headless 曰く、

Microsoft は 3 月 31 日にセーフガード措置として、Internet Explorer 11 (IE11) を利用しているWindows 10 環境を Windows 11 アップグレードのブロック対象に追加したが、この時点で既に問題は解決していたようだ (Windows 11 の既知の問題と通知、 Neowin の記事)。

この問題は Windows 11 へのアップグレード前に IE11 から Microsoft Edge へデータをインポートしておかなければ、アップグレード後に IE11 のデータへアクセスできなくなるというもの。この問題は Windows 11 へのアップグレード前・アップグレード後ともに Microsoft Edge 99.0 で解決しており、Edge 99.0 以降へ更新済のデバイスに対するセーフガード措置を3月31日に解除したとのことだ。Microsoft Edge 99.0 は 3 月上旬にリリースされている。

Intelは4日、新しいビットコインマイニングチップ「Blockscale ASIC」を発表した。従来の特定用途向け集積回路（ASIC）よりも電力消費量を削減することにより、エネルギー効率の高いハッシュ処理能力を持つ。これにより持続可能性を損なうことなく、コンピューティング能力を拡張可能であるとしている。インテルは2022年第3四半期（7月〜9月）にBlockscleの出荷を開始する予定とのこと（Intelリリース、The Register、Cointelegraph、Bitcoinist、新しい経済）。

Blockscale ASICは、SHA-256というハッシュ関数を用いたプルーフ・オブ・ワークブロックチェーンで動作するように設計されているそうだ。処理能力は最大0.58テラハッシュ/ sのハッシュレートで、電力効率は最大で26ジュール/テラハッシュだとしている。こうした性能面以外のメリットとしてIntelは、同ASICに関しては新しいCPUの供給を損なうことなく大量に供給可能であると話しているという。

米財務省は5日、ロシア最大のダークネット市場「Hydra Market」および暗号通貨取引所「Garantex」に対して制裁を行うことを発表した。ダークウェブ上ではサイバー犯罪サービスや不法なドラッグ、その他の違法提供物などが取引されている。今回の制裁はこうしたサイバー犯罪や危険薬物取引などの違法行為が拡大するのを防ぐために実施したとしている。またドイツのサイバー犯罪対策中央局はHydraが所有するサーバを停止、同市場に接続されていた2500万ドル以上のビットコイン（BTC）を押収したとしている。ドイツ連邦刑事庁は、Hydraの正式な閉鎖が行われたと発表している（米財務省、ドイツ連邦刑事庁、TECH+、Cointelegraph、CoinPost）。

あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカ上院は7日、ロシアのウクライナ侵攻に関して大統領がより効率的に武器やその他の物資をウクライナに送ることを可能にする第二次世界大戦時代のプログラム「レンドリース法（武器貸与法）」を復活させるための法律を満場一致で可決した（2022年ウクライナ民主化防衛レンドリース法、航空万能論GF、みんかぶ、Urinform）。

第二次世界大戦中に作成されたレンドリース法（武器貸与法）は、時間のかかる手続き上抜きでアメリカが連合国に迅速に補給することを可能にしたため、第二次大戦のゲームチェンジャーとみなされていた。

第二次世界大戦ではナチスドイツと戦うソ連を支援したレンドリース法（航空機1万4千機、戦車7千両、トラック37man大以上）が80年の後に今度はロシアが侵攻している国を援助するために成立するとはなんとも歴史の皮肉を感じる。なお実際の法案通過には下院での可決と大統領の署名が必要になる模様。

この新たな「2022年ウクライナ民主化防衛レンドリース法案」はウクライナ政府向けに適用されるもので、大統領が防衛用品を貸し借りする権限でかかっている制限を一時的に免除する内容となっている。免除される項目としては以下のものがある。

1. 貸与期間が5年を超えることを禁止する
2. 米国が貸与された防衛品をいつでも回収できる
3. 受領国が貸与に必要な費用を米国側に支払うことに同意すること
4. 議会が防衛品の特定の移転を禁止できる規定

こうした制約がすべてウクライナ情勢に関しては免除されることとなっている。なお、法案の有効期限は2014年のクリミア併合に始まる紛争が停止し、ロシアがウクライナ東部国境での軍事力を2021年3月1日以前のレベルに削減するまで。この条件を満たし、米大統領が認める判断を下すのであれば、ウクライナ側に提供する武器の種類、量などには制約はかからないようだ。法案の上院通過に関しては、ウクライナ側も歓迎する意向を示している。

なおロシア側は国防長官が北朝鮮を訪問して軍事支援を要請したとする報道が出ている模様。ロシアのショイグ長官は、ロシア製と部品と互換性のあるミサイル提供を求めるため、北朝鮮と中国を訪問したとされる。記事によれば、北朝鮮は支援に同意したとされている（KOREA ECONOMICS）。

漫画家の藤子不二雄A（本名：安孫子素雄）氏が7日午前、川崎市内の自宅で亡くなっていたことが分かった。親族が川崎市内の自宅を訪ねたところ、同氏が庭で倒れていたという。88歳だった。代表作としてはブラックユーモア色の強い「笑ゥせぇるすまん」のほか、「プロゴルファー猿」、「忍者ハットリくん」や「怪物くん」といった子ども向け作品などがある。藤子・F・不二雄（本名：藤本弘）氏とともに「藤子不二雄」の共同ペンネームにより数多くの作品を生み出していたことでも知られている（TBSNEWS、テレ朝NEWS、日刊スポーツ）。

headless 曰く、

Twitter が投稿済みツイートの編集機能を開発していることを明らかにした (Twitter Comms のツイート、 Jay Sullivan 氏のツイート)。

その前日にイーロン・マスク氏が編集ボタンが欲しいかどうかという投票を Twitter 上で行い、全 4,406,764 票中「yse」が 73.6 %、「on」が 26.4 % の票を集めていた。しかし、編集機能の開発は昨年から進めていたもので、投票からアイディアを得たわけではないとのこと。

Twitter の Jay Sullivan 氏によれば、編集機能は長年にわたって要望の最も多い機能だが、公開の場で行われた会話を改変するといった悪用も懸念されるため、時間制限や編集の透明性の確保など悪用を防ぐことを最優先課題として開発を進めているという。編集機能は今後数か月の間に Twitter Blue ラボでテストを行う計画とのことだ。

特徴的な低価格製品でおなじみのドン・キホーテが小型ノートPCの新モデル「NANOTE NEXT」を発表した。価格は前モデルに当たる「NANOTE」と同じく3万2780円に設定されている。使用上の大きな変更点はストレージがeMMCから高速伝送が可能なSSDに変更されている点。容量に関しては前モデルと同様に64GBのままとなっている。発売は5月16日を予定。ただし4月8日から25日までの期間、2000台限定で店舗とECサイトで予約を受け付けているそうで、この予約を使用すると4月末ごろに商品受け取りができる模様（ドン・キホーテリリース、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ITmedia記事とpdfはN4205となっているがそんなCPUはあるはずもなく、ドンキホーテのサイトはJ4205の表記となっているのでこちらが正解であろう。つまりApolloLake世代はWindows11には正式対応していないので注意されたし。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソトロビマブの投与を受けた豪州のデルタ株感染患者を追跡調査した結果、ソトロビマブ
に耐性を持つ変異を検出したとのこと（日経メディカル）。

ソトロビマブは、武漢株及びアルファ株からオミクロン株までの全変異株に対して効果が期待できる抗体薬であり、さらに新型コロナウイルスを含む既知のサルベコウイルス亜属の全てに対して中和作用を示すとされていたが、新型コロナウイルスの変異能力の方が上手だった模様。もう何処かでソトロビマブに耐性を持つオミクロン亜株が発生してるかも知れない。

オミクロン株に対して効果が期待できる抗体薬としては、他にアストラゼネカ社のチキサゲビマブ・シルガビマブがあるが、まだ日本では未承認で、しかもワクチン接種との併用は推奨されていない（国立研究開発法人日本医療研究開発機構、日経メディカル）。

先日、チェルノブイリで塹壕を掘っていたロシア兵が急性放射線症候群で搬送されたとする話題を取り上げたが、その続報として搬送された中から死者が出たことを伝えるニュースが出ているようだ。英Telegraph紙の1日報道によるものだという。環境金融研究機構によると戦時下での放射線被爆での死亡が出たとすれば、日本の広島への原爆投下以来だとしている（Telegraph、環境金融研究機構）。

共同通信によると、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は5日、この件におけるロシア兵の被爆者は75人前後で、ベラルーシの病院で治療を受けていると話したという（共同通信）。同相は塹壕に関する指示を出したロシア軍の命令系統を批判している。またウクライナ国防省は6日、ロシア軍が占拠していたチェルノブイリ原子力発電所の近くをドローンで撮影した映像を公開した。ロシア軍が掘ったとされる複数の塹壕などの痕跡が映されている（毎日新聞、KyodoNews動画）。

あるAnonymous Coward 曰く、

陸上自衛隊は化学科部隊以外でも標準的な装備品としてガイガーカウンター等を持っているらしいのですが、ロシア軍はいったいどうなっているのでしょうか？

国連総会（193カ国）は7日、ウクライナ首都近郊のブチャなどで市民の多数の遺体が見つかったことを受け開かれた緊急特別会合で、国連人権理事会のロシアの理事国としての資格を停止する決議案を採決した。採択には投票加盟国のうち3分の2以上の賛成が必要だった。棄権票は投票と見なされないとされる。資格停止の決議案は93か国の賛成で採択された。反対は中国など24か国で58か国が棄権したとしている（時事ドットコム、NHK、ロイター、朝日新聞）。ロシア側は加盟国に、賛成票を投じたり棄権した場合には、二国間関係に影響を与えるなどの圧力を掛けていた。「反ロシアの決議に反対の声を上げる」よう求める書簡を送付するなどの対応をしていたようだが失敗している。

あるAnonymous Coward 曰く、

ムサシノ学生服への問い合わせ増加(東京商工リサーチ)、入学式直前「学生服届かない」東京・多摩で連絡殺到(産経新聞)、【ムサシノ学生服】サイズ違いの制服が届いた理由が判明！原因はデータ紛失？始め各社によると、東京都多摩地区の中学や高校で、地区最大手の学生服製造販売の武蔵野市の「ムサシノ学生服」(法人名はムサシノ商店)に制服を発注した新入生の制服が新入生に届かず、届いてもサイズ違いが頻発しており、各店舗に新入生や保護者が殺到するという、「はれのひ」の経営破綻を彷彿とさせる騒動が勃発している。

背景として、私学無償化で入学確定時期が例年より遅れたこと、IT化の遅れで事務処理が滞っていること、学生服大手が多摩地区の学生服事業から撤退したことを受けて、業績不振を挽回したいムサシノ学生服が製造キャパ以上の受注をしてしまったことがあるという。

現在ムサシノ学生服ではお詫びのリリースを出すと共にフル創業で生産しているが入学式には間に合わない新入生が出てしまう見込みとのこと。

東京都教育委員会では、当面の間中学の制服や私服での登校を認める措置をとっている。

headless 曰く、

Google が従来の無償版 G Suite から Google Workspace へのアップグレードに関するヘルプページを更新してアップグレード期限を 1 か月延期し、料金不要のオプション提供計画を追記した (Google Workspace 管理者ヘルプ、 The Next Web の記事、 9to5Googleの記事、 Andoid Police の記事)。

Google は 1 月、従来の無償版 G Suite の提供を終了することと、5 月 1 日までに Google Workspace サブスクリプションのプランを選択してアップグレードしなければ利用状況に応じたプランに自動でアップグレードされること、7 月 1 日までは無償でサブスクリプションを利用できること、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければサブスクリプションが一時停止になり、その 60 日後には Google Workspace のコアサービスにアクセスできなくなることを発表した。しかし、長年利用していたユーザーの反発は強く、Google は個人ユーザー向けに何らかの無償オプション提供を示唆する一方で、ビジネスユーザー向けに無償の Google Workspace Essentials Starter エディションを発表している。

今回の更新ではサブスクリプションのプラン選択期限が 6 月 1 日に、支払方法の設定期限が 8 月 1 日にそれぞれ延期された。料金不要のオプションは個人ユーザーに限らず、Gmail でのカスタムドメイン利用や複数ユーザーの管理機能を必要としない全ユーザー向けに提供されるという。料金不要のオプションを利用するには、6 月 1 日より前に Google 管理コンソールで待機リストに登録する必要がある。登録すると Google Workspace への自動アップグレードは行われなくなり、料金不要のオプションが利用可能になるまで従来の無償版 G Suite のアカウントが保持される。待機リスト登録に関するメッセージは今後数週間以内に Google 管理コンソールに表示されるとのことだ。

ウェブメディア「よみタイ」で掲載していた菊池真理子さんの漫画「『神様』のいる家で育ちました」は、運営会社の集英社により3月17日に連載終了が発表されている。同作品は親が信仰を持つ家庭に生まれ育った「宗教2世」の苦悩をテーマにしたもの。最新の第5話が2月1日に突然削除、2月10日には別の宗教団体の2世が主人公である第1話から第4話も削除されるといった経緯をたどっている。集英社側は事実確認等が十分ではない箇所があった、特定の宗教や団体の信者やその信仰心を傷つけるものになっていたと発表していた。ネット上ではモデルとなった宗教団体からの圧力があったのではないかとの声も出ていた（よみタイリリース、共同通信、ねとらぼ）。

続報として4月に原作者である菊池真理子さん側の見解がSmartFLASH記事上に掲載されている。同氏は当初は祭壇や施設の描き方といった事実誤認の部分を修正して再開する予定だったが、結果、第5話だけでなく第1話から第4話まですべて、信者を傷つける可能性があるとして連載中止の判断が行われたという。同氏は作品はあくまで個人の人生を描いたものであったのに対し、宗教団体に過度に配慮するのはおかしいとする意見を述べている（SmartFLASH）。

なおネットでは圧力をかけた団体が幸福の科学とする見解が強かった。やや日刊カルト新聞の記事によれば、削除の理由は同団体からの抗議によるものであったことが判明したという。記事によると5話掲載から2日後の28日に集英社に対し、同教団広報局から電話での抗議と「事実に反する」「宗教感情を傷つける」箇所の削除を求める抗議文が送付されたとしている。ただし、この抗議文では作品全体の削除は求めていないとのこと。集英社の追加リリースでもそう取れるようになっているが、結果としては作品の完全削除は集英社側の判断によるものであった模様（やや日刊カルト新聞）。