栃木県で小学校の近隣に住む住民がPTAへの寄付を強要されるといった事態が起き、ネットではかなり話題になっていたようだ。Togetterのまとめによると、誰も小学校にいっていない家庭に小学校のPTAの方が来訪、備品を買いたいので一口3000円ほどの寄付をしてほしいと要望があったという（Togetter、アゴラ）。

訪問された方は子どもがいないことを理由に断ると、そのPTAの方は「学区内にお住みですよね?」と引き下がらず、しかも新聞勧誘員のごとくドアに足挟んで閉められない状態にしたという。小学校に問い合わせをおこなうと、学校とPTAが関わっていた活動であったことが判明したとのこと。またネットで炎上した結果、学校名等を公表した場合は「名誉棄損も考えます」と校長から言われたとされている。

headless 曰く、

米国家運輸安全委員会 (NHTSA) は 15 日、自動運転車の事故件数等をまとめた報告書を初めて公開した (プレスリリース、 報告書 PDF: ADAS / ADS、 The Verge の記事)。

報告書は NHTSA が昨年発布した規定に基づいて毎月公開されるもので、レベル 2 の先進運転補助システム (ADAS) とレベル 3 ～ 5 の自動運転システム (ADS) に分けられている。

ADAS の衝突事故は 2021 年 7 月 ～ 2022 年 5 月 15 日に 367 件発生しており、メーカー別では Tesla が 273 件と最も多く、Honda (90 件) と Subaru (10 件) が続く。同期間の ADS の衝突事故は 130 件で、Waymo (62 件) が最も多く、Transdev Alternative Services (34 件) と Cruise (23 件)、General Motors (16 件) が続く。州別ではカリフォルニア州が ADAS (125 件)・ADS (90 件) ともに最も多い。

あるAnonymous Coward 曰く、

日経MJの2022年6月10日の記事で、執行役員本人が「今の20代で調べると『パナソニックというブランドを知っている』と答えたのは5割強」と言っていた。
東芝という名前がひっそりと消えていくように、家電メーカーは商品の名前のみ残って会社名は忘れられていくのかもしれない。

記事によれば、同社にはスマートフォンなどの若い世代に訴求できる製品がないことが原因ではないかと考えているようだ（日経新聞）。パナソニック側では、若い世代の認知度の低さは、将来の人材確保の点や将来のユーザーとしての訴求が難しくなることから、危機感を持っているという。認知やイメージを高める対策として、SDGsへの対応強化や会社のブランドスローガンを『幸せの、チカラに。』に変更するなどの対応を取っているとしている。

Morning Consult の調査によると米国で最も信頼されているブランドは Band-Aid で、信頼度は 57.73 だったそうだ (ニュースリリース、 South China Morning Post の記事)。

調査は 3 月 3 日 ～ 4 月 3 日に行われたもので、信頼度は「とても信頼する」または「ある程度信頼する」と回答した人の割合から「あまり信頼しない」または「まったく信頼しない」と回答した人の割合を引いたものだ。つまり、回答者のおよそ 79 % が Band-Aid を (ある程度以上) 信頼すると回答したことになる。2 位 ～ 3 位も Lysol (55.54) と Clorox (55.26) という衛生関連製品のブランドが占め、以下は UPS (53.93) や CVS Pharmacy (53.21)、Visa (53.09) が続く。

報告書では経済規模の大きな 10 か国について最も信頼されているブランドもリストアップしている。日本では Toyota (44.57) が 1 位で、72 % 以上が信頼すると回答したようだ。特に信頼度が高いのはインドの Google (87.59) と中国の Alipay (84.82) で、いずれも 90 % 以上が信頼すると回答したことになる。

なお、カナダの 1 位はコーヒー・ドーナツチェーン Tim Hortons (52.25) だが、カナダのプライバシー保護当局は同社アプリが顧客の位置情報を追跡していたとして調査開始を 6 月 1 日に発表しており、現在の信頼度とは異なる可能性が高い。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 13 日、Apple が iTunes ギフトカード詐欺の片棒を担いでいると被害者が主張する裁判で、Apple による棄却申立の大部分を認める一方で一部の主張を有効と判断した (9to5Mac の記事、 Courthouse News の記事、 裁判所文書: PDF)。

iTunes ギフトカード詐欺とは、詐欺師が支払い方法として iTunes ギフトカードのコードを要求するというもので、本件ではテクニカルサポート詐欺や送金詐欺に iTunes ギフトカードが使われている。訴訟は 2020 年 7 月に提起されたものだが、Apple の棄却申立により当初の訴状は棄却されている。原告は訴状を修正しており、Apple 側が再び棄却申立を行っていた。

Edward J. Davila 判事は第三者(詐欺師)の行為に対するAppleの責任や、Apple による詐欺行為への加担といった主張を棄却したが、Apple の不公正な商習慣や違法行為については適切な主張が行われていると判断している。また、コードの使用直後であれば全額を Apple が保持しているにもかかわらず、Apple が詐欺師への支払いを止めずに 30 % の手数料を得たことがカリフォルニア州刑法違反や横領にあたるという主張については、実際に Apple へ連絡した原告のみ主張の有効性を認めた。

Mozilla は 14 日、Firefox の Total Cookie Protection デフォルト有効化を全世界でロールアウトすると発表した (The Mozilla Blog の記事、 Neowin の記事、 Softpedia の記事、 Android Police の記事)。

Firefox 86 で利用可能になった Total Cookie Protection はサイトごとに独立した「クッキージャー」に cookie を格納し、クロスサイト cookie によるユーザー追跡からの保護を強化する仕組みだ。これにより、Firefox は Windows と Mac、Linux で利用可能な最もプライベートでセキュアなメジャーブラウザーになるという。Total Cookie Protection は既にプライベートブラウジングモードで有効化されており、通常ブラウジングモードでも Firefox の設定画面で「プライバシーとセキュリティ→強化型トラッキング防止機能」に「厳格」を選べば手動でも有効化できるが、今後は「標準」を選択した場合にも有効化されていくとのことだ (Firefox ヘルプ)。

ドイツ連邦カルテル庁は 14 日、Apple がサードパーティアプリに課しているユーザートラッキングルールや AppTrackingTransparency フレームワークについて、競争法による調査開始を発表した (プレスリリース、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

具体的な調査理由は Apple が自社を優先したり、他社を妨害したりしている疑いがあるというものだ。iOS 14.5 / iPadOS 14.5 / tvOS 14.5 ではアプリがユーザートラッキングやデバイスの広告識別子へのアクセスを行う場合に AppTrackingTransparency フレームワークを通じた許可を得ることが必須となっている。

連邦カルテル庁のアンドレアス・ムント長官はユーザーデータを慎重に扱い、ユーザーに選択権を与えるビジネスモデルを歓迎するとしつつ、そのルールは競争を促進するものである必要があると説明。Apple が他社に厳しい条件を課す一方で自社を除外していると疑うに十分な理由があるとのことだ。

権利者に無断でスキャンした書籍を貸し出す Internet Archive を米国で複数の出版社が訴えている裁判で、原告被告双方が連邦地裁判事に略式判決を求める書状を送っている (TorrentFreak の記事、 被告側の書状: PDF、 原告側の書状: PDF)。

Internet Archive の Open Library では所有する紙の書籍をスキャンして貸し出すサービスを行っている。同時貸し出しを制限する Controlled Digital Lending (CDL) という仕組みも導入しているが、COVID-19 パンデミック初期の 2020 年 3 月には閉鎖した図書館に代わって電子書籍を貸し出す National Emergency Library (NEL) として貸出数の制限を 12 週間にわたって解除した。Internet Archive 側はフェアユースを主張しているが、同年 6 月には著作権侵害としてアシェットやハーパーコリンズなどの大手出版社が提訴した。

今回 Internet Archive 側が判事に送った書状では、サービスが非営利であり、CDL により所有する紙の書籍の数に貸出数を制限していること、大半が出版から 5 年以上経過した書籍であること、貸し出しているのは正規に購入した書籍であり、出版社に損害を与えていないことなどを理由にフェアユースを主張している。また、2020 年春の状況を踏まえれば NEL もフェアユースであるとして、Open Library と NEL のフェアユースを認める略式判決を求めている。

一方、出版社側が判事に送った書状では、Internet Archive が 2019 年にオンライン最大の古本販売業者を買収して大量の書籍をフィリピンや中国に送って電子化するなど、産業規模で海賊版電子書籍を製造していると指摘。Google Books 判決 (書籍の無断スキャンはフェアユースと判断されたが、利用目的は全文検索とスニペット表示に限られる) では印刷された書籍から電子書籍を作ることは現著作物の権利者が占有する二次的著作物を作る権利にあたるとの判断が示されたと主張する。また、電子書籍化は変形的使用に当たらず、無料提供により購入する可能性が低くなるため著作物の価値を低下させることなどを挙げ、フェアユースにあたらないことを認める略式判決を求めている。