headless 曰く、

火星探査車 Perseverance が火星で撮影した日食の動画を NASA が公開している (NASA JPL のブログ記事、 Ars Technica の記事、 Mashable の記事、 動画)。

日食は Perseverance の Mastcam-Z カメラが 4 月 2 日 (sol 397) に撮影したもので、2 つある火星の衛星の 1 つ「フォボス」が太陽面を通過する 40 秒ほどの映像だ。フォボスは見かけの大きさが太陽よりも大幅に小さく、ジャガイモに例えられる形をしているため、太陽と見かけの大きさがほぼ同じ月によって発生する地球の日食とは大きく異なる。火星では 2004 年に火星探査車 Spirit と Opportunity が日食を撮影しており、Curiosity も Mastcam による撮影を行っている。Perseverance の Mastcam-Z は Curiosity の Mastcam と同様のカメラシステムだが、ズーム可能になるなどのアップグレードが行われており、これまでで最も高精細で高フレームレートな映像になっている。

先日の大幅な契約者数の減少もあってか、Netflixはアニメーション制作数を減らそうとしているようだ。IGN Japanの記事によれば、Netflixのオリジナルアニメーション部門のリーダーなど複数名が退社するなどの動きを見せているという。また複数の注目のアニメーションシリーズもキャンセルされたとの報道があるようだ。キャンセルとなった作品の中には、2019年にライセンス契約が発表されていたジェフ・スミスのコミック『ボーン』も含まれているという。ただ実写版映画のプロジェクトになる可能性はあるようだ。そのほかにもロアルド・ダールのアッホ夫婦やローレン・ファウストのoil & Troubleなどもキャンセルされたとしている。現場制作者側からはNetflixのマーケティング方法などに関して不満が出ているとのこと（IGN Japan）。

米国では高速道路上の電光掲示板に「州全体の交通事故死者数」を表示する試みが実施されている。ところが、最新の研究によると、こうした交通事故死者数の表示は交通事故を増やしてしまう結果につながったという。研究チームは2012年から交通事故死者数の表示を開始したテキサス州のデータを分析した結果、電光掲示板で表示したその先の道路で交通事故が増加することが判明した（米国科学振興協会、Ars Technica、GIGAZINE）。

調査によると通過後の最初の1kmで事故が2.7％増加、10kmで合計4.5％増加していたという。その結果、テキサス州全体で年間2600件の交通事故件数の増加と16人の死亡を引き起こす要因となった。結果として年間約3億7700万ドル(約480億円)の社会的損失につながっている可能性が指摘されている。

maia 曰く、

4月5日にWHOは原因不明の小児急性肝炎の報告を受けた（WHO、ブルームバーグ）。ウイルス性肝炎の典型的な原因は該当しないが、半数程度からアデノウイルスが認められている。当初は英国で10歳以下10名だったが、報告は日を追って急増し、4月21日時点では生後１カ月から16歳の169名、うち死亡1名、肝移植10数名となっている。分布は英国114名、スペイン13名、イスラエル12名、米国９名、デンマーク6名、他にアイルランド、オランダ、イタリア、ノルウェー、フランス、ルーマニア、ベルギーでも報告されている（WHO）。25日、日本でも同じ肝炎の可能性がある症例が1名（16歳以下）確認された（時事）。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日新築戸建てへの太陽光発電義務化の方針を示したばかりの東京都だが、今度は延べ床面積2000平方メートル以上のビルやマンションならびに大手メーカーの新築戸建てに対して、電気自動車用の充電施設の設置も義務化する方針であることを明らかにした（毎日新聞）。

スウェーデンのベアリングメーカー「SKF」は22日、ロシアでの事業を停止、事業の撤退を行う方針を発表した。事業を売却することを検討しているという。同社CEOのRickard Gustafson氏は、「ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナとロシアでの事業に深刻な影響を及ぼしています。（中略）私たちの事業を継続するための基本的な条件と安定性がもはや存在しないことから、ロシアでの事業継続は困難であると結論づけました」としている。同社は撤退に伴い5240万ドルの評価減を行う見込み。同社のロシアでの021年の売上高は、総売上高の全体の約2％を占めていたという（SKFリリース、Euronews、RIAノーボスチ）。

withnewsの記事によると、造幣局の売店で1円玉を模したぬいぐるみが販売されているという。このぬいぐるみは今年4月1日に発売されたばかりで一個800円（税込）。大阪の造幣局本局と、さいたま支局の売店「ミントショップ」で販売されており、意外な人気を集めているらしい（withnews）。

この記事では製造・販売元企業に企画意図を聞いたところ、支払いのデジタル化が進んでいることから50年、100年経つと、貨幣に関心を持つ人が減ってしまうかもしれないとの危機感から企画されたようだ。ぬいぐるみであれば、老若男女に受け入れられると判断したとしている。本局では完売、さいたま支局でも在庫僅少となっていることから、増産を計画しているという。発行年のデザインを毎年更新したい意向だとしている。

兵庫県養父市では毎週水曜日の定時退庁日に職員が残業した場合、PCを強制終了するシステムを導入するという。実施されると強制終了の30分前に、データ保存を促す注意文をPC画面上に表示、所属長が時間外勤務を命じた場合以外は、午後6時30分にシャットダウンされるとしている。同市ではは昨年度に計約3万8900時間の残業が発生したことが要因であるようだ。4月20日から試験運用を始め、5月11日から本格導入されるとのこと（神戸新聞NEXT）。

ITmediaの記事によれば、Yahoo!ショッピングや楽天市場で、画像には「16TB SSD」と書いてあるにもかかわらず、実際の商品のストレージ容量は512GBといったようなSSDなどが販売されているという。楽天市場では「外付けSSD」という商品名で出品されており、型番/容量を選択する項目では「500GB=64GB」というモデルしか選べなかったという（ITmedia）。

ITmediaで楽天に問い合わせたところ、楽天の規約違反の疑いがあることから、当該店舗を一時閉店する処置を行ったとのこと。Yahoo!に関しても楽天から数日おいた25日に「対象の商品につきましては、お客さまに誤認を与える可能性があると判断し、削除した」と連絡があったとしている。

日経新聞の記事によれば、ロボットが事故を起こした際の責任の所在などを明確化するためのロボット法という分野が生まれつつあるのだそうだ。課題となっているのはロボットの責任の所在や芸術作品を作った場合の著作権の帰属など（日経新聞、Journal of Business & Technology Law[PDF]、A Japanese Law Model for Regulating Autonomous Machines[PDF]）。

記事では日本の戸籍公証制度を参考に「ロボット戸籍」のような制度を作り、戸籍登録のあるロボットとそうでないロボットを区別し、前者を優遇するルールを作ることを提案している。登録されたロボットに関係する人や企業を把握できる制度を作れば、権利や義務の所在もわかりやすくなるとしている。

headless 曰く、

「秘密の質問」のような知識ベースの認証 (KBA) がセキュリティを低下させると言われて久しいが、コールセンター向けの認証技術を提供する Pindrop によれば、本人よりも詐欺師の方がより正確に秘密の質問に答えられるそうだ (2022 Voice Intelligence & Security Report、 BetaNews の記事)。

Pindrop が 2021 年に顧客の小規模なサンプル 3 か月分を調べたところ、秘密の質問に正しく回答できた割合は本物の顧客よりも詐欺師の方がわずかに高かったという。さらに、あるコールセンターと Pindrop が実施した 1 か月にわたる比較研究の結果では詐欺師が KBA を通過できた割合が 92 % だったのに対し、本物の顧客が KBA を通過できた割合は 46 % にとどまったとのこと。

そのため、詐欺を防ぎつつ迅速なサービスを可能にする方法として、KBA をパッシブ認証に置き換えることを推奨している。First National Bank of Omaha (FNBO) の導入例では、ワンタイムパスワード (OTP) の使用が 75 % 減り、平均処理時間 (AHT) が 30 秒短くなったほか、アカウント乗っ取り詐欺 (ATO) の検知率が 59 % 向上し、ATO による損失は全体で 16 % 減少、アカウント平均で 47 % 減少したそうだ。

maia 曰く、

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（73）が体調の都合により退任する見通しとなった（産経、朝日）。石倉氏は一橋大名誉教授で、イノベーション戦略などを専門とする経営学者。後任は民間出身のデジタル庁幹部から起用する方向と報道されている。

石倉氏は昨年9月の就任から半年余りという短期間での降板になる。後任には同庁で最高デザイン責任者を務める浅沼尚氏が就任する方向で調整されているという（産経新聞）。デジタル庁をめぐっては今月、日経新聞の「もがくデジタル庁」というシリーズで同庁の迷走をめぐる記事が掲載されていた。以前記事で取り上げたことのあるマイナンバー健康保険証による治療費の負担増加問題や組織体制の混乱を謝罪する「謝罪メール」が職員のパソコンにされた、「ガバメントクラウド」の公募問題などに触れている（日経新聞その1、その2、その3、その4）。SAKISIRUの記事でもこの問題について触れられている（SAKISIRU）。