宮城県多賀城市で発行した市民限定の商品券の販売で1キロもの行列ができ、中には救急搬送される人も出たそうだ。この商品券は同市が経済対策で発行したもので、1セット1万円分を5000円で購入できる。7、8月販売したものの残り1万2608セットを1人2セットまでとして追加販売したという（河北新報）。

午前9時の段階で既に1500人以上が並んでおり、このことから開始を30分繰り上げたりしたという。しかし購入希望者に対して窓口が少なく、整理券の配布も遅れた結果、市役所周辺は一時、2000人を超える市民であふれかえったとのこと。行列に並んでいたとみられる女性2人が、熱中症のような症状で救急搬送されたりもしたという。また周辺の道路は1.5キロ以上に渡り渋滞が発生したそう。市側はわれわれの見通しが甘く、行列をコントロールできていなかったと謝罪している。

デジタル庁でハッカーを募集しているそうだ。デジタル庁の中の人としてハッカー業を営んでいるluminさんによると、様々な脆弱性を発見し、被害の発生を抑えているものの、まだまだの状態であることから脆弱性診断等をおこなえる人材を募集しているそうだ。具体的な応募内容に関してはデジタル庁の脆弱性診断士の項目を参考にして欲しいとのこと。それによれば、業務内容は以下の通りだそうだ（luminさんのツイート、デジタル庁脆弱性診断士募集要項）。

• デジタル庁が管理するシステムに対する脆弱性診断と評価
• 官公庁システム及び国民向けサービスの業務設計上のセキュリティ対策に対する助言
• 外部ベンダーに対する脆弱性診断の発注および検収
• セキュリティ・リスク管理の認識を高めるための、組織内外の利害関係者との提携
• セキュリティ施策を通じた組織全体の価値向上

必須スキルとしては、

• 脆弱性診断の実務経験1年以上
• Webアプリケーションサービスの開発および構成に関する知識
• WindowsおよびLinux等に関する深いOS知識
• SQL等のデータベースに関する知見
• 技術英語の読解能力

などとなっている。

headless 曰く、

Nukeni の調べによると、iPhone 14 / 14 Pro シリーズが最も高価格なのはトルコだったそうだ (Nukeni の記事、 9to5Mac の記事)。

iPhone はブラジルとトルコで特に高価格だが、iPhone 13 / 13 Pro シリーズでは 128 GB モデルの mini と 128 GB / 256 GB モデルの Pro / Pro Max を除いてブラジルがトルコを上回っていた。一方、iPhone 14/14 Pro シリーズでは全機種・全構成でトルコがブラジルを上回っており、最も高額な Pro Max 1 TB モデルの価格は 57,199 トルコリラ (約 45 万円) におよぶ。トルコの iPhone 14 が最高価格になった理由として、9to5Mac の記事では昨年のトルコの通貨危機による Apple 製品大幅値上げを挙げている。

この価格は Apple の各国・地域向けオンラインストアで収集したもので、現在価格の出ている 37 か国・地域分のデータがもとになっている。ただし、米国とカナダは州によって税率が異なるため、リストにはそれぞれ税込最高額と最低額の 2 つの価格が含められている。なお、日本は全機種・全構成で米国の最安値に次ぐ低価格となっている。

先日のiPhone 14の発表を受け、ポーランドのPicodi.com S.A.が「iPhone指数」なるものを公表したそうだ。iPhone指数はビッグマック指数をiPhoneに置き換えたもの。iPhoneもビッグマックと同じく全世界でほぼ同一品質の製品が発売されていることから各国の経済力を測る用途に使えると言うことらしい。このiPhone指数では各国のiPhone 14 Pro（128GB）の価格と平均所得から指数を導き出しているという（Picodi.com S.A.リリース、ITmedia、J-CAST）。

iPhone指数が最も低かったのは「スイス」で4.6日。スイスで平均所得を得ている人は4.6日働けばiPhone 14 Proを購入できることを意味するという。2位「米国」（5.7日）、3位「オーストラリア」（6.1日）、4位「アラブ首長国連邦」（6.5日）、5位「ルクセンブルク」（7.1日）だった。一方で日本は21番目の11.9日だった。iPhone 14 Pro（128GB）を入手するためには11.9日働く必要があるとされ、米国の倍の日数が必要だったとしている。各国のアップル公式サイトの価格調査では、日本はiPhone 14が世界で2番目に安かったとされるが現実は厳しいものとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

かつて Nullsoft/AOL により開発され、 2013年以降は長らく開発が停止・停滞状態となっていた Winamp が復活、 5.9 Build 9999 がリリースされた。

今年7月からリリース候補（RC）版がテストされていた音楽プレイヤーの「Winamp 5.9（Build 9999）」が9月9日に正式リリースされた。5.8からは4年ぶりのリリースとなるという。「Winamp 5.9」では、Windows 11との互換性を改善。HTTPSストリームやハイレゾ（24bit/192kHzなど）、VP8形式などがサポートされたとしている。リリースノートによれば、従来の5.8ではVisual Studio 2008で開発されていたが、今回の5.9ではVisual Studio 2019に移行した。その際、すべてを正常にビルドすることに腐心したとしている。ただ現時点で既知の不具合がいくつかあるとのことで、次のバージョンである5.9.1で修正されるとしている（公式リリース、窓の杜、公式フォーラム）。

奈良県内に住むウクライナ人女性が9日、勤務先だったヘリ運航会社「アカギヘリコプター」に550万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。原告は契約社員として資材調達業務に従事していた。しかし、ロシアのウクライナ侵略開始以降、ウクライナ人がロシアとの取引行為に関わることは帰国後に国家反逆罪に問われる可能性もあるとして原告女性は、会社側との話し合いを経てロシアとの取引から外れていたという（産経新聞、日経新聞）。

女性は2020年1月ごろから、上司からパワハラを受けるようになったとされ、今年4月には「ロシアの仕事をしない」「仕事を選ぶ人間」とするメールを他の従業員や女性に一斉に送信されたり、「ウクライナも悪い」と発言されたこともあったようだ。この間原告の弟は徴兵され、また家族はキエフで砲撃を受けていたとされる。訴訟に関してアカギヘリコプター側は「弁護士に対応を任せているのでコメントできない」としている。

headless 曰く、

Meta がFacebook のスクレイピング対策で識別子の仮名化を行ったそうだ (Meta のニュース記事)。

Facebook のコンテンツには FBID と呼ばれるユニーク識別子が割り当てられているが、推測または購入した FBID を使用してスクレイピングが行われていることを検知したという。スクレイピング攻撃者は収集したデータを利用しやすいよう加工し、販売して利益を得る。

Facebook は対策として FBID とタイムスタンプを組み合わせて仮名化した FBID (PFBID) を作り、FBID に直接アクセスする機能を段階的に廃止。これにより、攻撃者による識別子推測が困難になるだけでなく、繰り返しデータにアクセスすることも困難になるとのことだ。

少子化や都市部への人口集中などにより、地方では空き家の増加が問題となっている。朝日新聞の記事によると、なかなか売れない物件を「100均物件」として、100円で販売する自治体があるそうだ。記事中の物件は木造2階建て計約115平方メートル、8DKの築53年（推定）、484平方メートルの土地付きだったそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

検索すると、記事の物件はここ(成約済み)らしい。
コロナ禍をきっかけに地方へ移住する方も増えたが、移住等で田舎の物件を売買した方はいるだろうか。

国営企業の中国航天科技集団（CASC）は8月25日、準軌道型スペースプレーンの再利用に初めて成功したと発表した。Forbesの記事によれば、米国のX-37Bの小型版的なものではないかとしている。中国における再利用可能なスペースプレーンの運用成功はこれが初めて（CASC公式ウェイボー、SpaceNews、Forbes、sorae）。

公式アナウンスによれば、試験に使用された機体は、ゴビ砂漠にある酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、準軌道飛行を実施したのち、モンゴル自治区にあるアルシャー右旗バダンジリン空港にスムーズに着陸することに成功したとしている。中国では8月4日と5日に「長征4B」ロケットと「長征2F」ロケットによる打ち上げがおこなわれている。このうち5日に打ち上げられたものが、この再利用可能なスペースプレーンだったとされる。飛行持続時間や高度については公開されていないが、3週間以上軌道を周回していた可能性があるようだ。

8月に「2ちゃんねる」の元管理人でインフルエンサーである西村博之氏（以下、ひろゆき）が、金融庁の広報動画に起用され、ネット上で物議を醸している。動画はひろゆき氏と金融庁幹部が投資初心者向けに金融リテラシーや資産形成の重要性について対談するというもので内容としては当たり障りのないものだ。ただひろゆきは2ちゃんねる運営時代の訴訟で債務を踏み倒したこともあることから、この金融庁の採用に批判も上がっている（おたくま経済新聞、産経新聞）。

これに関しておたくま経済新聞では、ひろゆきとの裁判で賠償金を取った経験のある深水英一郎氏が寄稿している。同氏もひろゆき氏の官公庁広報の起用には反対の立場だとしており、その理由として倫理的な問題や官公庁の広報が起用したことにより、「ある程度身元がクリーンな人物」だと世間では受け止められかねないなどの問題を指摘している。

批判意見に関しては金融庁が8月26日に、産経新聞に対し「民事訴訟の詳細は承知していない。批判は受け止め、今後の広報のあり方について考える」とする回答をしている。この記事によるとひろゆき氏採用は若者層に知名度と人気があることが理由で、出演料は支払っていないと説明しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

西村博之氏の最近の活動を無邪気に消費する方々は、必読の文章だと思います。

米国内の大手IT系企業の多くが社員をリモートからオフィス勤務に戻そうとしている中、Dell TechnologiesのCEOであるマイケル・デル（Michael Dell）は、こうした考えに否定的な方針を示した。同氏はLinkedInに投稿した記事で、「同業IT企業のCEOたちは社員を物理的なオフィスに戻し、これまで通りに完全に関与することを促している。しかし、こうした従来型のオフィスで強制的な時間を過ごすことが、組織内でのコラボレーションや帰属意識を生み出すと考えるならそれは間違いだ」と述べた（CRN）。

同社は昨年、英国の調査会社Vanson Bourneに依頼し「未来の働き方」に関する大規模なテクノロジー調査を実施した。この調査は大小さまざまな企業と14種類の業界にまたがる1万500人のナレッジワーカーに対しておこなわれた。調査の結果、80％の労働者がリモートワークによってより包括的な労働環境が実現されると感じているという。同時に従業員が仕事、経済的自立、家庭でのケア、その他の趣味を追求するための時間をより多く確保できると回答したという。

その一方で回答者の58％がワーク・ライフ・バランスを改善できておらず、41％が同僚が燃え尽き症候群に苦しみ、生産性が低下したと回答しているとしている。マイケル・デルは、「すべての人がオフィスに戻ることを強制することが適切ではないと考える。むしろ企業文化の重要性や組織に適した文化を創造するリーダーの責任の大切さの二つが浮き彫りになったとし、テクノロジーや社内インサイトを活用することで、社員と頻繁に接点を持つことがこれまで以上に重要になるだろう」と述べている。

受信料の問題からNHKは「スクランブル放送」を導入すべきという意見は以前から出ているが、ラジオライフ.comの記事によると、NHKの「スクランブル放送」は地上波放送では技術的に実現ができないのだという（ラジオライフ.com）。

本来、B-CASの仕組みを利用することで、NHKがスクランブル放送を実施すること自体は不可能ではないものの、地デジに関してはB-CASとは別にRMP（コンテンツ権利保護専用方式：Rights Management and Protection」）という仕組みが2013年に導入されており、これが原因で地上波でスクランブル放送を行うことが困難な状態にあるという。

RMPはB-CASのような物理的なICカードを使用せず、受信機本体に暗号を解く仕組みを直接搭載するために用意された。しかし、コピーに関する制限のための仕組みはあっても視聴制限機能を備えていないのだという。現在販売されているテレビやチューナーでは、B-CASではなくRMPのみ搭載する製品もあることから、NHKが地上波でスクランブル放送を実施することは事実上できないとしている。