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お金

国税庁、「所得税基本通達の制定について」パブリックコメント募集中 279

ストーリー by nagazou
あらゆるところから搾り取ります 部門より

国税庁が準備している「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の改正案が、アフィリエイトユーザーなどの間で波紋を呼んでいるという(INTERNET Watch税務情報)。この改正案は雑所得の範囲を明確化することを目的としたもので、問題となっているのは次の「業務に係る雑所得の例示」における

「その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証のない限り、業務に係る雑所得と取り扱って差し支えない」

という部分。この改正が行われれた場合、会社員の傍らアフィリエイトなどの副業による収入を事業所得にして税制面で優遇を受けていた人は、300万円以下の収入金額は事業所得としての計上が難しくなる。なお適用は令和4年度の所得税である次の確定申告からになるとのこと。この改正案に対するこのパブリックコメントの受付は8月31日までおこなわれている(「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募手続の実施について)。

  • by Anonymous Coward on 2022年08月09日 19時01分 (#4304253)

    この問題の根幹は損益通算の悪用ともいえる利用が増えすぎたことでしょうね。
    確かに副業と言える規模で売上が立つ(例えば転売)のは容易ですが、単体では持続不可能なレベルで本業または別の副業の利益を食っているケースが個々数年は特に急増しています。

    まぁもとを辿れば十数年前からこれを指南しまくる税理士が増え、問題視されていました。

    ちなみにいつまでも利益が出ない、かつ本業では十分な利益が出ているケースでは実際事業所得が否認された判例がいくつかあります。
    https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pd... [nta.go.jp]

    これまで基準となる事業所得の金額が決められておらず、言ってしまえば税務署や裁判所の判断にすべて委ねられていましたが、
    目安となる金額が掲示されただけでも一歩前進ではないでしょうか。

    本業の個人事業一本で赤字で苦しんでいる人や、副業に励んで利益が0の人を狙っておらず、
    本業で高所得、副業で大赤字っていうケースを潰しにきてるだけです。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      そんなことが「悪用」と呼ばれること自体がおかしい。企業ならよくあることだろう。

  • by Anonymous Coward on 2022年08月10日 0時14分 (#4304442)

    事業の経費として認めると、その「事業」に紐づければ、税率の分だけ物を割引きで買えてしまうということだ。

    例えば申し訳程度の「事業」を行い、10万円くらいの収入を得る。
    「その事業に使う」と言って100万円のパソコンか何かを買い、それを経費として申告する。
    その事業だけで計算すれば、90万円の損失なので、納税額はゼロになる。あなたは90万円損したことになる。

    ところが本業で500万円の給料をもらっている場合、その所得と、なんちゃって「事業」の所得を通算することで、
    収入500万円+10万円=510万円、経費100万円、年間所得410万にすることができる。
    つまり、課税所得が90万円低くなる。
    ざっくり総合課税の税率を20%とすると、
    本来は500万円×20% = 100万円の税金が、410万円×20% = 82万円で済む。
    つまり差額の18万円だけ税額が減っている。
    2万円は事業収入の分の税額だから、実質20万円得をしたことになる。
    これは、100万円のパソコンを20%に相当する。つまり、パソコンを20%引きの80万円で買えたことを意味する。
    事業に関連付けられれば、給与の範囲で多くのものを税率分だけ割引で買えてしまう。

    つまり、なんちゃって事業を利用して、いわゆる「経費で落とす」というやつをやっているわけだ。
    「経費で落とす」というのは、事業で利益を出していないとできないワザだが、給与所得と通算することで誰でもできてしまっていた。
    これは、例えば趣味でパソコンを買った人と比べて不公平でしょ?というのが国税の考えだ。
    だから、収入が300万円に達しない「事業」は、損益通算を認めないことにした。

    誤解している人もいるようだが、給与所得との損益通算ができないだけで、雑所得として経費申請はできる。
    だからちゃんと事業をして利益を出している人なら、税額は変わらない。
    また、赤字でも、年間300万円以上の売上があるなら、今回の改正の対象外になる。
    「事業」の売上が300万円未満で、かつ赤字を出している人だけが影響を受ける。

    個人的な意見としては、まじめな市民にとって利益になる、正しい改正だと思うよ。

    ここに返信
  • 転売ヤーが死ぬの? (スコア:2, すばらしい洞察)

    by Anonymous Coward on 2022年08月09日 18時08分 (#4304218)

    転売ヤーが苦しむ法改正なら大賛成

    ここに返信
    • Re:転売ヤーが死ぬの? (スコア:3, すばらしい洞察)

      by Anonymous Coward on 2022年08月09日 23時00分 (#4304411)

      残念ながら「がっつり儲けている転売ヤー」は苦しみません。

      そうでなく、この改正で苦しむのは、あまり儲けがない、転売とは無縁のまっとうな副業の人達です。

      というか、なにかのヘイトや報復目的で増税に賛成するのは
      世の中にとって良いことは何もないから止めましょう。

      大抵の場合、その報復は的外れて、関係のない人を苦しめるだけの結果に終わるからです。

    • by Anonymous Coward

      副業転売ヤーは、300万を超えるようにガッツリ精を出すようになる。
      良かったね。

    • by Anonymous Coward

      転売ヤーってちゃんと申告してるの?
      なんか申告してなさそうだが。

  • by Anonymous Coward on 2022年08月09日 20時13分 (#4304309)

    それよりも国税庁は通達行政をいい加減やめて欲しい。
    通達を信じて申告して調査で否認→納税者の審査請求→納税者側の棄却→納税者の訴えの提起→三審制で敗訴というのが
    定番になっている。タマに納税者側の逆転勝訴のパターンもあるが、世間に公正にやっていると見せかける巧妙なるガス抜きだ。
    裁判官側の保佐人が国税出身であるため、中立性は皆無でこれによりことごとく負けている。
    もはや法治国家で無く法恥国家といえると思う。

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2022年08月09日 18時26分 (#4304232)

    インボイス制度で強行できそうだから、もっと踏み出してみたというところだね。

    インボイス制度の導入理由は消費税の増税を目論んでいるからだけど、こうやって一歩一歩、全国民のところに大増税への改革が進んでいくのだね。

    次は何だろうか。
    基礎控除の廃止?
    預貯金への課税?

    壺に入れて床下に埋めて隠しておきたくなるね。<壺預金

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      金を埋めると腐るよ

    • by Anonymous Coward

      老人増えて、納税者減るんだから、増税するか医療と年金削るか。
      消費税増よりベターな案があるなら教えて。

      • by Anonymous Coward on 2022年08月09日 18時43分 (#4304244)

        宗教法人から税金取れば。統一協会とか創価学会とか桜の会とか。

      • by Anonymous Coward

        法人税アップ

        • by ogino (1668) on 2022年08月09日 19時54分 (#4304294) 日記

          法人税アップ

          消費税増税は8割がたが法人税減税の原資に使われてきたわけだから、老人云々はミスリードだよね。本当に必要なら法人税減税をする余裕はないはず。

          社会保障でお金が必要だから消費税を増税します、というのが本当なら増税分税収が増える予算になるのが当たり前なのに。

          https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210311/mca2103110615004-n1.htm [sankeibiz.jp]
          消費増税で穴埋めされる法人減税 逆累進性の解消が急務
          早稲田大学名誉教授・田村正勝

           法人税の法定税率である法人実効税率が、2011年38.54%、13年37%であったが、18年には29.74%に引き下げられた。しかし法人税を納税できる利益を上げる企業は、全企業の3割ほどで、ほとんどが大手や中堅企業だ。

          中小に及ばぬ恩恵

           それゆえこの法人税率引き下げは、これらの企業を利するが、大多数の企業には及ばない。他方で消費税収の約8割が、この法人減税の穴埋めとなった。

           消費税を導入した1989年から2018年度までの30年間の消費税収額合計は372兆円、その間の法人税減額合計は291兆円(出展・消費税をなくす全国の会「ノー消費税」300号)。要するに法人税の減税分を、消費税で穴埋めしてきた。

          法人税減税は必要というのは結構だけど、財源はどうしたの? それとも支出を削れたの? と聞きたいところ。

          https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20220629-00303186 [yahoo.co.jp]
          「消費税は法人税減税の穴埋めに使われている」は誤解。そもそも社会保障財政は赤字。
          関東学院大学経済学部教授・島澤諭

          「消費税増税は法人税減税の穴埋めだ」という主張があります。

          図1を見ますと、確かに、趨勢的には、消費税収は増え、法人税は減っていますから、一見するとその主張が正しいようにも見えてきます。

          しかし、法人税が減った原因は、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下で法人税改革が進められたことと、国内景気低迷の結果と言えます。

        • by Anonymous Coward

          それじゃ給料下がるだけなんだがなぜ法人税が良いんや?

          • by Anonymous Coward on 2022年08月09日 20時15分 (#4304311)

            法人税散々減税しても給料上がらなかったのに、なんで法人税増税すると給料下がると考えるのか?非論理的だ。

          • by Anonymous Coward on 2022年08月09日 20時37分 (#4304328)

            まだ法人税率が高かった頃は、「税金で持って行かれる位なら給料で配っちゃえ」とか「税金で持って行かれる位なら設備投資をしちゃえ」なんて話があったけどね。

            法人税率が低くなるって事は、会社が利益を溜め込む事のペナルティが軽くなるって事。当然ながら。給料をケチるとか設備投資や研究開発をケチると、ご利益がある様になるんだね。

          • by Anonymous Coward

            ヒント: ニート

          • by Anonymous Coward

            元々最低賃金みたいな給与で働いている奴は、それ以上は下がらないからな。
            昨今の経済情勢を見ていると、そういう層が増えているのは確か。

      • by Anonymous Coward

        所得税率アップ
        厚生年金保険料率アップ
        健康保険料率・税率アップ
        単身者に対する特別税の新設
        大都市居住者に対する特別税の新設
        消費税廃止

        #4304239の様な輩にロボトミー手術を施して単純労働に従事させる

        • by Anonymous Coward

          > 消費税廃止

          これは違うか。
          一人あたりの消費税の負担額は老人の方が少ないから、廃止したら老人が困る。

      • by Anonymous Coward

        社会福祉を経済の衰退に合わせて打ち切れば良い。
        長生きしたい人は、自分の金で好きなだけ長生きしてくれ。

    • by Anonymous Coward

      基礎控除なんか2500万だっけ?超えたら無いよ

      • by Anonymous Coward

        でもそれは君には全く縁のない話だろ?

    • by Anonymous Coward

      事業による収入が主たる所得である事業者にはまったく関係ないんですが? サラリーマンの副業つぶし。副業をさんざんけしかけといてこれはえげつないが

  • by Anonymous Coward on 2022年08月09日 18時29分 (#4304234)

    声を募るとは言ったが聞き入れるとは言っていないみたいな

    /*
    ただしいぱぶこめのつかいかた
    そうていがい
    といういいわけをあとでさせないように
    てっていてきにしてきしつくしておき
    みひつのこいでせめたてる
    まぁそれでもなお既定路線無罪になるんだがな
    */

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2022年08月09日 18時51分 (#4304247)

    「その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証のない限り、業務に係る雑所得と取り扱って差し支えない」

    ならちゃんと確定申告の時に反証すればいいとかそういうことじゃないの?
    ここで反証できないようなら今までも事業所得に計上していたのは無茶だったってことになるような気がするんだが。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      こういうのって建前だから反証しても認められないことが多い。
      警察の職務質問が任意だけど強制なのと同じ。

    • by Anonymous Coward

      反証=裁判ですよ。

  • by Anonymous Coward on 2022年08月09日 19時23分 (#4304268)

    このケースでは、150万円ほどの副業収入で10万円ぐらい税金が増えるらしい。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eaddd10d24de829b5ae3221678db72a564b6... [yahoo.co.jp]

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2022年08月09日 19時49分 (#4304289)

    それを業として真面目にやってる人から見れば
    本業持ってる上で副業をまともに税金払わない分安くやってる奴なんてのはダンピングそのものだからな

    年金貰いながらバイトに参加してる老人がいるせいで時給上がらん!みたいな問題がある

    ここに返信
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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie

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