ウクライナの大統領であるウォロディミル・ゼレンスキー氏が俳優時代に主演したコメディドラマ『国民の僕』がNetflixで配信されているそうだ。CINRAの記事によると、同作は2015年から2019年にかけてウクライナで放映されたもので、政治風刺色の強い作品。ゼレンスキー氏は、2018年3月にドラマと同名の政党「国民の僕」を立ち上げ、2019年の大統領選に出馬し当選したという経緯がある（Netflix、CINRA）。

headless 曰く、

米司法省 (DOJ) は 19 日、コンピューター詐欺及び乱用に関する法律 (CFAA) に基づく訴追の対象から善意のセキュリティ調査を除外する改訂版ポリシーを発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 The Register の記事、 ポリシー: PDF)。

DOJ が善意のセキュリティ調査を CFAA 違反として訴追しないことを明確にするのは今回が初めて。それによると、善意によるセキュリティ欠陥・脆弱性の調査や修正のみを目的としたコンピューターアクセスについて、個人や公共の被害を防ぐよう配慮した形で実施され、それにより得た情報の主な使用目的がセキュリティ・安全性向上である場合に限り、善意のセキュリティ調査とみなされる。

新ポリシーは個人やネットワーク所有者、運営者等の法的権利を守ることでプライバシーとサイバーセキュリティを向上させるという、DOJ による CFAA 執行の目標を明確に説明するものだという。その一方で新ポリシーは「セキュリティ調査」との主張が悪意による行為を正当化しないことも明確にし、検事には難しい判断が必要な場合に司法省のコンピューター犯罪及び知的財産セクション (CCIPS) に相談することを推奨している。

10日にAppleがiPodの生産終了を発表したが、HYPEBEAST.JPの記事によれば、その影響により飲食業界が打撃を受ける可能性があるのだそうだ。飲食店では、店員がオーダーを受ける際に利用している端末にiPod touchが使われてきたケースが多いためだという。iPod touchは、CPUにiPhone 7シリーズと同様のA10 Fusionを採用、最新のOSにも対応していた。加えて電話機能を備えていないため、端末の価格も安い。このことから一般ユーザーには需要がなかったものの、BtoBのITシステム会社などが目を付け、こうした専門分野ではiPod touchが活躍してきた経緯があるらしい（HYPEBEAST.JP）。

headless 曰く、

米マクドナルド (McDonald's Corporation) は 16 日、ロシアからの撤退と全店舗の売却計画を発表した (プレスリリース、 CEO メッセージ、 FOODBEAST の記事)。

マクドナルドは 3 月にロシア国内全店舗の一時休業を決定していたが、ウクライナでの戦争による人道の危機と予測不可能な営業環境により、ロシアでビジネスを所有し続けることを擁護できず、マクドナルドの価値観にもそぐわないとの結論に至ったそうだ。同社は撤退後もロシアでの商標を維持する一方、売却に向けて店舗からマクドナルドのアーチやロゴ、メニュー等を撤去する「de-Arching」と呼ばれる作業を行う。また、売却完了までは従業員に給与を支払い、買収先での雇用維持を優先事項の一つとするとのこと。

全世界のマクドナルド店舗オーナーや経営者、同社従業員に同日送られたという電子メールでは、マクドナルド CEO のクリス・ケンプチンスキー氏がロシアでのマクドナルドの歴史を振り返っている。ロシアでマクドナルド一号店がモスクワ・プーシキン広場に開店したのは 1990 年のことだが、ロシア参入に向けた議論が始まったのは 1976 年のモントリオールオリンピックでロシア選手団の移動用にビッグマックバスを貸したことがきっかけだという。

しかし、現在のウクライナでの人道危機は 32 年前にロシア市場へ参入した当時の希望を黄金のアーチが示し続けられるとは考えられないため、同社史上初となる主要市場での「de-Arching」および全店舗売却という結論に至ったと説明している。将来のことは予測できないが、ロシア参入当時と同じ「希望」で締めくくりたいとして、ケンプチンスキー氏は「goodbye」の代わりにロシア語で「До новой встречи (また会う日まで)」と挨拶している。

AMDは23日、台湾で行われるCOMPUTEX 2022に合わせて実施されたオンライン基調講演で、新型CPU「Ryzen 7000」シリーズと関連商品を発表した（PC Watch、マイナビニュース、エルミタージュ秋葉原、4Gamer.net）。

Ryzen 7000はZen 4アーキテクチャベースのデスクトップPC向け製品で、新ソケットの「Socket AM5（LGA1718）」に対応したのが特徴。CPUクーラーに関しては従来のAM4対応製品と互換性があるとしている。最大でTDP 170Wに対応可能な設計になっているという。Ryzen 7000シリーズは、1クロック辺りの命令実行効率を示すIPC（Instruction Per Cycle）が約15％（Ryzen 9 5950X比で）ほど向上したとしている。

また対応チップセットとなる「AMD 600」に関しても発表されている。DDR5とPCI Express 5.0に対応するなどプラットフォームも一新された。対応するマザーボード製品に関しても、ASUSやMSIといったPCパーツメーカーから発表されている（エルミタージュ秋葉原、PC Watch）。それぞれ2022年秋に投入する予定とのこと。

毎日新聞などによると、政府は将来的な「健康保険証の原則廃止」を6月にまとめる「骨太の方針」に、明記する方針だという。マイナ保険証の推進は、政府のデジタルトランスフォーメーション政策の一環（毎日新聞、東京新聞）。

骨太の方針では医療機関や薬局に2023年度からマイナ保険証用のシステムの導入を義務づける。翌2024年度中には健保組合などが、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すなども明記する模様。政府はマイナポイント事業の第2弾でも、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用普及を目指しているが、現時点では実際にマイナ保険証を利用できる医療機関は全体の19％と少ない。

またマイナ保険証で受診した場合、患者が窓口で支払う医療費が増加するという問題も指摘されている。産経新聞によれば、これに関しては4月の診療報酬改定で新設した加算措置について、廃止を含め見直す方向で検討しているという。医療機関でのマイナ保険証用機器導入を支援するために診療報酬を引き上げた結果、先の支払いが増える問題が起きており、結果としてマイナ保険証自体への批判が強まっていた。ただ選挙対策などの関係で加算措置の廃止は流動的な部分もあるとされている（産経新聞）。

HPが開発者向けにPop!_OS LinuxをプリインストールしたノートPCの発売を予告している。予告ページによれば、この製品は開発者がコードを書くためにカスタマイズされたラップトップ。Superキーを備えたLinuxキーボードを採用するなど、開発者のために設計された製品であるとしている。製品名は「HP Dev One」となる模様。スペックとしては14インチ液晶を採用、CPUには8コアのAMD Ryzen 7 PRO、容量16GBのDDR4-3200メモリ、容量1TBのPCIe接続のNVMeM.2ストレージ、グラフィックにはAMD Radeon採用となっている。発売日等の記載は無く、COMING SOONとなっている（HP Dev One、BetaNews）。

この製品に関しては、米国のLinuxインストールずみPCの販売で知られるSystem76のCEOであるCarl Richell氏もツイートしている。同社はUbuntu、UbuntuベースのLinuxディストリビューションPop!_OSをインストールした製品を提供しており、HPとはハードウェア販売で競合する立場にある。BetaNewsの記事では今回のHP Dev Oneの開発に関与している可能性や将来的にHPがSystem76を買収する可能性もあるのではないかとする推測を記載している。

「知」の交流コミュニティで「磁石って分子レベルに切っても 磁石なんですか？」という質問が上がっている。この質問の回答者は素粒子物理学を専門にする学者の橋本省二氏。磁石は半分に割っても分かれた2個にそれぞれS極とN極ができてしまうのはよく知られている。質問はこれを分子レベルにまでバラしたらどうだろうというものだ。条件が整えばできるようだが、回答の結論的には

やっぱりちゃんとは説明できませんでした。降参です。

とのことで結構な難題であったようだ。

ウクライナ情勢の結果、ロケットの打ち上げにロシアやベラルーシの設備が使えなくなっている。世界的にロケットと発射場が不足していることから、日本政府は、国産ロケットの打ち上げ設備を大幅に拡充するという。ロシアが自国外の衛星打ち上げをおこなわなくなっていることが主要因だが、西側諸国などのロシアへの制裁も影響している（宇宙開発戦略本部 第26回会合 議事次第、読売新聞、サンスポ）。

政府は20日、宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙基本計画の工程表改定に向けた重点事項を決定した。配布された資料によれば、世界的にロケット打ち上げの需給がタイトになっており、今後は打ち上げ価格の上昇が見込まれるという。政府は小型衛星コンステレーションの構築のための衛星打上げを国内で実施できるよう、H3ロケットを複数衛星同時打上げを可能にするための研究開発、打上げ頻度を高めるための射場や運用システムの整備・改善を進めるとしている。

具体的には種子島宇宙センターでの準備期間を短縮し、打ち上げ頻度を増やす方針である模様。また政府が民間企業の小型ロケットを活用する方針なども示されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

>H3ロケットのターボポンプ等の技術的問題の解決も待ったなしというところでしょうか.....
H2ロケットからH3ロケットへの切り替えが決まる前だったら本当のタナボタだったかもしれませんが

Googleは18日、同社のロシア子会社が破産申請を予定していると発表した。ロシア当局が子会社の銀行口座を差し押さえたためで、これにより雇用維持や従業員への給与支払い、取引先への支払いといったことが不可能となったそうだ。ただ子会社が破産しても検索、YouTube、Gmail、Googleマップ、Android、Google Playなどといった無料サービスの提供はロシア国民に続けるとしている（Reuters、CNET、ITmedia）。

なお同社は従業員の大部分をロシアから出国させた模様。JDIRの記事によれば、ロシア従業員の大半は国を離れて国外で働くことを選択したとされ、多くはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに移るそうだ。ロシアに残る人は退職を選択しておりこの結果、近いうちにロシア国内にはGoogleの従業員はいなくなるとしている（JDIR）。

東京都福生市にある在日米空軍横田基地で「日米友好祭フレンドシップフェスティバル2022」が21と22日の2日間開催された。施設を一般開放するもので、コロナ禍の影響もあって同基地でのイベント開催は3年ぶりであるという。そんなイベントのさなかの22日午後、大統領専用機である「エアフォース・ワン」が横田基地に到着したことが話題となっている（Togetter、朝日新聞）。

バイデン大統領の来日日程は広く知られていたが、エアフォース・ワンの着陸場所は公開されていなかった。大統領の安全確保もあり、10万人もの一般客に施設を開放中の横田基地にエアフォース・ワンが着陸することはないだろうという事前予測も一部では出ていた。ところが蓋を開けてみればそんな予想も外れ、イベントのクライマックスとして横田基地にエアフォース・ワンが着陸。このためイベント参加者間ではかなり盛り上がり、日本国内だけでなく国際的なアピールとしても強力なものだとの意見もあったようだ（1-300さんによる到着時の動画）。なおTogetterのまとめによると、当日は横田基地展示機エリアは17時閉鎖予定となっていたが、エアフォース・ワン到着に合わせて1時間延長するといった粋な計らいもあった模様。

先日話題となった「ゆっくり茶番劇」に関する商標問題でいくつか進捗が見られた。一つは「東方Project」の原作者であるZUN氏が見解を発表した。同氏が専門家に確認したところ、「東方Project」の二次創作として「ゆっくり茶番劇」動画を制作している場合、「ゆっくり茶番劇」という文字を使用しても商標権は及ばないとした。また今回の問題に関して、商標使用について不用意にライセンス契約をおこなわないように求めている（博麗神主（ZUN氏）ツイート、ねとらぼ）。

ゆっくり関連動画の多いニコニコ動画を運営するドワンゴも見解と対応を発表した。同社によれば、「【ゆっくり茶番劇】+動画タイトル」や「【ゆっくり劇場】+動画タイトル」のような動画をニコニコ動画に投稿することは、商標権を侵害することはないと考えているとのこと。また同社はは23日、文字商標「ゆっくり茶番劇」騒動に対して、同社の今後の対応を発表した。同社はクリエイターに今後も安心して創作してもらうため四つのアクションをおこなうという（ドワンゴリリース、ニコニコニュース動画、ITmedia、GAME Watch、CNET）。

具体的にはゆっくり茶番劇の「商標権の放棄交渉」、「『ゆっくり茶番劇』の商標登録に対する無効審判請求」、「使用料を請求されてしまった方への相談窓口の設置」、「商標登録による独占の防止を目的とした『ゆっくり』関連用語の商標出願」となっている。使用料を請求されてしまった人への相談窓口も開設している（AV Watch）。