国内でもWi-Fi 6Eが使用可能になったことはちょっと前に取り上げたが、最新の記事によると、ハードウェア的にWi-Fi 6Eに対応し、アップグレードを前提にして発売されていた製品では、今後もWi-Fi 6E機能を利用することが実質的に難しいとして大きな話題となっている。具体的には無線機の仕様変更時は認証を取り直す必要があるためだという。法的な問題の詳細に関してはITmediaの記事が詳しい（PC Watch、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省の6GHz帯開放前に発売された製品の中には、仕様上Wi-Fi 6Eに対応するが、日本向けではソフト的に6GHz帯を無効にしているものがある。しかし総務省はWi-Fi 6Eについて既存製品も技適の申請を求めることにしたため、こうした製品をファームウェア更新などでWi-Fi 6E対応にアップグレードする事は実質的に困難になっているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米Uber Technologiesがハッキング攻撃を受けたそうだ。>配車サービス等への影響は不明のようだ。Uberは、2017年にもハッキング攻撃を受け個人情報を盗まれたが、1年以上隠蔽していたらしい。

攻撃を受けたのは15日で、ニューヨーク・タイムズが接触した攻撃者を名乗る人物によれば、この攻撃者は自分は18歳のハッカーだと話しているという。Slackのアカウントをを乗っ取り、従業員らにシステム侵害を宣言、Uberの運転手に対してもっと高い報酬を払うべき的な主張していたらしい。各種アプリやサービスはすべて稼働を続けているとのこと。16日午前の段階では機密データにアクセスした形跡はないとしている（日経新聞）。

イグ・ノーベル賞の今年の受賞者が16日に発表されたが、今年も日本人受賞者が出ている。日本の研究者の受賞は16年連続となった。「工学賞」を受賞したのは千葉工業大の松崎 元教授ら5人で、人がドアノブのような円柱を回す時、直径の違いで使う指の本数がどう変わるかを明らかにしたという内容。直径が10ミリ未満では2本の指で回す割合が多いが、10~11ミリでは2本と3本の割合が半々に。さらに大きな直径では3本の割合が増えるとし、9センチ以上ではほぼ全員が5本指で回していたことが分かったとのこと（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「当時は（中略）音量調節装置など、つまむものが今よりたくさんあった」というのは実はなかなか鋭い指摘です
現在のオーディオ機器には音量調整のつまみ（ボリューム）はあってもバランスつまみが無いものが非常に多いです
（携帯機器も音量調整はともかく、バランス調整に操作の手間がかかるものがある）
高齢にならなくても高域の左右の聴力が不ぞろいな人は多いものですし、ちょっとこれは定位がずれたミキシングじゃないのと思うような録音にも結構遭遇するものです（クラシックの室内楽だと楽器の定位の個人の好みの差もある）
けれども今はそんなこと気にしない、バランス調整など使わないという人が多いようです

宮城県仙台市青葉区にある仙台本町三井ビルディングで、宿泊客から18日の23時半頃から揺れているとの情報が相次ぎ一騒動あったそうだ。ホテル内にいた人から「異音がする」と119番通報があり、消防車と救急車が合わせて5台出動したそうだ。宿泊客約370人は19日午前0時ごろ避難、路上や近くのホテルで待機。約2時間後、安全が確認されたため順次客室に戻ったとしている（NewsDigest）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、仙台市のホテルで、揺れと異音がしたため、宿泊客が一時避難したそうだ。

最初に気付いたのは宿泊客で、その後ホテルの放送で避難し、安全確認後、客室に戻ったそうだ。原因は、ホテルによると、制振装置の不具合らしい。

皆様は宿泊施設で遭遇したトラブルはあるだろうか。

公正取引委員会と経済産業省は主要クレジットカードの国際ブランド3社が、会社間の取引手数料「インターチェンジフィー」の標準料率を、11月末をめどに公開すると発表した（中日新聞Web、Impress Watch）。

インターチェンジフィーは、クレジットカードでの決済時に、加盟店がカード取扱会社に払う手数料。公開するのはVISAとMasterカード、中国銀聯の3社で、国内のカードを使った取引額のうち7割をこの3社が占めていることから標準料率を決めているという。公取委は、加盟店手数料に占めるフィーの割合が明らかになれば、クレジットカードや他のキャッシュレス決済の加盟店手数料の値下げ交渉が容易になるとしている。

ストレージサービス調査でおなじみのBackblazeによると、HDDよりもSSDのほうが平均寿命がはるかに長かったそうた（Backblaze、iPhone Mania）。

同社のサービスでブートドライブとして使用しているHDDとSSDを用いて故障発生率を比較したところ、HDDのAFR（年間平均故障率）が4年目から5年目にかけて大きく上昇し、その後も上昇し続けているのに対して、SSDは5年目になってもAFRがあまり変化しなかった。HDDは1年目から故障するものが多く存在するのに対し、SSDの1年目のAFRは0.00％となっていた。同社ではこの結果からは、アクセス速度だけでなく信頼性の面からもSSDが優れているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、SSDの6年目以降のデータがないのは、Backblazeがストレージの種類をSSDに切り替えた時期が2018年のためです。

主力ゲーム機としての立場はNintendo Switchに奪われてしまった「Wii U」だが、現在異世界転生してカラオケ界で活躍しているらしい。タレコミによるとJOYSOUNDの端末として生まれ変わっているらしく、新たな製品名は「JOYSOUND FESTA(コマンダ）」となっている。お値段は128万円となっている。写真を見る限りWii Uはカラオケ用の通信装置などと一体となった機器にはめ込まれた形になっているようだ。Togetterのまとめで実際にこの端末を使用している店舗に行った人によると、画面キャラ等がMiiに類似していることから気がついたとする報告もあるようだ（Togetter）。

FC2で無修正のエロ動画を販売していたことで「わいせつ電磁的記録送信頒布の罪」に問われている男性が、「わいせつ」の意味を問う裁判を起こしているという。弁護士ドットコムの記事によると、男性は「単にモザイクがかかっていないだけで、『わいせつ物』と認定されるのはおかしい。刑法175条1項は『表現の自由』を侵害して、違憲だ」と法廷で争う方針であるという（弁護士ドットコム）。

曰く「『わいせつ』の基準は、時代に合わせて変えるべきだと思います（中略）。勝つのは難しいと思いますが、最高裁まで戦って、なんとか爪痕を残したいと考えています」と述べているという。なお記事によると警察側は売上金額の大きさから、同氏をFC2関係者だと踏んで逮捕したようだ。そのあたりの裏事情などに関しても合わせて紹介されている。

headless 曰く、

LastPass が 8 月に発生した不正アクセスの調査について続報を発表している (The LastPass Blog の記事、 Ghacks の記事)。

不正アクセスは開発者アカウントの一つが侵害され、開発環境の一部が侵入を受けたというもの。LastPass がサイバーセキュリティ企業 Mandiantと協力して進めていた調査は完了しており、不正アクセスは 4 日間に限られることが確認できているという。最初のエンドポイント侵害手法について結論は出ていないものの、攻撃者は開発者が多要素認証に成功してから継続的になりすましを続けたとのこと。

LastPass では不正アクセスが開発環境に限られ、顧客データにアクセスされた痕跡はないと説明していたが、根拠は示していなかった。今回の発表では、開発環境がプロダクション環境と物理的に分離していて直接接続する手段がないこと、開発環境に顧客データや暗号化されたパスワード保管庫は含まれないこと、LastPass は顧客のマスターパスワードを保持していないため、パスワード保管庫を復号できるのはオーナーのみであること、を挙げている。

また、攻撃者がソースコードに悪意あるコードを挿入しようとした痕跡はないが、開発者の権限では開発環境からプロダクション環境にソースコードをプッシュすることもできないとのこと。LastPass では今回の問題を受け、エンドポイントのセキュリティコントロールと監視の強化を含むセキュリティ強化をデプロイしたとのことだ。

表参道のアップルストアで転売目的でiPhoneを100台近く購入した人物を、中国籍の容疑者ら3人が襲うという事件が4月に起きていたことが報じられている。記事によると被害者は事件の前日、転売目的でiPhoneを100台近く購入、その翌日も100台ほどを購入しようと2日連続で店を訪れていたという。王容疑者たちが事前にそのことを知っていて、襲ったとみて調査しているとしている（FNNプライムオンライン）。

こんな事件があった影響なのか、AppleストアでのiPhone 14の販売時の支払い方法に大きな変化があったという。ITジャーナリストの三上洋さんのツイートによれば、Appleストア丸の内では、iPhone14当日販売はカード払い不可、現金払いも不可、Paidyかオリコローンかキャリア契約のみOKといった支払い方法の制約がかけられているという。ねとらぼの記事によれば、同様の対策はAppleストアの名古屋栄でもおこなわれているらしく、同店でも現金購入はできないとされている。ネットでは同様の対策は3月くらいにはおこなわれていたとの指摘もあるようだ（三上洋氏のツイート、ねとらぼ）。

nemui4 曰く、

転売目的でiPhoneを100台近く購入し更に100台購入しようとした男を中国籍の男たちが鉄パイプで襲撃したところを通報されて逮捕されたとのこと。

maia 曰く、

政府は自衛隊の弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に生産委託し、全量を買い取る計画のようだ（日経）。工場の稼働は2023年の予定。ようやく現実的対応に目覚めたようだ。

日経新聞の記事によると自衛隊向けの弾薬工場は2023年の稼働をめざすという。現在、有事の際の「継戦能力」の確保が課題となっており、政府内の試算では3か月の防衛に必要な弾薬のうち確保できるのは現状で6割ほどしかないという。記事によれば、2か月程度で「弾切れ」になる恐れがあるとしている（日経新聞）。

今になってこうした方針が示されたのは、ウクライナに積極的な支援をおこなっている米国の一部の弾薬在庫が枯渇しつつあることが報道されたこともあるのかもしれない。この問題を取り上げているミリレポによると、ウクライナ軍の1日の砲弾の使用量は弾種は不明だが平均3000発ほどに及び、単純計算で月間9万発消費、使用量が生産量をはるかに凌駕しているという。しかし、現在米国で155ミリ榴弾を生産できる工場はペンシルベニア州スクラントンにあるゼネラル・ダイナミクスの工場の一つしかなく、その月産生産能力は1.4万発しかないとされる（ミリレポ[動画]）。

WSJの記事によると米軍は8月24日時点で、ウクライナに155ミリ砲弾を最大80万6000発供与しているという。しかし、最近の数週間で米軍の155ミリ砲弾の在庫に関しては米軍関係者が「不快なほど低い」水準まで減ったと話しているとのこと。米国の場合、武器弾薬は発注から生産されるまでに13～18か月を要するそうだ（WSJ、WSJ（Yahoo!ニュース））。