カナダ政府は3月29日、すべての新車販売をゼロ・エミッション車（ZEV：Zero Emission Vehicle）にすることを義務付ける「排出削減計画」の方針を発表した。計画では2026年までに小型車の新車販売の少なくとも20％、2030年までに同60％以上、2035年までに100％のZEVの販売を義務づける。中大型車（MHDV）の排出量を削減するため、政府は2030年までにMHDVの総販売台数の35％をZEVにすることを目指す。また2040年までにMHDV販売台数の100％をZEVとするMHDV ZEV規制を策定する方針だとしているカナダ環境気候変動省、Engadget）。

英国で風力発電施設のそばに住む人々に対して、無償で電力を提供する案が検討されているらしい。ボリス・ジョンソン首相はウクライナが戦争状態になって以降、ロシアの石油・ガス供給からの脱却を目指す必要があるとし、英国内の原子力や再生可能エネルギーへの投資が、独立したエネルギー政策を確立する鍵になると主張している（Independent）。

同国のNadhim Zahawi教育相は、陸上風力発電所の増設を支持すると話した上で、増設に関しては、地元の支持を得られた場合に限られるとも話した。このときZahawi氏は原子力発電所の一定の範囲内では、電力を無料になるという例を示し、新設された発電施設の周辺での無償電力供給に関する考えも含みを持たせており、エネルギー政策の強化をなんとか実現したいという思惑があるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

イギリスのナディム・ザハウィ教育大臣がテレビで発言した内容。最終的には電気代がタダになっていくといいなとは思う。

米国立ヒトゲノム研究所などの国際チームが「ヒトゲノム」を完全な形で解読したそうだ。ヒトゲノの解読に関しては2003年に解読が終了したと発表されていた。しかし、ゲノムを構成する2つで1組となる塩基配列30億対のうち、およそ8％分に関しては繰り返しの配列が多いなどといった理由から正確な解読が出来ていなかったという。チームはテロメアを解読する新たな手法を開発したことにより、読み取れていなかった配列の解読を可能にしたとしている。ヒトゲノムの完全解読は、遺伝性疾患の特定や分析を行う上で重要な一歩となるとしている（読売新聞、NHK、時事通信）。

headless 曰く、

イーロン・マスク氏が 9.2 % の Twitter 株を取得していたそうだ (The Guardian の記事、 The Verge の記事、 CNBC の記事、 BBC News の記事)。

米証券取引委員会 (SEC) への届出書類で明らかになったもので、マスク氏は 3 月 14 日に Twitter の一般株式 73,486,938 株を取得している。マスク氏は 2 月 10 日時点の Twitter の発行済み一般株式 800,641,166 株の 9.2 % にあたる株式を保有する最大株主となり、Twitter 創業者ジャック・ドーシー氏の保有株式 (2.25 %) の 4 倍以上だという。この発表を受けて Twitter の株価は 25 % ほど上昇し、マスク氏の保有株式の時価は 1 日時点の 28 億 9 千ドルから 4 日にはおよそ 36 億ドルまで膨れ上がったとのこと。

マスク氏は「言論の自由が民主主義の機能に欠かせないという原則をTwitterが厳格に支持すると信じられるかどうか」という人気投票を 3 月 25 日に Twitter 上で実施しており、3 月 27 日には新しいソーシャルメディアプラットフォームを作るつもりなのかという質問に「真剣に考えている」と答えていたが、この時点で既に Twitter の最大株主になっていたことになる。

NHKの記事によれば、南米原産の特定外来生物「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で大量に繁殖しているそうだ。アルゼンチンアリは体長が2.5ミリほどで、電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがあるとして、専門家などは早急に対策を取ることを求めているという（NHK）。

大阪空港や伊丹市などによると、3月29日に空港の西側の10ヘクタール相当の敷地内で調査をしたところ、ほぼ全域でアルゼンチンアリが発見され、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認されたとしている。国立環境研究所によると、アルゼンチンアリは電子機器やケーブルに集まって入り込むという習性があり、航空管制などに影響を及ぼすリスクがあることから早急な調査が必要だと話しているという。

東京電力FPおよび中部電力の合弁企業であるJERAは31日、保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。設備の老朽化で維持費用がかさんだことから、運用を続けても投資回収できないと判断したとされる（JERA、日経新聞）。

日経新聞の記事によれば、これらは383万3000キロワット相当の合計出力を持ち、原子力発電所4基分の出力に相当するとされている。これからの夏と冬の電力需要に対して懸念が発生しているという。資源エネルギー庁の22年度の電力需給の見通しによると、23年度の1~2月は東京と中部の2地域で電力供給の予備率が3％を下回るとされている。

なお同社では1日から碧南火力発電所4号機でAIによる発電所ボイラの運転最適化を開始したという。このAIには「石炭火力運転支援AI（Coordinated AI for Coal fired plant Assisting Operator:CaCaO）」という名称が与えられているという。これまでの運転データと熟練技術者のノウハウをAIに学習させ、AIが操作パラメータを発電所運転員に提案する仕組みだとしている（JERA）。

VMwareは3月31日にJavaアプリケーションフレームワーク「Spring Framework」に脆弱性「CVE-2022-22965」が存在すると発表した。悪用された場合、第三者によるリモートコードが実行される可能性がある。これらは通称「Spring4Shell」または「SpringShell」と呼ばれているという。脆弱性の深刻度は「Critical」。共通脆弱性評価システムCVSS v3のスコアは「9.8」（VMware、JPCERT/CC、INTERNET Watch、Security NEXT）。

脆弱性の対象となる Spring Framework のバージョンはSpring Framework versions 5.3.0から5.3.17、同じく5.2.0から5.2.19となっている。また攻撃を成功させるためには、JDK 9以上を使用している、pache Tomcatをサーブレットコンテナとして使用している、WAR形式でデプロイされている、プログラムがspring-webmvcあるいはspring-webfluxに依存しているなどの条件が揃う必要があるという。VMwareでは脆弱性に対処した「Spring Framework 5.3.18」「同5.2.20」を公開した。JPCERT/CCは、十分なテストを実施の上で適用するよう促している。

またこの直前となる29日にSpring Cloud Functionのバージョン3.1.6および3.2.2とサポートが終了している古いバージョンで、ルーティング機能を有効にしている場合に細工された「SpEL」によって、ローカルリソースへのアクセスを許容してしまう脆弱性「CVE-2022-22963」があるとのことも報告されている（Vmware、ZDNet）。

インターネット掲示板「5ちゃんねる」で4月1日から仕様変更が行われ、専用ブラウザ等を使用している場合は、各ブラウザのアップデートを行わないと書き込めなくなっている。macOS専用5ちゃんねるブラウザである「BathyScaphe」のBathyScaphe 3.2 リリースノートによると、運営側から5ちゃんねる専用ブラウザの各開発者に対し、新しい書き込み仕様に対応するよう要請があったとのこと。このためBathyScapheでは急遽アップデートによる対策が行われたとしている。実際に各専用ブラウザから一部の板を除いて書き込めなくなる状況が発生しているようだ（BathyScaphe 3.2 リリースノート、【速報】2022年4月1日、BB2C等書き込み不可に? twinkle、ChMate、BathyScapheは対応もBB2C等はアプデ来ず）。

グリコが「ブッチンプリン」国民投票なるものを実施している。ブッチンプリンは発売から50周年を迎えたそうで、4月4日からリニューアルされた製品が全国で販売されている。リリースによるとリニューアル版「プッチンプリン」と「植物生まれのプッチンプリン」では原料を一から見直し、着色料を使わずに作り上げたという（グリコリリース）。

このリニューアル発売に合わせ、グリコでは3月30日からTwitterキャンペーン「プッチンプリン国民投票“プッチン”する派?しない派?」を開催している。この国民投票では、器の底のつまみを折ってカラメル部分を上にして食べる（“プッチン”する）か、蓋を開けてカラメル部分を下にして食べる（“プッチン”しない）かに関してTwitter上で投票を行う。投票期間は6月12日23時59分までとなっている。こうした投票は4年ぶりだそうだ（プッチンプリン国民投票開催！あなたは”プッチン”する派？しない派？キャンペーン）。

投票者の中から抽選で50名にプッチンプリンの原寸大つまみサイズの純金が提供されるとのこと。なお純金ツマミの大きさは高さ約8mm×幅約3.3mm×奥行き約3.5mmであるとのこと。

プロボクシングの統括機関である日本ボクシングコミッション（JBC）が3月31日、財政難を理由に解散した。コロナ禍などの影響により、2021年度末時点で正味財産がマイナス約5000万円の債務超過になっていた。さらにJBCは9年前の世界戦を巡る処分をめぐり、元世界王者の亀田興毅さんらと訴訟、控訴審判決が2月24日に下され、東京高裁はJBC側に計1億10万円の支払いを命じていた（日刊スポーツ、朝日新聞、PAGE）。

現在、JBCの口座は差し押さえを受けており、今後は清算法人として清算手続きに着手する。ただし、4月以降の試合についてはこれまで通り運営を継続していくという。年度末までに純資産が300万円以上になれば財団法人を継続できることから、今後は日本プロボクシング協会と協議しながら再建策をまとめるとしている。

headless 曰く、

Apple が App Store Review ガイドラインを 3 月 30 日付で改訂し、「リーダー」アプリのアカウント作成・管理機能を提供する Web サイトへのリンクをアプリ内に設置可能とした (The Next Web の記事、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事)。

「リーダー」アプリはデジタルコンテンツ (雑誌・新聞・書籍・オーディオ・音楽・ビデオ) 提供を主要機能とするアプリで、アプリ外で作成したアカウントにサインインして以前購入したコンテンツやサブスクリプションを Apple のデバイス上で利用可能とするものだ。これまでのガイドラインでは「リーダー」アプリを含め、3.1.1「App内課金」で Apple のアプリ内課金 (IAP) 以外の方法で購入に誘導するボタンやリンクなどをアプリ内やメタデータに含めることが禁じられており、3.1.3「その他の購入方法」では IAP 以外の購入方法を利用可能なアプリを定める一方で、IAP 以外の購入方法をアプリ内でユーザーに促すことが禁じられていた。

今回の改訂では 3.1.3(a) の「リーダー」アプリが例外となり、「外部リンクのアカウントエンタイトルメント」を申請することで、アカウント作成や管理を行うための外部サイトへのリンクをアプリ内に設置することが許可される。申請はアプリのバンドル ID ごとに行い、そのバンドル ID に結び付けられた単一のバイナリでのみエンタイトルメントを利用できる。申請には「リーダー」アプリの要件を満たすことのほか、アプリ内課金を提供しないことやリアルタイムでの個人対個人のサービスを提供しないことが必要とされる。

Apple は昨年、「リーダー」アプリに限って IAP 以外の購入方法への誘導を許容するガイドライン変更を日本の公正取引委員会に約束し、公正取引委員会は App Store における独占禁止法違反に関する問題が解消されたとして同件に関する調査を打ち切っている。3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項は Epic Games との裁判でも争点になっており、ロシア連邦反独占庁 (FAS) も反独占法に違反するとして修正を求めていた。

ハッカー集団「Anonymous」によるサイバー攻撃が活発化し、最近ではロシアやベラルーシで活動を行っている国際組織をターゲットにした攻撃が増加しているそうだ。TECH+でも取り上げられているように、ここ1週間でもロシアの建築会社や新興財閥オリガルヒ系企業などへの攻撃が多発している。一方で一部の脅威者がAnonymousの名を悪用する形で攻撃を行う、いわゆるネット版の「偽旗作戦」が実行されるリスクも高まっているとの指摘も出ているらしい（TECH+、Security Affairs）。

最近、ロシア民間航空局（Rosaviatsia）がハッキングされ、攻撃者は同局のシステムから65テラバイト相当のデータが消去されたとする話題が出ている。The Aviation Heraldに掲載されたロシア民間航空局の声明によれば、この影響により、ロシア民間航空局のWebサイトには3月28日からアクセスできなくなっており、同局はコンピューターを使わず紙などを用いてサービス運用しているとされる（5ちゃんねる、The Aviation Herald、IBTimes）。

この記事では、原因についてはインターネットへのアクセスが不能になったこと、電子文書フローシステムの故障のためだとしている。ロシア民間航空局側はAnonymousの攻撃によるものと考えているようだ。一方でIBTimesの報道によれば、この件に関しては、Anonymousの一部関係者がロシア民間航空局のハッキングを否定しているとされ、真偽は不明となっている。