シダックスと長崎県対馬市は、対馬スマートシティ推進事業の一環として自動運転車向けの特殊塗料の実証実験が行われることになったと発表した。実験で使用される塗料はターゲットライン塗料と呼ばれるもので、この塗料は車のセンサーであるLiDARでは認識できるが目視ではアスファルトと同化して見えないことから、道路の路面標示を人間が誤認せずに済む特性があるという。実証実験は5月19日~22日の間に行われる。開発中の実験用車両を使って、対馬市上対馬町内の公道を往復約1.6kmの区間、自動運転レベル2で走行。塗料のLINEに追従して自動走行できるかを検証するとのこと（シダックスリリース、レスポンス）。

錯覚の研究を元に作られた動画が話題となっている。投稿者のミクミンPさんの動画を見てもらったほうが早いが、砂嵐状のノイズ画面の中では、その中で動きがあれば存在が視認でき、一時停止などで止めてしまうとそれぞれの輪郭が混じり識別できなくなるという現象が発生する。ミクミンPさんによれば、この一時停止すると映像が消えるアイディアはKeita Watanabe氏の動画、Journal of Illusionに掲載された生態学的視覚論が元になっているという（一時停止すると見えなくなる Bad Apple!! PV (横)、Bad Apple!! ~ 2つの生命）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウクライナ侵攻で殺害されたロシア軍将校や沈没したロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」について、米国がウクライナ軍に協力していると複数の米メディアが報道しているそうだ。

米国は、機密情報を用いて将校や「モスクワ」の位置確認を支援し、それに基づいてウクライナ軍が攻撃を行なっているようだ。ただ、実際の攻撃には関わらないようにしているらしい。

なお一時、ロシア海軍のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」が、ウクライナ側の対艦ミサイルで攻撃され、モスクワと同じような形で沈没した可能性があるなどの報道が出ていたが、これに関しては誤報であったようだ。ウクライナ軍は7日、トルコ製ドローンのバイラクタルTB2で揚陸艇を破壊したと発表した。別の報道によれば、ロシア海軍のラプター級哨戒艇2隻が撃破された模様（時事ドットコム、読売新聞、Defence of Ukraine）。

Google ドキュメント（Google Docs）にバグが存在し、「And. And. And. And. And.」と入力するとクラッシュする問題があったことが報じられている。オンラインワードプロセッサで開いたドキュメントに対し、先の一連の単語を入力するとクラッシュが発生するとのこと。大文字と小文字は区別されるとのことで、「and. and. And. and. And.」などの場合は大丈夫であったようだ。また未確認ではあるものの「But. But. But. But. But.」でも発生するという報告もあったとしている。この問題は日本時間の5月5日に報告され、Googleによるとその日のうちに修正対応が行われたとのこと（Google Docs Editors Help、BleepingComputer、窓の杜）。

くるまのニュースの記事によると、トヨタは2023年3月ごろから販売店などで配布される紙カタログを廃止する方針だという。複数のトヨタ関係者からそうした話が出ているそうだ。WEBでのデジタルカタログなどに移行する予定（くるまのニュース）。

紙カタログが廃止されることとなった背景としては、ネット上のカタログでは紙のカタログにある内容だけでなく、動画による機能説明も利用できることから、販売店の現場では最近、タブレットやPCの画面で説明することも増えており、紙カタログは店頭であまり使わなくなってきてるのだという。トヨタ以外の自動車メーカーでも同様の動きはあるようだ。

ウクライナ情勢の影響から、ロシア国民が国外に出る動きが急増しているそうだ。朝日新聞の記事によれば、ロシア連邦保安局（FSB）の統計として、今年1~3月に約388万人が国外に出たらしい。渡航先は旧ソ連の構成国が多いとされ、渡航者が前年同期比で5倍近くになった国もある模様。具体的にはジョージアは3万8281人と4.5倍に増加。カザフスタンは20万4947人と1.6倍に。アルメニアは13万4129人と3倍。ちなみに侵略先であるウクライナには32万8435人で微増だったとのこと（朝日新聞）。

DRAMの信頼性を検証するためのメモリチェックツールとして使われてきたMemtest86+の最新版となるv6.00 Beta 1が5月2日に公開された。一つ前のバージョンであるMemtest86+ 5.31b(ベータ版)は2020年04月12日に提供されていたので、約2年ぶりのアップデートになるようだ（Memtest86 +、価格.com — 『Memtest86+ v6.00 β1』 メモリーのクチコミ掲示板）。

サイト上の説明によれば、基本コードは基本的にゼロから書き直されているという。x64 ロングモードページングのサポートや最大256コアのサポート、DDR4やDDR5メモリの検出対応などの追加がおこなわれている模様。現在は追加のベータテストが必要な状態であり、バグ報告が求められている。このため免責事項では本番環境に対応していないとの説明が行われている。本番環境に対応した安定版に関しては夏頃の提供を予定しているとのこと。

宇宙の大部分が真空であることから、宇宙には音がないという認識が一般的だ。しかし、銀河団には大量のガスが含まれており、音波が伝わる媒体としての性質があるそうだ。NASAは今年のブラックホールウィーク（5月2日から6日）の一環として、ブラックホールが発する圧力波が銀河にある高温ガスに波紋を作る現象を元に、ペルセウス座銀河団にあるブラックホールの天文学的データを音に変換した動画を公開した。NASAのチャンドラX線観測所のデータをもとに作成されたという。音波を人間の耳に聞こえるように57オクターブ、58オクターブと音域を広げて再合成して音波化が行われているらしい（NASAリリース、動画）。

GMOメディアはプログラミング教室の情報をまとめたサイト「コエテコ byGMO」を運営している。同社がおこなった子供向けプログラミング教室の体験申し込み状況の調査によると、申し込みをした子供は男の子が81.8％を占めていたという。また申し込み件数の45％は関東地域に集中しており、近畿の20.9％や中部の14.8％とは2倍以上の差があった。現状では性別や地域の差が大きいとしている。年齢に関しては7から9歳が50%と最も多く、続いて10から12歳の36.1％となっている。4から6歳の申し込みも9％ほどあったとのこと（日経新聞）。

headless 曰く、

米中央情報局 (CIA) が安全に情報提供をするための手順をロシア語で解説している (CIA の Instagram 投稿、 HackRead の記事)。

まず、自宅や職場のコンピューターを使用しない、最新版のブラウザーを使用する、プライベートブラウジングモードを使用する、終了後に検索履歴を消去する、といった基本的な注意事項に続き、当局や第三者に追跡されない安全な接続を確保する手順を紹介している。

CIA に情報提供する場合の安全な接続方法は Tor ネットワーク経由または信頼できる VPN 経由の 2 種類。Tor で接続する場合の .onion アドレスは「ciadotgov4sjwlzihbbgxnqg3xiyrg7so2r2o3lt5wz5ypk4sxyjstad.onion」となっているが、https 接続に対応せず、http でしか接続できないようだ。VPN はロシアや中国など米国との関係が友好的でない国のプロバイダーやサーバーを避けるべき、有料サービスのほうが比較的安全性が高いといった説明がみられる。

情報提供にあたっては、提供する情報のほか、提供者の所在する国名やフルネームと役職、CIA 側から安全に連絡可能な連絡先を知らせるよう求めている。

2012年にウイルスバスターがWindows向けのフリーソフト「いじくるつくーる」と「すっきり!! デフラグ」をマルウェア扱いする問題が連続して発生し（その1、その2）、その後の経緯については作者の矢吹拓也氏も一度まとめられている。それから10年たった現在、同氏が再び経緯と残された課題について解説をブログ上で行っている（INASOFT 管理人のひとこと）。

当時はこうしたウイルスソフトの誤検知問題は多発する傾向があったが、先の両ソフトの件ではトレンドマイクロ側で対策が取られたとした後でも継続して複数回、同じ問題が発生したのが特徴となっている。直接的な原因は、トレンドマイクロが定期的に実施しているクローラーにバグがあったためだとしている。またトレンドマイクロ側の告知上の対応なども存在していた。なお記事では近年似たようなトラブルが減った要因としてPCのフリーソフト需要の減少があったことなども上げている。

政府機関や自治体が提供するアプリやサービスは税金を使って開発されているが、それらのソースコードが公開されることは少ない。そこでFree Software Foundation Europe（FSFE）が「税金で作られたソフトウェアのコードは公開されるべきである」として署名を集めているとのこと。同団体では「似た機能のアプリケーションをゼロから作りなおす必要がなくなる」などの公開によるメリットを上げている。公的資金を用いて公共の目的のために開発されたソフトウェアに関しては、自由かつオープンなライセンスのもとで公開することを義務付ける法律を各国政府に求めていくとしている（署名サイト、GIGAZINE）。