福井新聞ONLINEに東京都で2012年以降に行われたジャンボ宝くじで1億円以上の高額当選が出た売り場を調査、市町村別にまとめた記事が掲載されている。都内のうち高額当選が出た売り場が多い区は、テレビなどで有名な西銀座チャンスセンターのある中央区が最も多く115回、続いて千代田区で36回、台東区が32回、豊島区が33回、港区23回などとなっている。新宿区は意外と少なく17回だった（福井新聞ONLINE）。

nemui4 曰く、

タカラトミーでトランスフォーマー製品の海外事業を担当していたベンチャー企業ICOMA代表の生駒崇光さんが開発を進めている「タタメルバイク」は収納状態で全長700mm x 全高680mm x 全幅260mmとかなりコンパクト。

ベンチャー企業ICOMAが開発中のEVバイク『タタメルバイク』は、かつてホンダから出ていた折りたたみバイク「モトコンポ」を彷彿とさせる折りたたみ可能な製品。開口部が狭いシトロエン『DS3カブリオ』のトランクルームに入れられるほどのコンパクトさであり、EVタイプであるためガソリン漏れの心配もないとしている。走行状態の車体寸法は全長1230mm x 全高1000mm x 全幅650mmになるとしている。また「タタメルバイク」をキャンプ地などでのUSB電源として活用することも可能としている。価格や発売時期等は現時点では不明となっている（レスポンス）。

Teslaの日本法人であるテスラモーターズジャパンが「仮想発電所（バーチャルパワープラント：VPP）」向け蓄電池事業に本格的に参入するそうだ。VPPは家庭や工場などが保有する太陽光パネルや蓄電池といった電力設備を制御、一つの発電所のように運用することで、仮想的な発電所として使える仕組み（BRIDGE、PR TIMES、日経新聞）。

同社は沖縄県宮古島にテスラ家庭用蓄電池「Powerwall」を設置、その設置台数は300台を超えたことを発表した。国内のVPP事業としてPowerwallを商業利用するのはこれが初事例となり、商業利用VPPとしても最大級だとされている。同社はすでにカリフォルニアとオーストラリアでVPPの運用実績があり、このうちのオーストラリアにあるものは最終的に5万台の設置を見込んだ大規模なものとなっているとのこと。

太陽パネルなどの電力が余っている時間帯は蓄電池に電気をため、不足時間帯には蓄電池から電力網に電力を供給することで、地域全体で電力需給を最適化する。日経新聞によれば、同社は宮古島での実績を踏まえ、24年度以降にも事業を沖縄県全域に拡大、将来的には本州にも展開したい意向であるという。

headless 曰く、

フランス政府は AI を用いた未申告のスイミングプール検出により、税収増を見込んでいるそうだ (RTL の記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事)。

プール検出ソフトウェアは Google と Capgemini が開発したもので、国立地理情報・森林情報庁 (IGN) の航空写真から検出したプールと登録情報を照合して未申告の住宅を特定する。フランスでは賃貸価格により固定資産税が計算されるため、プールを含め賃貸価格の上昇につながる建造物を追加する場合は申告が必要だ。

公共財政総局 (DGFiP) は昨年 10 月から 9 県でプール検出ソフトウェアのパイロットプログラムを実施しており、これまでに 2 万か所以上の未申告プールを発見して 1,000 万ユーロ近い税収増につながっているという。9 月からは全国規模に拡大する計画で、2023 年には 4,000 万ユーロの税収増が見込まれるとのことだ。

NVIDIAは8月31日（現地時間）、米国政府から人工知能向けGPU2種に関して、中国とロシアへの輸出を事実上停止するよう命じられたことを明らかにした。輸出停止となるのは「A100」と「H100」。NVIDIAが証券取引委員会（SEC）へ提出した資料により判明した（CNET、テレ東BIZ[動画]、GIGAZINE）。

米国政府はこれらの製品が中国やロシアの「軍事関連の最終用途」「軍事関連の最終使用者」にされるリスクに対処するための措置だとNVIDIA側に説明しているという。NVIDIAは今四半期に中国向けの販売で約4億ドル（約560億円）の売上高を見込んでいたが、これに影響する可能性がある。この発表を受けて同社の株価は、7.7％の下落となったと報じられている。AMDに対しても同様の規制がおこなわれたとされ、AMDの株価も一時7.5％安となったとされている（Protocol、Bloomberg）。

仙台市泉区の5中学校などで8月26日、スープカレーに入れるスパイスの分量を誤り、普段よりも辛口のものが提供されるトラブルがあったという。調理したのは泉区の市野村学校給食センターで約2000食を用意、スパイスの種類が従来のものから変わったことにより、同じ分量でも辛口に仕上がってしまったという（河北新報オンライン）。

学校給食は、食物アレルギー対策のため事前に決めた食材以外は使えないことから、辛さを和らげる牛乳などが使えず対処できなかったという。一部の学校では事前の検食により、校長が「無理に食べないように」と生徒たちに呼びかけた事例もあったようだ。結果、残食する生徒が普段よりも多かったとしている。

毎日新聞の記事によれば、安倍元首相襲撃事件を受けて、警察庁は2023年度から、インターネット上で銃器や爆発物の製造に関する情報が見つかった場合、有害情報として運営事業者に削除要請する方針を決めたという（毎日新聞）。

削除要請をおこなうことにより、銃や爆発物が自作されることを未然に防ぐとしている。現在、「有害情報」として削除要請の対象として検討されているのは、3Dプリンターなどを使った銃の設計図や、爆発物の調合方法とされる。関連費用を2023年度予算の概算要求に盛り込み、削除要請などをおこなう委託事業者の人件費など9700万円を予算計上したとしている。

潜水艇を使って日本周辺の深海調査を行っている名古屋大学と東京海洋大学のグループは、小笠原海溝で日本人初となる水深9801メートルの深海に到達することに成功したそうだ。この潜水をおこなったのは名大大学院 環境学研究科の道林克禎教授ら。日本周辺の超深海海溝における地質と地形および超深海の生物観察の目的でおこなわれた調査で、8月13日に小笠原海溝の最深部9801メートルへの潜行に成功した（NHK、ロイター、TECH+）。

これにより、それまでの日本記録だった東京水産大学の故・佐々木忠義教授の持つ記録を60年ぶりに更新したという。潜水は米民間企業の高性能有人潜水艇「リミッティングファクター号」を利用しておこなわれた。小笠原海溝はこれまでは最深部で水深9780メートルとされてきたが、今回さらに21メートル深かったことが分かったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

写真を見た限りでは使用した潜水船リミッティングファクター号は限定的な自航能力しか持たないようです（小さいスラスタしかついていない）

千葉県南房総市にある公立小中学校の児童生徒の情報を保管しているサーバーがランサムウェアに感染したそうだ。市内12校に通う約2000人分の成績、住所、氏名、保護者連絡先、身長や体重といった保健データなどが暗号化されたそうだ（ITmedia、共同通信）。

ITmediaの記事によれば、サーバー管理を担当した委託業者が攻撃を確認したのは7月17日だった。攻撃者は「Lockbit」と呼ばれるグループとされ、交渉に応じなければ暗号化した情報を一般公開するとしている。Lockbitは療機関などを対象にランサムウェア攻撃を仕掛けているグループだという。南房総市教育委員会は金銭を払わず、自力で作業をして9月にも復旧させる方針。

大洪水により国土の3分の1が水没したことで話題になっているパキスタンだが、INTERNET Watchの記事によれば、そのパキスタンでグラフィックボードに対して新たに税金が課されるという報道が出ているという。大元はVideoCardz.comが報じたもので、グラフィックボード購入時にメモリ容量にもとづいて税金が課されるという内容らしい。記事によれば、この「グラボ税」の具体的な金額は4GBで65USドル、8GBで196USドル、16GBで468USドルと高く反発する声も多いとしている（INTERNET Watch）。

シャープは8月29日、同社の洗濯機を活用した法人向け広告配信サービスを開始すると発表した。同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」と対応した洗濯機を利用するもので、洗濯機本体からの音声とアプリ画面のバナーを組み合わせた広告手法として新たに開発したのだという（PR TIMES、TECH+、宣伝会議）。

宣伝会議の記事によると、すでに8月26日から、ライオンがプレゼントキャンペーンの告知に活用しているという。広告配信はシャープ製のプラズマクラスター洗濯乾燥機4機種の利用者で、スマホアプリ「COCORO HOME」ユーザーに対しておこなわれる。ユーザーの属性や洗濯機の機種、搭載している機能などの条件でターゲティングすることも可能らしい。ライオンの事例では、10月5日に発売予定の洗濯用洗剤「トップ スーパーNANOX自動投入洗濯機専用」のプレゼントキャンペーンなどの告知をおこなっているとされている。

JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は31日、2019年1月から2022年6月までの間に確認したフィッシングサイトのURLデータを公開した（JPCERT/CCリリース、Security NEXT、TECH+、GitHub）。

同センターによれば、2021年度の「フィッシングサイトの傾向と利用されたドメインについて」の記事を公開した後にフィッシングサイト情報を提供して欲しいという要望が多く出たことから具体的なフィッシングサイトのURLデータを公開することになったとしている。データはGitHubレポジトリを通じて公開される。月ごとにCSVデータにまとめられており、確認された日付、フィッシングサイトURL、騙られているブランド名で構成されている。内容に関しては随時更新する予定だとしている。

2023年度予算の概算要求において、防衛庁がイージスアショア代替艦として、基準排水量2万トンの護衛艦2隻を要求していることが報じられている。この護衛艦は全長210メートル以下、全幅40メートル以下と自衛隊の艦艇としては最大規模となっている。これは米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦を超える規模になるようだ（日経新聞、時事ドットコム、毎日新聞、乗りものニュース、別のタレコミ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「イージス・アシュア」は、もともと海上自衛隊の人手不足対策として検討された陸上用の弾道ミサイル迎撃システムだが、2019年に杜撰な用地選定が問題となり、計画中止に追い込まれていた。

しかし、既に陸上用のレーダー (SPY-7) や垂直発射装置 (VLS) は購入済みだったため、こうした大型の陸上用の装備を搭載できる大型艦で代替することとなった。機能を限定することで、大型艦にも関わらず乗員は110人ほどとなる予定だが、せっかく大型艦を作るのだからもっと機能を盛り込みたいという要望が出ているようで、既に巡行ミサイル迎撃用のSM6や地対艦ミサイルの装備が計画されるなど、人手不足対策という話はどうなったみたいな状況になっているようだ。

中国では今年、猛烈な干ばつが発生している。長江上流の四川省では7月から極端な猛暑と干ばつが続いており、ダムの水位が下がって水力発電が行えなくなっている。国内最大の淡水湖である「ハ陽湖」では水が激減。面積が4分の1にまで減るなど問題が生じていた。これにより農業などに影響が出ているほか、水力発電にも影響が生じ、市民は節電生活を強いられていたそうだ（CCTV、Bloomberg、GIGAZINE）。

政府は対策として8月25日から29日にかけて、巨大ドローンを用いてヨウ化銀などの人工降雨剤をロケットで空中に打ち上げる人工降雨策を実施。それが功を奏して28日に四川省と重慶市で雨が降ったものの、降水量が平年の2倍にも達する大雨になったという。重慶市などではそれまでの干ばつによる乾燥の影響で土壌の保水力が落ちていたことから、今度は洪水や地滑りのリスクなどが発生しているという。

nemui4 曰く、

力技でなんとかしようとしたら反動が……

headless 曰く、

Apache Software Founation (ASF) は 8 月 30 日、Apache OpenOffice のダウンロード回数が 3 億 3,300 万回を超えたことを発表した (ASF のブログ記事、 Phoronix の記事)。

この回数に OpenOffice.org 時代のダウンロードは含まれておらず、2011 年に Oracle から ASF に OpenOffice.org プロジェクトが寄贈されて以来の通算ダウンロード回数となる。

OpenOffice.org からフォークした LibreOffice に大きな後れを取っている Apache OpenOffice だが、ダウンロード回数は今年 1 月 1 日から 8 月 31 日だけでも 1,112 万回であり、現在もかなりの数がダウンロードされているようだ。

同期間では米国 (135 万回) とフランス (133 万回)、ドイツ (102 万回) で 100 万回以上ダウンロードされており、11 位の日本でも 29 万回ダウンロードされている。同期間の OS 別ダウンロード回数は Windows (827 万回) が最も多く、Unknown (185 万回) と Macintosh (79 万回)、Linux (18 万回) が続く。

OS 別のダウンロード回数について、Phoronix の記事では Linux ユーザーが他の OS ユーザーよりも賢く、LibreOfficeを入手しているためだとの見方を示しているが、単なるユーザー数の違いに見える。

8月30日に公開された社会情報学の記事に「156か国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析」という論文が掲載されている。東京工業大学の西川順子氏が執筆したもので、研究では東京に大使館を置く156カ国を対象としたSNSアカウント運用の比較分析をおこなった内容となっている（J-STAGE）。

この調査によると、日本に大使館を置く156か国のうち119か国（76.3％）がTwitterとFacebookのいずれかを利用。両方あるのは69か国（44.2％）、Twitterのみは20か国（12.8％）、Facebookのみは30か国（19.2％）だった。最初にTwitterやFacebookのアカウントを用意していたのは米国、英国、フランス、ドイツの4か国で、これらの国では2009年5月から11月の間に大使館のTwitterアカウントを開設していたという。

各アカウントのプロフィール欄から総ツイート数を調査した結果、全体の半数を超える46か国（51.7％）でツイート総数は1000件未満だった。ツイート数の少ない国としては2021年4月にアカウントを開設したブルガリアや、2017年8月にアカウントを開設したものの13件のツイートで運用が停止しているバングラデシュがある。反対にツイート数が10万件以上と比較的多い国はフィンランド、キューバ、ロシア、オーストラリア、インド、米国、メキシコ、スペイン、フランスの9か国だったとのこと。

pongchang 曰く、

https://doi.org/10.14836/ssi.11.1_1
バングラデシュは十数件で止めてしまった。発信数が多いのはキューバ　ロシア　フィンランド　インドの順。フォローワーの伸びはフィンランドがダントツ、スイスは発信数もフォロワーの伸びもカザフスタンやドミニカ共和国並みに少ない。