あるAnonymous Coward 曰く、

@ITのブログにてかえるSEのマンガというのがある。スラド諸氏ならご存知かとは思うがRFPとは Request for Proposal（提案依頼書）の略で、発注側がSierなど開発者に対して提案書を提出してもらうために作成するものである。マンガの内容は受注側でしかも受注後にRFPを書くという笑えない内容であるが実際にあるのでRFPとは一体何なのかと考えさせられるものである。

RFPについて笑えない事例があったらご教示いただきたい。パクられて他社に落札以外で。

東京慈恵会医科大学らのグループが、光に反応する化学物質を病原体に結び付く抗体につけて投与することで、抗菌薬が効かない細菌を死滅させることに成功したと発表したそうだ（時事メディカル、NHK）。

研究グループは、光が当たると形状を変化させて病原体を破壊する化学物質を黄色ブドウ球菌に結び付く抗体に付けた。これを細菌が入った試験管に入れて近赤外線を当てたところ、数分で抗菌薬が効かない耐性の黄色ブドウ球菌も含めて死滅しているのが確認できたとしている。実験では黄色ブドウ球菌、カンジダ菌、COVID-19に対して効果が確認されたとしている。この手法を応用すれば、これまでの治療薬や治療法が有効でない薬剤耐性病原体を近赤外光で除去することができるとしている。

headless 曰く、

香港で自動車のダッシュボードにマウント可能な携帯電話の台数を2台に制限する交通法規改正が提案されているそうだ (South China Morning Post の記事、 Android Police の記事)。

現在の交通法規でドライバーの携帯電話使用に対する罰則が設けられているのは運転中の通話のみだという。しかし、タッチスクリーンを搭載したスマートフォンの普及により、特にタクシードライバーを含むプロの運転手の間ではダッシュボードにマウントしたスマートフォンで予約や交通情報などを確認することが一般化している。提案では台数制限のほか、マウント可能なデバイスの画面サイズが 7.1 インチ以下であること、マウント位置がドライバーの視界を妨げないことが含まれており、違反した場合は反則金 450 香港ドルの違反切符を受け取ることになる。重大な違反により裁判となった場合は最高 2,000 香港ドルの罰金を命じられる可能性もある。

制限台数はドライバーグループの意見を聞いて決定したもので、多くのドライバーグループは 2 台の制限に同意しているという。香港タクシー・マイクロバス協会理事長の周国強氏は、台数制限がタクシーの売り上げに大きく影響するとは考えられず、運転中の操作に伴う事故が減少すれば利用者の信頼も増すとの見解を示した。ドライバーグループからはタッチスクリーン操作の禁止も推奨されているが、警官が取締り可能かどうかや利害関係者の意見を聞いてから決定するとのこと。

このほか、シートベルト義務付けの対象拡大や、自転車等でのヘルメット着用義務付けも併せて提案されているとのことだ。

メタルギアシリーズで知られるゲームクリエイターの小島秀夫氏が、掲示板サイト「4Chan」で、安倍元首相の殺害事件と小島氏の写真が関連付けられてしまう被害に遭ったようだ。これを受けてコジマプロダクションは、誤情報の拡散について法的措置を考えていると英語で警告している（KOJIMA PRODUCTIONS公式Twitter、KOJIMA PRODUCTIONS (Eng)公式Twitter、ITmedia、BBC）。

ITmediaなどの記事によれば、取り押さえられた犯人の写真と小島氏の顔写真を組み合わせたフェイク画像が投稿され、その後フランスのコメディアンであるGeorges Jordito氏がこの画像をジョークとして拡散、さらにフランスの極右政治家Damien Rieu氏がこの画像を事実として拡散してしまったという流れであるらしい。さらにギリシャとイランのニュース番組が、このデマを放送したなどの話も出ている模様。

岸田総理は11日に記者会見を開き、今夏は電力を安定供給できる見通しになったと発表した。政府の要請を受けて全国にある10カ所以上の火力発電所が運転を再開したためだという。今週は全国的に10％を超える予備率確保の見通しが立っており、この夏は安定供給に必要な水準を確保できるとしている。このため岸田総理は「この夏は無理な節電をせず、クーラーを上手に使いながら乗り越えていただきたい」としている（ITmedia、TBS NEWS DIG）。

7月12日のCOVID-19感染者は全国で7万5000人を突破した。JX通信社によれば、7万人を超えるのは3月3日以来であるという（NHK、JX通信社、JX通信社その2）。

西日本を中心に過去最多の都道府県が増えており、沖縄県3436人、熊本県2333人、鹿児島県1517人、島根県1262人、佐賀県1205人、大分県1113人、愛媛県1014人、長崎県849人、青森県700人、和歌山県609人、山口県527人、鳥取432人の12県が過去最多となった。東日本側も東京都で1万1511人感染確認が確認された。25日連続で前週同曜日の感染者数を上回っているという。1万1000人を突破したのはこちらも3月3日以来とのこと。

国連は11日、7月11日の世界人口デーに合わせて人口推計をまとめた。それによると11月15日に世界人口が80億人を突破するとの見通しを発表した（時事ドットコム、毎日新聞、日経新聞）。

こうした人口推計の発表は2019年以来であるという。2011年に70億人を突破した世界人口は、7月1日段階で79億7500万人超に達しているとされる。インドでは、乳幼児死亡率が顕著に下がっていることから、2023年には人口で中国を上回るとされ、これにより世界最多になる見通しだという。世界人口は2030年に85億人、2050年に97億人、2080年代には104億人に達する見込みとされている。地域別人口では東・東南アジアの人口が23億人で最も多く、世界人口の29％を占めるとされている。

米国政府は11日、NASAらが昨年末に打ち上げた「ジェームズ・ウェブ宇宙望遠鏡」が撮影した初の画像を公開した。同望遠鏡はハッブル宇宙望遠鏡の後継機にあたり、ハッブルが撮影可能な星の100分の1の明るさの星でも捉えることができる（NASA、朝日新聞、TECH+）。

公開されたのは銀河団「SMACS 0723」と、背後にある遠くの銀河。遠方宇宙の赤外線画像としては、これまでで最も深く鮮明なものだとしている。「SMACS 0723」は46億年前に出現した銀河団であるという。ジェームズ・ウェブの近赤外線カメラ（NIRCam）が合計12.5時間かけて捉えたさまざまな波長の画像から合成されたものとなっている。今後は宇宙誕生直後の最も初期に誕生した銀河を探索するなどの活動を行うという。

あるAnonymous Coward 曰く、

紳士なら一度は悩んだことのある、男子トイレにある「一歩前へ」はどこまで近づけばいいのかという疑問に、高校生がついに最適解を導き出したそうだ。

彼らの研究によれば、トイレ一歩前の最適解は「25センチ75度」。研究は理数科の課題研究として行われ、自作の放水装置でさまざまな条件を試行することで最適解を導き出したという。

TwitterのALT機能（画像の説明）機能は、いわゆる画像キャプション用途向けのもので、もともとは視覚障害者などに、スマートフォンの読み上げ機能を利用することで、画像の内容を説明する補助機能として用意されている。しかし、ALT機能の使い方を理解していない投稿者が多く間違った使い方がされ、結果として本来の使い方を必要とする視覚障害者が迷惑を被る事例が多いようだ（App Story、ジェン鬱さんのツイート）。ジェン鬱さんのツイートがわかりやすいので引用すると、

前に視覚障害者の方が「画像を読み込むと叫び声が聞こえてきたりする悪戯が多い」ってツイートしているの見て（あっ多分ALTに無意味にああああああって書いたんだろうな）と思ってから、初めて見えてる人間の無邪気さが人に迷惑かけてることに気付いて落ち込んだんだよな これのリプ欄見て辛くなってる

とのこと。なおファミリーマートの公式Twitterが、正しいALT機能の使い方を実践している。ALT機能の間違った使い方や本来の使い方の手法に関しては、App Storyの記事が詳しい。ALT機能は通常のツイートと異なり、1000文字もテキストを入れ込むことが可能なことから、長文の小説を書いてしまったり、画像と異なる内容のテキストを入れたり、URLを入れ込んだりしてしまう事例が跡を絶たないとのこと。

headless 曰く、

米アリゾナ州で警察官の活動を至近距離でビデオ撮影すると違法になる州法が成立した (法案情報、 法案 HB2319 最終版、 Ars Technica の記事)。

この州法では法執行活動が行われていると知りながら 8 フィート以内からビデオ撮影する行為が違法となる。ただし、法執行活動が私有地内の囲われた空間で行われている場合であって、その場所に入ることを認められている人が 8 フィート (約 2.4 m) 以内からビデオ撮影することは認められる。また、容疑者など法執行活動の対象となっている本人や、検問で止められた車の中にいる人がビデオ撮影することも認められる。これらの例外は警察官が公務執行妨害や危険行為だと判断した場合は適用されない。違反した場合は 3 級軽罪となり、最高 500 ドルの罰金または最高 30 日間の実刑、最高 1 年間の保護観察処分を受ける可能性がある。

提案者のアリゾナ州下院議員ジョン・カバナー氏が USA TODAY に寄稿した Op-Ed によれば、敵意を持って警察官に付きまとい、危険な近距離でビデオ撮影しようとするグループが存在するのだという。カバナー氏に提案を依頼したトゥーソン市の警官らによると、1 ～ 2 フィートの至近距離で撮影されることもあるそうだ。

一方、ACLU Arizona は法案が (言論の自由や請願権を定めた) 合衆国憲法修正第 1 条に違反すると以前から反対していた。法案の成立を受けて、警察の悪事に対抗する最も効果的なツールを使用しようとする市民を委縮させ、警察官に違法行為の責任を負わせることがより難しくなるなどと改めて批判している。

先日、国政選挙がおこなわれたばかりだが、はてな匿名ダイアリーで報道各社などが提供する投票補助サービスボートマッチサイトの選択肢に関して疑問を提示している。ボートマッチサイトでは、自分の考えに近い選択肢を選ぶと、「あなたの考えに近い政党(候補者)はこれです!」という形で提示するものだが、該当記事ではあえて全選択肢「どちらともいえない」を選んでみるという実験をおこなったという。実験に使用したボートマッチサイトは朝日、読売、毎日、NHKの4社（匿名ダイアリー）。

朝日のボートマッチでは、全選択肢を「どちらとも言えない」を選ぶとNHK党がもっとも一致度が高いというあれな結果に。2位は公明、3位は自民、4位は維新だったという。読売ボートマッチでは、同様の条件で公明、国民、立憲、自民の順。なお毎日とNHKには「どちらともいえない」の選択肢が存在なく、代わりに全選択肢「無回答」を選ぶと全ての政党(候補者)とのマッチ度が0％になるというまっとうな仕様だったとのこと。