総務省は1日、2022年度版の「周波数再編アクションプラン」の案を公開し同案に対するパブリックコメント受付を開始した。意見の提出期間は、9月2日から10月3日までとなっている。ケータイ Watchの記事によれば、2022年度版の重点的な取り組みとしては、5G普及のための2.6GHz帯、4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯の共用や活用、移動通信システムへの追加割り当て、Beyond 5Gの推進などの項目が挙げられているという（周波数再編アクションプラン（令和4年度版）（案）に対する意見募集、ケータイ Watch）。

headless 曰く、

チリでの夏時間開始日変更により、現在 Windows でチリのタイムゾーンを選択すると誤った時刻が表示される可能性があるとしてMicrosoftが注意喚起している (Microsoft Docs、 Windows Central の記事、 Neowin の記事)。

チリでは今年の夏時間開始日が 9 月 4 日に設定されていたが、チリ政府が 8 月 9 日になって 9 月 10 日開始への変更を発表した。Microsoft は更新プログラムでタイムゾーンや夏時間スケジュール変更に対応するが、月例更新のリリース日は 8 月が 9 日、9 月が 13 日となるため間に合わない。

影響を受けるのはマガジャネス・イ・デ・ラ・アンタルティカ・チレーナ州を除くチリ本土のタイムゾーン (チリ標準時: UTC-4) と、イースター島のタイムゾーン (イースター島標準時: UTC-6) だ。これらのタイムゾーンを選択した Windows では現在夏時間だと表示されるが、実際に夏時間が始まるのはチリ本土で 10 日 0 時、イースター島で 9 日 22 時となる。

そのため Microsoft では、コントロールパネルまたは「設定」で「日付と時刻」のタイムゾーン設定にある「自動的に夏時間の調整をする」を各タイムゾーンの夏時間開始まで無効にするという回避策を紹介している。なお、マガジャネス・イ・デ・ラ・アンタルティカ・チレーナ州ではチリ夏時間 (UTC-3) に固定されているため影響を受けない。

フリーWi-Fiサービスの終了が相次いでいるが、NTTBPの企画記事でフリーWi-Fiの現状に関して説明をおこなう記事が紹介されている。NTTBP広報担当者によれば、利用者が使えるフリーWi-Fiスポットの数に相当するアクセスポイントの設置数は実際に減っているものの、SSIDの数は順調に増加しており、単にフリーWi-Fiが減っているとする結論は違うのだという（Wi-Fiコラム Powered by NTTBP）。

フリーWi-Fi設置をしているオーナーは主に商業施設や交通機関などの事業者や自治体であることが多い。一時は東京オリンピック2020への対応や災害時の緊急通信インフラとしての活用も期待されたことで増加したが、運営費はオーナーの負担だったこと、コロナ禍の影響、そして5Gも含め基地局は整備され、モバイル通信だけで安定的に通信が可能になってきたといった環境の変化などから、フリーWi-Fiにトラフィックを逃がす必要がなくなってきたことがアクセスポイントの減少につながったとしている。

それでも災害時の緊急通信インフラという役割は残っており、先日起きた大規模な通信障害などではフリーWi-Fiが活用されたという。このためフリーWi-Fi自体はなくならないとしている。

headless 曰く、

Apple は日本時間 9 日、iPhone 14 シリーズ 2 機種と iPhone 14 Proシリーズ 2 機種を発表した (iPhone 14 プレスリリース英語版、 iPhone 14 Pro プレスリリース、 iPhone 14 製品情報、 iPhone 14 Pro 製品情報)。

iPhone 14 では「mini」バリエーションが消え、6.1 インチディスプレイの「iPhone 14」と 6.7 インチディスプレイの「iPhone 14 Plus」になっている。iPhone 14 Pro も 6.1 インチディスプレイの「iPhone 14 Pro」と 6.7 インチディスプレイの「iPhone 14 Pro Max」であり、両シリーズ共通してディスプレイサイズは 6.1 インチと 6.7 インチのみとなる。ただし、iPhone 14 シリーズが従来モデルと同形状のノッチを持つのに対し、iPhone 14 Pro シリーズでは長円形のノッチに変わり、ノッチを囲むエリアが情報表示領域として変化する「Dynamic Island」と呼ばれる機能が利用可能になる。

従来モデルでは Pro シリーズと無印シリーズで同世代のチップを搭載していたが、新モデルでは iPhone 14 Pro シリーズのみ新しい A16 Bionic チップを搭載し、iPhone 14 シリーズは従来の A15 Bionic チップを搭載する。ただし、この A15 Bionic チップは iPhone 13 Pro シリーズと同じ 5 コア GPU モデルとなっている。ストレージ容量は iPhone 14 シリーズが 128 GB / 256 GB / 512 GB の 3 種類、iPhone 14 Pro シリーズが 128 GB / 256 GB / 512 GB / 1 TB の 4 種類となる。

メインカメラは iPhone 14 シリーズがデュアルカメラ (12MP メイン / 12MP 超広角)、iPhone 14 Pro シリーズがクアッドカメラ (48MP メイン / 12MP 超広角 / 12MP 2 倍望遠 / 12MP 3 倍望遠) となっている。両シリーズ共通の新機能としては、重大な衝突事故発生時に自動で緊急通報サービスに発信する衝突事故検出機能や、携帯電話通信や Wi-Fi の圏外でも人工衛星に接続して緊急通報サービスへメッセージを送る緊急 SOS 機能が搭載される。緊急 SOS は 11 月から米国とカナダで利用可能になり、2 年間無料でサービスが提供される。

iPhone 14 の本体サイズは 71.5 mm × 146.7 mm × 7.80 mm で重量 172 g、iPhone 14 Plus は 78.1 mm × 160.8 mm × 7.80 mm で重量 203 g。iPhone 14 Pro の本体サイズは 71.5 mm × 147.5 mm × 7.85 mm で重量 206 g、iPhone 14 Pro Max は 77.6 mm × 160.7 mm × 7.85 mm で重量 240 g となっている。iPhone 14 シリーズの筐体はアルミニウムで、カラーバリエーションはミッドナイト・パープル・スターライト・(PRODUCT)RED・ブルーの 5 種類、iPhone 14 Pro シリーズの筐体はステンレススチールで、カラーバリエーションはスペースブラック・シルバー・ゴールド・ディープパープルの 4 種類。

予約注文は 4 機種ともに 9 月 9 日 21 時受付開始で、税込価格は iPhone 14 が 119,800 円から、iPhone 14 Plus が 134,800 円から、iPhone 14 Pro が 149,800 円から、iPhone 14 Pro Max が 164,800 円からとなっている。iPhone 14 Plus のみ 10 月 7 日、他 3 機種は 9 月 16 日に発売される。

デジタル庁は外部からのサイバー攻撃により、「e-Gov」と呼ばれる日本政府の行政情報のサイトで電子申請ができないなどのトラブルが発生していると発表した。6日の16時時半ごろから21時ごろにかけてe-Goのサイトが閲覧しにくい状態になっていた（デジタル庁公式Twitter、共同通信、ITmedia、日経新聞、FNNプライムオンライン[動画]、TBS NEWS DIG、読売新聞）。

松野博一官房長官の7日の会見によれば、計4省庁23サイトと地方税のポータルサイト「eLTAX」に一時閲覧できない影響が出ていたとされる。7日にはアクセスできない状態はほぼ解消としていたものの、7日に12時頃から再び電子申請サービスへのログインができないトラブルが発生していた。DDoS攻撃が原因だったとみられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Telegram上のチャンネル「WE ARE KILLNET」では9月6日の午後4時34分ごろに日本国旗の絵文字と“OFFLINE”という文言とともに、e-Govや地方税ポータルシステム「eLTAX」の4つのURLを投稿した。同日午後5時17分ごろには「汚いサムライに蹴りをいれる」という説明文と、JCBの公式Webサイトにサイバー攻撃を仕掛けたと思われる画像を投稿した。
その後、e-Govは復旧したが、eLTAXとJCBブランドサイトはタレコミ時点もアクセスできていない状態が続いている（ITmedia）。

日産自動車は同社の小型車「マーチ」の国内販売を終了するという。すでに8月末に生産が終了しており、現在は在庫のみの販売となっているとのこと。初代マーチは1982年の登場。日産の現在の主力小型車「ノート」は9万177台を販売する一方で、マーチの2021年度の販売台数は8819台と販売が低迷していた。日産は電気自動車（EV）など電動車の開発に経営資源を集中するとしている（産経新聞、レスポンス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

丸顔になったマーチは苦境の時代の日産を影から支えた名車と言って良いくらい
（丸顔マーチがコケていたら日産はどうなっていたことやら）
せっかくのブランドを無駄にせずにマーチEVとかがあれば良いのに

あるAnonymous Coward 曰く、

9月5日に、静岡県牧之原市の認定こども園で、通園バスに取り残された子供が熱中症で死亡したとみられる痛ましい事故が発生した。調査の中で、安全な出欠確認システムがあったにも関わらず、職員がそれを杜撰に運用していたことが明るみになった（中日新聞, 読売新聞）。

この事件では午前8時50分に通園バスがこども園に着いたのち、園児全員の降車を確認しないまま施錠。5時間後に意識のない状態で見つかるというものだった。当日はバス運転手が休みのため、70代の園長が代理で運転していた。

同様の事故は昨年も福岡であったばかりで、その際も降車確認も出欠確認も行われていなかったことが大問題となった。今回の園では園児にQRコードを持たせて登園時に読み込む出欠確認システムが導入されていたが、職員は乗車時に全員分のQRコードを預かって、人数や名前を確認せずに全員登園にする杜撰な運用を行っていたことが明らかになった。どうしたらこうした事件を防げるだろうか？

最近の学生たちはメールよりもチャット文化に慣れ親しんでいることから、文章の内容も独特の構造に変わってきているのだという。中村洋太さんのnote上の記事によれば、最近の学生は突然、「ワーホリ行くならどこの国がおすすめですか?」みたいな、背景も条件も何もわからない連絡を送ってきたりするが、先のチャット文化の影響により背景などの状況を一度に書くのではなく、次に相手が質問してくれることを想定して、五月雨式にやりとりする傾向が強いのだという。最初から前提条件などを含めて文章にしてしまうと、若い子たちのチャット文化では、それは「（文章が）長過ぎる」ということになるらしい。

nemui4 曰く、

若者でなくてもそういう人いるよね。
整理した文章で一度に説明しないで、後から後から条件を出してくる人。

headless 曰く、

RMS こと Richard M. Stallman 氏が 6 日、「GNU C Language Intro and Reference Manual」のリリースをアナウンスした (メーリングリストでのアナウンス、 Phoronix の記事、 Git リポジトリ)。

マニュアルは GNU Compiler Collection (GCC) とともに使用する C 言語を解説したもので、この C 言語の方言を GNU C と呼ぶ。既に C 言語を知っている場合は GNU C のリファレンスマニュアルとなり、プログラミングの基本を理解しているが C 言語を知らない場合は C 言語の学習に使用できるとのこと。

一方、プログラミング初心者に対しては C 言語から始めるのではなく、自動ガーベージコレクションを備え、明示的なポインターをサポートしない Lisp や Scheme、Python、Java などの言語から始めることを推奨している。

Merkmalに掲載された記事によれば、この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数は650万人以上減っているという。とくに10代の運転免許保有は2001年には16歳から19歳までの運転免許保有者数が172万人いたのに対し、2021年には84万人と半分以上減っているのだという。この記事ではこのことが将来の物流ドライバーの不足を招き、物流に悪影響を与えるのではないかと指摘している（Merkmal）。

今までは10代、20代人口の67％、10代に限れば18％しか免許を保有していないとしている。記事の筆者は、これほど若者の免許保有者がいないとなると、トラック運転手を始めとする物流ドライバーは将来的に致命的な人手不足に陥るとしている。特に大型トラックの運転手の平均年齢は現時点で49.4歳、タクシー運転手は平均年齢59.5歳に達していることから対処可能な時間は残り少ないとしている。

7日の外国為替市場で円相場が下落、一時は1ドル=144円台を付ける場面があったことが報じられている。6日に比べて2円以上、1週間では5円下落する急激な動きとなっている。これは1998年8月以来、24年ぶりの円安ドル高水準（日経新聞、NHK、テレ東BIZ[動画]、読売新聞、時事ドットコム）。

米欧の主要中央銀行が利上げに動く一方、日銀側は従来の超低金利政策を続けていることから円売り材料となっている。政府の鈴木俊一財務大臣は7日午前、こうした円安の動きに対して「最近の動きはやや急速で一方的だ」との認識を示した。松野官房長官も「このような動きが継続する場合には、必要な対応を取りたいと考えています」と発言したものの、即時介入を匂わせる内容ではなかったことから為替相場には影響を与えておらず、円安傾向が継続している状況にある。

こうした円安は日本で働く労働者にも影響を与えているという。日本農業新聞によると、農業分野を含む技能実習生ではベトナム人労働者の割合が多いとされているが、コロナ禍における厳しい水際措置や雇用停滞に加え、円安に伴う賃金目減りなどからベトナム人労働者の日本離れの兆候が強くなってきているという。元記事によれば、ベトナムドンに対し、円は年初から20％近く安くなっており、円建ての月給を本国へ仕送りすると目減りする状況にある。ベトナムの最低賃金は7月、5・9~6・1％上昇していることから、日本との格差が急速に縮小しているとしている（日本農業新聞）。

ロシアによるウクライナへの侵略が開始されて以降、欧州のエネルギー価格の高騰が続いている。BBCの記事によれば、ドイツでは、電力の1年物先物価格が、1メガワット時あたり995ユーロ（約14万円）に上昇。フランスでは1130ユーロに達しており、両国とも昨年比で10倍以上に相当するという。ノルウェーのエネルギー企業エクイノールの試算によれば、欧州のエネルギー取引では少なくとも1兆5000億ドル（約210兆円）の追い証が発生する見通しだという。このまま政府が何の対策も取らなかった場合、デリバティブ市場が崩壊して市場の流動性が枯渇することが危惧されている。しかも、この試算は「保守的な」見積もりであるとしている（Bloomberg、BBC）。

こうした欧州のエネルギー価格の高騰は科学分野にも影響を及ぼしている。WSJによると欧州原子核研究機構（CERN）は、所有する粒子加速器の一部について、電力需要のピーク時に停止させる計画を進めているという。ヒッグス粒子発見につながった大型ハドロン衝突型加速器（LHC）に関しても、地域の送電網の安定性を確保するため停止方法を模索しているとしている（WSJ）。 CERNはフランスとスイスの国境にまたがる敷地を持ち、フランスで最も電力を消費する施設の一つだという。ピーク時には200メガワット近い電力を消費しているとされる。ただLHCの突然の停止は大きな損害を生むことから、CERNはLHC以外の加速器を停止させることで電力消費を減らす方針だとしている。