法務省、不正に使われた暗号資産を確実に没収するための法改正を検討 10
ストーリー by nagazou
ザルだった 部門より
ザルだった 部門より
読売新聞の記事によれば、法務省は犯罪行為などにより不法に入手した暗号資産（暗号通貨）を確実に没収するため、法改正をおこなう方針であるという（読売新聞）。
改正されるのは組織犯罪処罰法。政府は暗号通貨を不動産や動産だけでなく、金銭債権にも当たらないという解釈を取っている（関連過去記事）。このため、サイバー攻撃で流出したり、犯罪で得た資金を交換したりした暗号資産を見つけても、犯人側の手元に残る可能性があるという。このことから検察当局から確実に没収できるよう、必要な立法措置を講じるべきだとの声が出ていたそうだ。
pongchang 曰く、
改正されるのは組織犯罪処罰法。政府は暗号通貨を不動産や動産だけでなく、金銭債権にも当たらないという解釈を取っている（関連過去記事）。このため、サイバー攻撃で流出したり、犯罪で得た資金を交換したりした暗号資産を見つけても、犯人側の手元に残る可能性があるという。このことから検察当局から確実に没収できるよう、必要な立法措置を講じるべきだとの声が出ていたそうだ。
pongchang 曰く、
最近だと暗号資産にしたら評価額が30億円増えたソニー生命の件があったけど、米国に依頼しなかったら差し押さえる根拠法がなかったってこと？
実質的に不可能では？ (スコア:2, 興味深い)
暗号通貨窃盗の手口を見ると、
・盗んだ暗号通貨を犯人管理の数個のウォレットに送る
・数個のウォレットから、犯人管理の数千個のウォレットに送る
・犯人管理のの数千個のウォレットから、犯人管理の別の数千個のウォレットに送る
・その数千個のウォレットの金を、市場価格より有利なレートで、匿名暗号通貨と交換する取引をする
・匿名暗号通貨のを現金化する(推定)
一日後には大量のウォレットに分散され、数週間後には匿名暗号通貨に換金
足取りはつかめない
Re: (スコア:0)
暗号通貨取引業者の口座と、暗号通貨システム上のウォレットは違うけど、
多くの人は、後者のことを知らず、暗号通貨取引業者の口座しか知らないと思われる
ウォレットはPCがあれば実質無制限に作れることを知らない人は多い
増えた30億円分のビットコインを没収する根拠がない (スコア:0)
ビットコインを押さえれば、ソニー生命は損害賠償によって持ち逃げされた170億円を回収できるが、30億円分のビットコインが犯罪者の手元に残る。
本来、この30億円分のビットコインは国が没収すべきだが、現在の我が国の法解釈ではできないので、組織犯罪処罰法に暗号資産も没収できるように明記しましょうということでは。
貴様のコインは盗まれたものだから没収 (スコア:0)
って運用も可能なのでは？
/*
冤罪証明できたら返してやるよとか
犯罪の片棒を担いだ疑いで事情聴取されただけで社会的立場は、、、わかるね？とか
そうならないといいなぁ
*/
Re: (スコア:0)
拷問されてもウォレットのパスフレーズ・シードフレーズを自供しなければ大丈夫じゃね？
Re:貴様のコインは盗まれたものだから没収 (スコア:1)
ありとあらゆる犯罪組織（外国の機関も？）から狙われそうですね
Re: (スコア:0)
既に実例あるからね。
誤振込の余波？ (スコア:0)
ひょっとして4630万円がオンラインカジノではなく暗号資産に使われていたら手元に残った可能性あったとか？
Re: (スコア:0)
パチンコで貯玉するという案をどっかで見た様な…
Re: (スコア:0)
そりゃ警察は扱い辛そうだわｗ
完全に自業自得だろうけども。