政府、マイナンバーカード交付率が低い自治体は交付金を減らす方針 166
ねずみ取りノルマみたいな 部門より
マイナンバーカードの交付率は、新設のデジタルを活用した先進的な取り組みを進める自治体に交付する「デジタル田園都市国家構想交付金」の条件とされる他、地方交付税の算定にも適用されるとのこと。
各メディアの報道によると、政府はマイナンバーカードの普及を加速させるため、来年度の各自治体向けデジタル関連の交付金の配分の査定にカードの普及状況を反映させる方針を固めたという(NHK、TBS NEWS DIG、神戸新聞NEXT)。
政府は、来年3月末までにマイナンバーカードを「ほぼすべての国民」に普及させることを目指しているが、現在の普及率はおよそ50%にすぎない。このため政府は普及を加速させるため、来年度の「デジタル田園都市国家構想交付金」を配分する際に自治体ごとのカードの普及状況を反映させる。神戸新聞によると具体的には「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。申請したくても取得率が低迷する自治体の配分額はゼロとなるとのこと。