PC Watchの記事によれば、多くのものが値上げされる傾向にある中、半導体メモリ価格の値下がりが続いているという（PC Watch）。調査会社のTrendForceのDRAMとNANDフラッシュメモリの価格予測（前四半期との比較値）によれば、2021年DRAM価格は第1四半期から第3四半期まで3期連続で上昇していた。ところが、第4四半期以降は、4四半期連続で下がり続けているそうだ。今年第3四半期の価格は昨年第3四半期と比べ0.73倍にまで低下。続く第4四半期も15%前後のかなり大きな値下がりになるとTrendForceは予測しているとのこと。なお半導体メモリ大手の韓国サムスン電子も2019年以来の減益となったことが報じられている（Bloomberg）。

オーディオテクニカは、「軟骨伝導」を採用したワイヤレスヘッドフォン「ATH-CC500BT」を14日に発売するという。直販価格は1万7600円。軟骨伝導は耳に音が伝わる聴覚経路のうちもっとも新しく発見されたもの。その後の研究により、非常に効率よく音を伝えられることが分かったという（オーディオテクニカ、AV Watch）。

ATH-CC500BTでは、この軟骨伝導を採用しており、耳穴をふさぐことなく音楽に没入し、快適な通話もできるという。同社は軟骨伝導の特徴として、耳の軟骨部に触れる程度の装着で、効率よく音を伝えられるため、骨伝導と比べて頭部への圧迫が少なくなる、骨伝導と違い、気導経路の音と同様にステレオ感も得られるなどのメリットを上げている。また周りの音やアナウンスを確認しながら各種コンテンツを視聴可能。自宅でも急なチャイムへの応対、家族からの問いかけにも反応できるとしている。

ITmediaの記事によると、総務省の「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」がメタバースの未来像に関する提案書を「Excel方眼紙」で公募していたことにTwitterなどでツッコミが殺到しているそうだ（ITmedia）。 この募集では、メタバース社会の未来像や課題などを、Excel方眼紙形式の書類に書き込んで、メールに添付して送るよう求めている。こうしたツッコミに対して、以前、Excel方眼紙などの問題を指摘したこともある河野太郎デジタル担当大臣が「総務省、次からちゃんとフォームで対応します」と釈明する事態となっている。

Linuxの生みの親であるLinus Torvalds氏はメーリングリストで、Linuxカーネルのバージョン6.1のコードのマージが遅れていると告知した。「新しいECCメモリDIMMが届く」のを待っているためだという。同氏によればここ2、3日ほどメインのデスクトップPCが不安定となっており、allmodconfigのビルドがコンパイラの内部エラーで失敗する事例が多発していたらしい（Linus Torvalds氏のメール、The Register）。

こうした場合は、たいていは新しいカーネルのバグだとして原因を探していたがものの、バグではなく原因はPC側の不調だったそうだ。Memtest86+を回して確認したところ、メモリエラーが起きていたことが判明したとしている。仕方ないのでメモリが届くまでラップトップを使って、ゆっくりとカーネルのマージをおこなっていたとのこと。

厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止するという。廃止後の事務対応はマイナンバーカードに統一される。ただし9月末時点ではマイナカードの交付率は人口の5割以下。また、マイナンバーカードを持っているだけでは保険証としては使えず、専用サイト「マイナポータル」からマイナンバーカードを保険証として登録する必要がある。保険証として利用できる医療機関に関しても現状は19％程度ほどしかなく、また高齢者などにマイナンバーカードの保険証の使い方を説明する負担が増えることや、スタッフがマイナンバーカードを扱うことで情報の漏えいリスクなども指摘されているという（朝日新聞、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

保険証相当が無ければ医療費削減になる、凄いアイデアだ。

10日の夜に仙台で原因不明の電気点滅現象が起きていたそうだ（GAIA FORCE TVさんのツイート[動画アリ]）。khb東日本放送の記事によると、10日の午後9時ごろから、仙台市太白区の茂ケ崎地区や八木山地区などで、電灯が点滅したり消えたりする現象が発生していたそうだ（khb東日本放送、TBS NEWS DIG）。

TBS NEWS DIGによると影響は太白区の1537戸に及び、点滅する状態は1時間半にわたり続いていたとされる。管轄している東北電力ネットワークによると午後10時40分頃に復旧したとしている。原因は向山4丁目にある電柱上のスイッチの不具合だった模様。khbでは停電した地域にある大年寺山送信所から放送電波が送信できなくなるトラブルが起きていたとしている。

ITmediaの記事によると、Canonicalは、新サービス「Ubuntu Pro」を発表した。現在はベータ版として提供されている。このUbuntu Proは、Ubuntuと主要なアプリケーションに対して、10年間のセキュリティパッチなどによるメンテナンスを提供を約束するというもの（ITmedia）。

サーバ向けとデスクトップ向けを含むすべてのUbuntuのディストリビューションに対応、「Apache Tomcat」「Apache Zookeeper」「Docker」「Drupal」「Nagios」「Node.js」「phpMyAdmin」「Puppet」「WordPress」などの主要なLinuxアプリケーションもメンテナンスの対象になる。また個人に対しては最大で5台のマシンまでUbuntu Proが無料で提供されるとのこと。

先日話題となった、瑞起が商品化を進めていた「X68000 Z LIMITED EDITION」だが、10月8日に詳細を発表する予定を延期した。同社によると「よりご満足いただける製品作りを目指す」ためだとしている。新たな発表日については準備が整い次第、改めてWebサイトやTwitterで告知するとしている。併せてモニター募集を行う計画を明らかにした。応募条件などの詳細は後日告知するとしている（「X68000 Z LIMITED EDITION」に関するお知らせ、PC Watch）。

AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーのFirefly Aerospaceは10月1日、同社の開発する小型ロケットAlphaの打ち上げを行い、搭載する超小型衛星を高度300kmの軌道へ投入に成功したと発表した（Sorae）。ところが数日後に、これらの衛星が実際には楕円軌道にあるらしいことが判明、打ち上げは不完全なものだったのではと報じられている（SPACENEWS）。

Alphaは全長29m、直径2.0mの小型ロケット。小型ロケットは近年参入が相次ぐ分野だが、ペイロードが1tとその中では比較的大型で、機体全体に炭素繊維複合材を用いたり、上段と下段で部品を共通化するなどして低コスト化を図っていることが特徴だという。2021年に一度目の打ち上げを行っているが、その際は1段目のトラブルで失敗していた（当時のマイナビの記事）。

今回の打ち上げでは2段目に何らかの問題があったのではないかとみられているが、Firefly側は今のところ打ち上げ自体は成功したというスタンスのようだ。小型ロケットの打ち上げ成功は、米宇宙ベンチャーとしてはSpaceX、Rocket Lab、Astraに次いで4社目となるが、各社とも最初の数回の打ち上げはトラブルが起きているので、ここを乗り切るまでが正念場といえるだろう。

大手IT企業が集まっているシリコンバレーでは、以前からベイエリアなどの地価が高騰し、問題化していた（過去記事、その2）。WirelessWire Newsの記事によると、近年こうしたベイエリアのスラム化が進んでいるという。IT企業が高給で世界中からエンジニアを集めた結果、貧富の格差とインフレが生じてしまった。食材も家賃も何もかもが高い一方で、それに見合う収入がないことから、路上を歩いている人の大半がホームレスになってしまっているらしい（WirelessWire News、Togetter）。

先日、イーロン・マスクが人手不足を補うために人型ロボットを開発したことを発表したが、その一方で街には失業者があふれているという。空港の前でおこなわれているデモでは「One Job should be enough(一つの仕事で充分であるべきだ)」などと書かれていたという。記事ではハイテク帝国の首都とも言えるベイエリアが、まるで滅亡間近のローマや、銀河帝国の首都トランターの街角のように見えてくるとしている。

headless 曰く、

最新モデルの iPhone や Apple Watch では衝突事故検出機能を利用できるが、米国ではジェットコースターの動作が衝突事故と誤検出されるトラブルが報告されているそうだ (WSJ のJoanna Stern 氏のツイート、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Coaster 101 の記事)。

衝突事故検出機能は激しい衝突事故を検出した際に発動し、ユーザーの反応がなければ自動で緊急通報番号に発信する。オハイオ州のアミューズメントパーク Kings Island では、iPhone 14 が発売されてから少なくとも 6 回、ジェットコースターからの緊急通報発信が確認されているという。

一方、歌手ドリー・パートンの名を冠したテネシー州のテーマパーク Dollywood では、携帯電話やその他のデバイスを持ったままアトラクションの乗り物に乗るべきではないという立て看板を 2 つのジェットコースターで乗り場の前に設置しているそうだ。立て看板は Apple Watch などの衝突事故検出機能がジェットコースターの激しい動きで誤作動する可能性を警告し、意図しない緊急通報を避けるため電源を切るか機内モードに切り替えることを推奨している。

これについて Dollywood はアトラクション利用者がボタンの長押しで緊急通報発信する問題が発生し、昨年12月から看板を設置していると WSJ の Joanna Stern 氏に伝えたという。ただし、Apple が衝突事故検出機能を発表したのは今年 9 月なので、看板の内容は変更されている可能性が高い。なお、実際に衝突事故検出機能による誤通報が発生したかどうかを Dollywood では把握していないようだ。

PHILE WEBの記事によれば、EU域内で家電製品の消費電力規制が厳しくなり、2023年3月以降、8Kテレビやmicro LEDテレビが、欧州で販売できなくなる可能性があるという。欧州委員会が定めた新たな規制では、8Kテレビであっても4Kテレビと同じレベルの消費電力に抑えるよう求められたためだという（PHILE WEB）。

しかし、画素密度が高い8Kテレビは開口率が低くなり、4Kテレビと同じ画面輝度を実現するのにバックライトを明るくする必要があるなど、大きな電力が必要となる。各テレビメーカーは省エネ化に向けて開発を続けているが、規制開始には間に合わないケースが多くなりそうだという。これにより、欧州の人々は8Kコンテンツを視聴できなくなるだけでなく、医療や学術、デジタルサイネージなどの分野にも影響が及ぶ可能性があるとしている。