オーストラリアの連邦裁判所は 12 日、Google が Android OS の位置情報取得について設定画面で消費者をミスリードする説明をしていたとして、合計 6,000 万豪ドルの罰金を命じた (判決文、 ACCC のメディアリリース、 The Guardian の記事、 The Registerの記事)。

この裁判はオーストラリア競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で米 Google と豪子会社の Google Australia Pty Ltd (GAPL) を訴えていたものだ。連邦裁判所は Android デバイスの初期設定画面と Google アカウント設定の「ロケーション履歴 (LH)」「ウェブとアプリのアクティビティ (WAA)」の 3 か所で、Google による位置情報の取得・保持・利用についてミスリードする説明が行われていたと判断した。

罰金額は影響を受けた消費者の数に応じて、初期設定画面の違反と LH の違反でそれぞれ 1,000 万ドル、WAA の違反で 4,000 万ドルの合計 6,000 万ドル。罰金は設定画面を作成した米 Google のみが対象となり、Google 側も支払いに合意しているとのこと。GAPL に対しては、米 Google とともに法令順守の対応を行うことと原告の裁判費用の 50 % を負担することが命じられた。

エプソンのインクジェットプリンターが廃インク吸収パッドの吸収量限界を理由に使用できなくなるのは計画的な製品寿命の短縮だなどと批判を受けていたのだが、Epson Americaがサポート文書を更新した (The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Epson America は廃インク吸収パッドの限界メッセージ表示を短期間無効化する 1 回だけ利用可能なユーティリティー「Epson Ink Pads Reset Utility」を提供しており、その FAQ をまとめたサポート文書で廃インク吸収パッドについて解説していた。

サポート文書ではこれまで、平均的なユーザーは廃インク吸収パッドが限界に達する前に他の理由でプリンターの買い替えを行うことになること、ユーザーによる廃インク吸収パッドの交換を可能にすると価格が上昇すること、サービスセンターでの廃インク吸収パッドの交換は低価格プリンターに対するいい投資とはいえないことなどを挙げ、交換に否定的だった (Internet Archive のスナップショット)。

更新後のサポート文書では荷造送料を含む低価格な廃インク吸収パッド交換サービスや、地元の認定修理業者による交換が可能だという記述が追加されており、交換に肯定的な内容に置き換えられている。

Apple が Facebook に広告収入の一部を要求し、話し合いが行われていたと WSJ が報じている (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

話し合いが持たれていたのは 2016 年 ～ 2018 年だといい、Apple 側は Facebook の「投稿の宣伝」機能をアプリ内購入と同様だとして 30 % の手数料支払いを求めたほか、Facebook のサブスクリプションサービス導入も要求していたという。Facebook 側もこれらの要求を検討したものの、最終的にいずれも拒否した。

Apple は iOS / iPadOS / tvOS 14.5 で AppTrackingTransparency を導入してアプリによるユーザー追跡にユーザーの許可を必須化し、Facebook の広告収入に大きな打撃を与えているが、Apple の広報担当者は上述の話し合いとユーザー追跡の制限導入に関連はないと WSJ に説明したそうだ。

Automattic CEO Matt Mullenweg 氏のツイートによると、傘下の Tumblr で「投稿の宣伝」と同様の Tumblr Blaze を 4 月に導入した際、Apple のアプリ内購入 (IAP) を実装するまでアプリの更新が拒否されたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ラジオ NIKKEI 第 1 の「石川温のスマホNo.1メディア」 に 11 日、日本通信株式会社・代表取締役社長の福田尚久さんが出演し、日本で初めて MVNO 事業を開始してからの歴史や、MVNO 業界の現状などを語った。番組は radiko タイムフリーで放送後 1 週間聴くことができる (radiko news の記事)。

「合理的プラン」の料金についてスマホ/ケータイジャーナリスト石川温さんの「安すぎませんかね？」との問いに福田社長は「営業利益で 10 % 強出しているので、まだまだ高すぎるんじゃないかというご批判をいただく」と答えた。ユーザーが急激に増えるタイミングとしては、楽天モバイルの 0 円廃止発表や KDDI の障害時のほかに、最近では YouTube で取り上げられた時にもあるという。

米カリフォルニア州では子供のソーシャルメディア依存症を防ぐことを目的とした州法が提案されていたが、上院歳出委員会で保留となった (法案 AB 2408、 The Verge の記事、 Techdirt の記事、 Miami Herald の記事)。

共和党のジョーダン・カニンガム下院議員が提案した AB 2408 はソーシャルメディア依存症の原因として知られる手法について、特に影響を受けやすい子供に対してソーシャルメディアプラットフォームが用いることを禁じるというものだ。違反した場合は検察が提訴して最高 25 万ドルの民事制裁金を科すことができる。

今年最も注目される法案の一つであり、下院本会議や上院司法委員会では超党派の支持を集めて可決されていた。しかし、歳出委員会では保留の動議を全会一致で可決し、継続審議扱いとなった。

歳出委員会を通過しなかった理由は不明だが、法案にはプライバシーを脅かす年齢確認が導入される可能性や、ソーシャルメディア依存症の原因となる要素が隠ぺいされる可能性、子供たちが学習に役立つ情報を得られなくなる可能性があるなどの異論も出ていた。

米連邦選挙委員会 (FEC) は 11 日、選挙キャンペーンによる大量送信メール (バルクメール) を Gmail がスパム扱いしないようにするパイロットプログラムの実施を承認した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

バルクメールはスパム扱いされがちだが、Google の提案 (PDF) によるパイロットプログラムでは、認可された候補者・政党の選対本部や政治活動委員会 (PAC) 幹部が送信するバルクメールをデフォルトでスパム扱いしないようにする。上述のような選挙キャンペーン本部等は党派によらず参加資格が付与され、Google に申し込めば無料で参加可能だ。

受信者側ではプログラム参加者から最初のバルクメールを受信した時に特別な目立つ通知が表示され、今後も受信してよいかどうかを選択できる。受信を許可した場合は以降も通常通り受信トレイに配信されるが、送信者は 1 クリックでのサブスクリプション解除オプションを提供する必要がある。

オプトアウトした場合は同じ送信者からのバルクメールがスパムフォルダーに仕分けられるが、受信者がスパムではないと区分すれば再び受信トレイに配信されるようになる。一方、プログラム参加者側には送信した電子メールが受信トレイに配信された数を確認できるポストマスターツールが提供されるとのことだ。