの判断を示した (裁判所文書: PDF、 The Register の記事、 The Verge の記事、 WSJ の記事)。

ZTE は 2017 年、米国の経済制裁対象となっているイランに米国製の対象製品を輸出したとして 5 年間の執行猶予判決を受けた。ビザ詐欺の共謀罪は執行猶予取り消しの要件を満たす。しかし、ZTE のコンプライアンス改善は十分でないものの、裁判所が指名した監視チームの働きにより 2018 年の輸出特権停止措置につながる問題が見つかるなどの改善が見られるという。また、ZTE は既に最大限の制裁金を支払っており、それ以上罰することができないため、執行猶予を取り消さないとの判断に至ったとのこと。経済制裁違反による執行猶予期間は 3 月 22 日で終了した。

Microsoft のサポートドキュメントによると、Windows 10 / 11 の「バックアップと復元 (Windows 7)」コントロールパネルで作成した修復ディスクによる PC 起動ができない可能性があるそうだ (KB5013438、 Windows Central の記事、 BleepingComputer の記事)。

起動できない可能性があるのは、2022 年 1 月 11 日以降にリリースされた Windows の更新プログラムを適用した環境で作成した修復ディスクのみ。それ以前のバージョンは影響を受けないという。Microsoft ではこの問題の解決に取り組んでおり、今後の更新プログラムで修正する計画とのことだ。

Google と Spotify は 23 日、Google Play で公開するアプリでアプリ内課金の決済システムをユーザーが選択できるようにするパイロットプログラムの実施を発表した (Android Developers Blog の記事、 For the Record の記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

Google は韓国でアプリストアによるアプリ内課金の独占を禁ずる法案が可決したことを受け、アプリ内課金でサードパーティの決済システムを選択可能にする画面のモックアップを公開している。パイロットプログラムでは Google Play ストアからダウンロードした Spotify アプリで Google Play の課金システムと Spotify 独自の課金システムが並べて表示され、ユーザーが選択できるようになる。

Google は Spotify 以外の開発者もパイロットプログラムに参加できるようにする計画だ。Spotify は世界最大のサブスクリプション開発者の一つであり、幅広い地域・デバイスでサービスを提供していることから最初のパートナーとして当然の選択だったという。

パイロットプログラムでの手数料率等については未定とのことだが、Google はサードパーティ決済システムを使用する場合に Google Play の課金システムを使用するよりも 4 % ポイント低い手数料を課す計画を示していた。Spotify アプリでのパイロットプログラムは遅くとも年内には提供を開始し、数年にわたって行われるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

暇坊主チャンネルの【危機的状況】乗り鉄系ユーチューバーの今後が非常にマズい件によると、JR 東日本水戸支社が管内で運行する車内からの撮影を遂に禁止したそうだ。

撮り鉄系 YouTuber の増加や過熱によるトラブルが背景にあり、今後の状況によっては、ホームや敷地内全てに拡大することも検討しているという。JR 東海 315 系が新車への入れ換えの際に客室と乗務員室の間に機械などを配置して直接見えないようにするなど、他社でも同様の対応が増えるとみられている。

投稿者の鐵坊主氏は在住するカナダでフェリー乗船中、他の人が写り込まないように配慮しつつ撮影していたが、様々な事情の方が乗船しているという理由で撮影を止めるようクルーに注意を受けたという。さらに YouTuber であると答えると、撮影するなら運航会社の広報を通すように求められたとのこと。

Google は 25 日、安定版チャネルの Chrome をバージョン 99.0.4844.84 に更新した (Chrome Releases の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

本バージョンでは実際に攻撃が確認されているというゼロデイ脆弱性 CVE-2022-1096 が修正されている。この脆弱性は V8 エンジンに存在する型の取り違えの脆弱性だという。Android版のChromeもバージョン 99.0.4844.84 に更新された。

これを受けて Chromium 系ブラウザーのデスクトップ版が相次いで更新された。26 日には Microsoft が Microsoft Edge 99.0.1150.55 (Chromium 99.0.4844.84 ベース) を、Vivaldi Technologies が Vivaldi 5.1.2567.73 (Chromium 98.0.4758.141ベース) をリリースし、27 日には Brave Software が Brave 1.36.122 (Chromium 99.0.4844.88 ベース) をリリースしている。

Vivaldi は Chromium 98 ベースだが、CVE-2022-1096はバージョン 5.1.2567.73 の Chromium 98.0.4758.141 で修正されているとのこと。Android 版 Vivaldi もバージョン 5.1.2567.72 で Chromium 98.0.4758.141 ベースとなっている。Opera は現在のところ Chromium 99.0.4844.51 ベースの 85.0.4341.18 から更新されていない。

サンプル数は 59 人と少ないが、新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) オミクロン株 (BA.1)感染では他の変異株に対する免疫がほとんど獲得できず、ワクチン接種が必要になるというオーストリアの研究グループの研究成果が発表された (The New England Journal of Medicineの記事、 Ars Technica の記事)。

研究ではオミクロン株感染前の免疫状態により、SARS-CoV-2 に感染したことがなくワクチン接種済み (15 人)・未接種 (18 人) と D614G 変異株・アルファ株・デルタ株のいずれかに感染したことがあるワクチン接種済み (11 人)・未接種 (15 人) の 4 グループに分け、最初に PCR 検査でオミクロン株陽性となってから 5 日 ～ 42 日後の血清サンプルを調査している。

その結果、ワクチン接種済みの人は過去の感染の有無にかかわらず、D614G・アルファ株・ベータ株・ガンマ株・デルタ株に対する抗体価がオミクロン株に対する抗体価よりも高く、すべての変異株に対する免疫が認められたのに対し、未接種・未感染の人はオミクロン株以外の変異株に対する抗体価が低く、一部の人で一部の変異株に対する免疫が認められるのみだったという。過去に感染したことがある人の傾向はワクチン接種済みと似ているが、うち 3 人はオミクロン株以外に対する免疫が認められず、PCR 検査が誤検知だった可能性もある。

今回の研究はサンプル数の少なさなどもあり限定的な調査にとどまるが、オミクロン株がこれまでの変異株との交差反応性の低い免疫回避変異株であるという仮説を支持する結果であるとのことだ。