日本精機宝石工業(JICO)は、レコードカートリッジを収納できるケース「CARTRIDGE CASE CSS-JCC」の受注をを9月5日より開始する。このケースはJICO製とTechnics製と互換性のある形状のヘッドシェルに対応、3本までの収納が可能。ヘッドシェルを縦に立てることで、ターンテーブルやレコード盤と共に飾ることで空間をプロデュースできるそうだ。出荷予定時期は10月3日以降で価格は6600円となっている（JICO、AV Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

こんなケースにカートリッジを取り付けたヘッドシェルを収納しようとしたら、ちょっとしたミスで針が曲がってしまうのではないかと思うが。針カバー付のカートリッジもあるが、そうでないものも多い

＃レコードを使ったことがない人が設計した？

米国でサル痘の感染拡大が続いている。米国ではサル痘に関して4日、公衆衛生の非常事態を宣言しているが、米疾病対策センター（CDC）によると、国内のサル痘の感染者は10日時点で1万392人となり、1万人を突破したという。前日からは1391人増え、1日の増加数は過去最多となったとしている。米国ではワイオミング州を除くすべての州で感染者が報告されているほか、ニューヨーク州やカリフォルニア州での感染拡大が続いているという（TBS）。

headless 曰く、

Google が Android Studio の Android バージョン分布を更新した (9to5Google の記事)。

今回のデータは 8 月 4 日版。初登場の Android 12 (S) が 13.5 % を獲得しており、最も大きなシェアを占める Android 11 (R) は 27.0 % となった。Android 10 (Q) は前回の 5 月 9 日版から 1.6 ポイント減 (22.3 %)、Android 9 Pie は 1.7 ポイント減 (14.5 %) と減少幅は小さく、それ以前のバージョンはいずれも 1 ポイント未満の減少にとどまる。なお、データではバージョン別のシェアが示されておらず、各バージョン以降の累積値になっているため、バージョン別シェアの数字は累積値から計算したものだ。

前回 5 月分には Android 12 の項目がなく、Android 11 以降 (35 %) に含まれていたとみられる。5 月の 9to5Google 記事では根拠を示さずに Android 11 を 28.3 % としていたが、この数字が正しければ Android 11 は 3 か月で 1.3 ポイント減少し、Android 12 は 6.8 ポイント増加したことになる。

KDDIは7月2日に発生した大規模な通信障害を受けて、3655万人に対し一律200円を返金し、オンライン専用プランの利用者にデータ通信で1ギガバイトを3日間使えるようにする「おわび」を行う予定となっている。これに関してKDDIは16日以降、1週間程度の期間でショートメールなどで案内のメッセージを送ると発表した（KDDI、NHK、ITmedia、カナロコ）。

案内の対象となるのは、au、UQ mobile、povo1.0を利用しているユーザー。auの対象者にはサポートの電話番号「157」から連絡する。UQ mobile対象者には「0120-929-818」から、povo1.0の対象者には「0120-860-057」からSMSを送信する。povo2.0を利用中でデータトッピング（1GB/3日間）の進呈対象となるユーザーには、8月31日までにEメールで案内を実施するとしている。同社ではこれに合わせて便乗詐欺が出る恐れもあることから偽の通知などを警戒するよう注意を呼び掛けている。

headless 曰く、

Microsoft が永続ライセンス版の Office 2021 に Microsoft 365 の広告を表示してユーザーをがっかりさせている (BetaNews の記事、 Ghacks の記事、 BleepingComputer の記事、 Lee Holmes 氏のツイート)。

広告は Word の通知バーに表示されており、期間限定オファーとして Microsoft 365 Family が 3 か月間 $$0.99 (ママ) で使用できるというものだ。Windows は既に広告だらけだが、今回は永続ライセンスを選んだユーザーにサブスクリプションを勧める点でがっかり度が大きい。なお、Twitter で本件を報告したのは Microsoft の Azure Security プリンシパルセキュリティアーキテクト Lee Holmes 氏である。

気象庁が東海沖の海底に設置している地震観測システム「東南海ケーブル式常時海底地震観測システム」で、8月15日02時40分頃から障害が発生しているという。このシステムは地震計と水圧計が一体となった地震観測用のもの。現在「加速度」のデータが正常に受信できない状態だという。治らない状態で東海沖周辺を震源とする地震が発生した場合、緊急地震速報の発表が最大で13秒程度遅れる可能性があるとしている。津波警報や地震情報の発表などには影響はないとしている（気象庁、NHK、読売新聞）。

旧ナムコのアーケードゲーム「パックマン」が、ハリウッドで実写映画化されるそうだ。実写映画版を製作するのは、バンダイナムコエンターテインメントと、米プロダクション会社Wayfarer Studios。1980年に誕生したパックマンは同年に米国でもリリースされ、高い知名度を持っているためのようだ。2020年に米国でヒットしたソニック・ザ・ヘッジホッグの映画でプロデューサーを務めたチャック・ウィリアムズの原案がベースになっているという（The Hollywood Reporter、CNET、THE RIVER）。

あるAnonymous Coward 曰く、

どうも実写というと、2015年のピクセルという映画を思い出すが、これを超えられるものは作れるのかしら。

読売新聞の記事によれば、埼玉県内で公営の屋外プールが相次いで閉鎖や休園に追い込まれているそうだ。ここ3年ほどで全体の約半数の15施設が閉鎖する事態となっているという。埼玉県では2019年4月時点では自治体が設置するプールは屋外型が27か所、屋内型が28か所あったが、屋外型は少なくとも7か所の閉鎖が決まり、3か所も閉鎖や移転の方向となったのだとされる。設備が老朽化しているためで、改修するにも多額の費用が必要であることから閉鎖や休園を決断することが増えているという。（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

公営プール閉鎖にともない羽生市、加須市、鴻巣市の中学校は水泳の実技指導を中止したとあるが、埼玉の中学校にはプールが無い？首都圏、都市部の小中学校はどこでもプールがあると思っていたのだが、埼玉だけは何か特殊な事情があるのか、それとも私の認識がまったくの間違いだったのか？

私事だが、泳げないにもかかわらず高校は全国的に希少な水球の出来る足の立たない深さのプールがあるところで、体育の水泳の時間は恐怖だった。おかげで立ち泳ぎ（踏み足）は出来るようになって、水に落ちてもすぐには沈まない自信がついた。いまだに息継ぎの必要な泳法は出来ないが、踏み足崩れの犬掻きなら50mは泳げる
＃小中高とプールの無い県があるならそこに生まれたかった

読売新聞によれば、日英両政府は次期戦闘機に関して双方の開発計画を統合、共通機体を共同開発する方向で最終調整に入ったそうだ。記事では次期戦闘機に求める性能がほぼ一致したとも記載されている（読売新聞）。

1兆円を大幅に超えるとされる開発費の削減や、生産効率向上も期待される。共同開発にはイタリアも参画を検討しているとのこと。ロッキードも関与するものの米軍機との相互運用性の確保などの分野に限定されるとしている。現行法では戦闘機や護衛艦などは完成品の輸出ができないという制約があることから、政府は次期戦闘機の開発に合わせて、防衛装備移転3原則の運用指針の改定を検討するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

空自の次期戦闘機、イギリスと共通機体で開発…輸出視野に防衛装備移転３原則の改定検討
読売の記事では「戦闘機を共同開発」ではなく「共通機体を共同開発」となっているのが目を引くところ
完全に同一の機体を開発するのではなく、ベース部分以外はそれぞれ独自に開発・カスタマイズするという含みがあるのか？

中古ゲームソフト売買店などを展開しているゲオは、転売対策として次のPlayStation 5の抽選販売では、PlayStation 4の買取をPS5の購入条件にすることを発表した。次回の抽選販売で当選した場合は、購入者はPS4の本体を売らなければPS5を購入できないという（GAME Watch）。

これまでもメーカーと共同で様々な転売対策を実施してきたものの、依然として不正な手段やIDと疑われる応募が増加しているため、PS5をPS4ユーザーに直接届ける意図から、今回の転売対策である「PS4の買取」が実施されることとなったとのこと。次回のPS5抽選販売における詳細は同社各店舗等で8月19日以降に告知されるとしている。

一方でこの転売対策は無意味との指摘もネット上では出ている。こうした声が市況かぶ全力2階建にまとめられているが、それによればPS4は中古の販売価格が18000前後と安価であると、PS5は8万円程度で転売されていることなどから対策にならないと言ったものや、データ移行があるからPS5を買った後じゃないとPS4売却できないといった指摘などが出ている（市況かぶ全力2階建）。

headless 曰く、

Telegram CEO の Pavel Durov 氏は先週、メッセージングアプリでの自己表現に革命を起こすという Telegram アプリの新バージョンが独占企業 Apple のあいまいなレビュープロセスで 2 週間にわたって止められていると不満の意を表していたが、Apple は絵文字の使用が原因だと説明しているそうだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Ghacks の記事、 Neowin の記事)。

Apple の App Store Review ガイドライン 5.2.5 では、「サードパーティ製のキーボードやステッカーパックを含め、AppやExtensionにAppleの絵文字を含めること」を禁じている。5.2.5 よりも後に追加された 4.5.6 ではアプリ内で Unicode 文字を指定して Apple の絵文字を使用することは認め、「他のプラットフォームで使用したり、Appバイナリの中に直接埋め込」むことを禁じ、禁止対象を明確化した。

最新版の Telegram アプリでは絵文字をアニメーション表示できる「Telemoji」と呼ばれるプレミアム機能が追加されており、絵文字パックの一つが Apple の絵文字をベースにしていたことが問題視されたという。Durov 氏が Telegram に投稿した Telemoji の動画は Apple の絵文字ベースに見えるが、他の絵文字パックも同梱されていたそうだ。そのため、Apple の求めに応じて問題の絵文字パックを削除した結果、新バージョンは無事に公開されたとのこと。
br ただし、新バージョンが公開できない理由を Apple が 2 週間も Telegram 側に伝えず、報道で問題が大きくなってから対応した理由は不明だ。

米国がEV購入支援の新法案を導入し、中国などに対する規制強化を強めている。米下院は12日、新たな歳出・歳入法案を可決した。この法案ではEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の購入に補助金を出すが、支援の対象となるのは生産・調達要件を満たした製品のみとなる。新たな支援策では最大7500ドル（約100万円）の税額控除を実施する（朝鮮日報、日経新聞）。

新車支援の対象は北米で生産された車両のみであるほか、車載電池の部品の一定割合が北米生産でないと7500ドルのうち3750ドル分の支援を受けられない。残りの3750ドルについても、電池に含まれる「重要鉱物」の一定割合が、米国が自由貿易協定を結ぶ国などから調達されたことが条件となるそうだ。これは中国製品を狙い撃ちした可能性が高く、現在中国が70から80％を掌握しているとされるバッテリー・サプライチェーンを脱する意図があるとみられている。

このことから北米でEVなどを生産していないトヨタ自動車には強い影響があるとみられる。またバッテリー・素材企業にとっても逆風になる可能性が強まっているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

しかし補助金が無いと普及しないBEVって何様なのか？