米Amazon.comは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の製造元ある米iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル(約2,285億円)。iRobotのコリン・アングルCEOは買収取引の完了後もCEOに留任する（日経新聞、Impress Watch、マイナビニュース）。

iRobotは最近、強豪などの登場によりコスト構造の見直しなど事業の再構築を迫られていたという。5日発表した22年4~6月期決算では純利益が約4340万ドルの赤字で、売上高は2億5530万ドルと前年同期比で30％減少していた。一方のAmazonはアレクサを搭載した家庭用ロボットの開発に注力してきた。今回のiRobotの買収により、家庭用ロボット事業の展開を加速する方針。またルンバの開発で培ったロボット技術をAmazon製品に応用することも考えられるとしている。

東北大学の中澤徹教授らの研究チームは3日、緑内障の早期発見に寄与できるスマートフォン用のゲームアプリを開発、加えて7月11日に国内での特許を取得したと発表した（東北大学プレスリリース、4Gamer.net）。

このゲームアプリ「METEOR BLASTER」は、ゲーム感覚でかつ短時間の作業で視野の状態を確認することができるというもの。ゲーム内容は「宇宙空間を舞台としたシューティング系」で、画面中央の隕石を破壊するといった操作を約5分間取り組むだけで、視野を簡易判定できるとしている。日本国内では失明原因として緑内障が最も多い。しかし、早期に発見できれば、進行を抑えることができる。METEOR BLASTERは早期発見につなげるために開発したものだとしている。

大阪・堺市の市営プールのスライダーで利用者がけがをするケースが連続で4件発生したそうだ。場所は堺市南区の市営「原山公園プール」で、該当施設は全長およそ120メートルのスライダー。7月3日から10日にかけて、40代の男性3人、小学6年生の男の子のあわせて4人が顔の左眉の部分に打撲したり出血したりするけがをしたとしている。施設やメーカーの点検では異常はなかったが現在はスライダーの利用を停止している（堺市プレスリリース[PDF]、朝日新聞、NHK）。

記事によれば、高低差がおよそ60センチある傾斜の部分でバランスを崩し顔を側壁にぶつけたという。同施設は2020年に設置されたが、コロナ禍の影響もあって実際の運用が開始されたのは今年の7月1日になってからだとしている。

お弁当チェーン「ほっかほっか亭」の一部店舗でレシートに「エネルギーサーチャージ」の項目が追加されていたとしてネットで話題となっている。弁護士ドットコムの記事によれば、レシートの下部に「お客さまへ」と書かれ、エネルギーサーチャージとして「1点ご購入ごとに売価とは別に10円（税込）を当面の間、頂戴いたしております」と記載されていたそうだ。元記事ではほっかほっか亭に問い合わせたようで、曰く、8月1日から大阪府内の4店舗でのみ1点ごとに10円を上乗せする「試験的段階」であるとする回答があったとのこと（弁護士ドットコム）。

京都大学は4日、2022年9月末に京都大学高等教育研究開発推進センターが閉鎖されるのに伴い、「京都大学オープンコースウェア（OCW）」も9月中旬以降にサイトを閉鎖することを発表した（京都大学リリース、GIGAZINE）。

京都大学OCWは京都大学の通常講義や公開講義、国際会議などの録画や資料を無料公開するプロジェクト。iPS細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥氏の特別授業など広く公開してきた。京都大学は閉鎖に伴い、教職員などに対して動画のバックアップを呼びかけている。ただ当初リリースで告知した「yt-dlp」を使用するダウンロード方法はYouTubeの利用規約に違反する内容であったことから、動画のバックアップ方法等に関しては京都大学OCWのサイト上で改めて告知するとしている。

以前、ウクライナ情勢の影響による天然ガスや石油の高騰で、格安電気の「新電力」が事業撤退するという話題を取り上げたことがあるが、これに合わせて大手電力も法人向け電力プランの新規契約を一時停止していた。この影響で調達先を失う「電力難民」の法人が急増していることから、電力大手がいったん停止していた法人契約の新規受け付けの再開と併せ、価格の適正化をおこなう対策に乗り出した（時事ドットコム）。

東京電力ホールディングスは2日、企業向けの標準料金を見直したうえで、来年4月以降、新規契約法人への電力供給を開始、東北電力も今年11月から電気料金を約16~18％値上げ、新規契約の受け付けも再開するとのこと。企業などは新たな電力の調達先が見つからない場合、電力大手傘下の送配電会社が電力供給を保障する「最終保障供給」に申し込むことができる。しかし、本来は標準料金の1.2倍に設定している料金が、資源高で割安になる逆ざやなども発生していたことから、経済産業省が電力大手に料金の見直しを求めていたという。

ディアブロシリーズ最新作の「ディアブロ イモータル」は、課金要素が強い内容であるらしい。そんなディアブロ イモータルに10万ドル(約1300万円)を課金したという無茶な人がいたそうだ。人対人の対戦を行う場合、同じような強さのプレイヤーをマッチングさせるのが一般的だが、キャラクターが強くなりすぎて他プレイヤーとの対戦が成立しなくなるという悲しい状態に陥ったとのこと。ただ別の記事によると、同ゲームでは最強装備に必要な課金額は「約7300万円である」との試算もあるようだ（Kotaku、GIGAZINE）。

headless 曰く、

Microsoft Teams がセキュアな電子メール Tutanota の電子メールアドレスによる登録をブロックしているそうだ (Tutanota のブログ記事、 HackRead の記事)。

Microsoft Teams のアカウント作成時に Tutanota ドメイン (tutanota.de) の電子メールアドレスを入力すると、アドレスが組織のディレクトリに追加されていないと表示され、管理者に連絡するか、別の電子メールアドレスを入力するか促されるという。つまり、tutanota.de が電子メールサービスのドメインではなく、組織のドメインと誤認識されているとみられる。そのため、Microsoft が Tutanota のドメインを電子メールサービスとして扱うよう修正すれば解決とみられるが、Microsoft は修正が不可能だと述べ、Tutanota 側の度重なる要請を無視しているとのこと。このような Microsoft の対応に、市場支配力をもって小規模な競合他社を害するものだなどと Tutanota は批判し、巨大テクノロジー企業を規制する法律の必要性を示す好例だなどと述べている。

以前からSNSに上げられた写真等からアップした人物の活動範囲や居住場所が特定されてしまうことが問題となっている（関連過去記事、関連その2）が、テレ朝NEWSの記事によると、Twitterなどでは特定の個人の住所特定などを目的とした「特定屋」も数多く存在するという（テレ朝NEWS）。

記事によれば、1人5000円とかiTunesカードといった報酬で活動を行っているという。最近のスマートフォンで撮れる写真は解像度も高いことから、背景の電柱に書かれている地域名などを読み取るのも難しくないとしている。またこの電線の影などから大体の撮影時刻が分かるともしている。