DRAMの信頼性を検証するためのメモリチェックツールとして使われてきたMemtest86+の最新版となるv6.00が、10月23日に正式版となってリリースされた。正式版は2013年9月27日リリースのv5.01以来となり9年ぶり。1990年代半ばから使われてきた古いツールだが、v6.00では最新ハードウェアをサポートするためにゼロからコードが書き直されているのが特徴（Memtest86+、Tom's Hardware）。

具体的には32ビット版と64ビット版の両方でUEFIベースのマザーボードに対応する。アプリケーション側の機能としては、x64ロングモードページングのサポート、最大256コアCPUのサポート、DDR4およびDDR5メモリの検出機能の追加、XMPバージョン3.0のサポートが追加されている。

CPUのサポートも大幅に強化された。Intel系CPUのサポートは第13世代Raptor Lakeまで追加された。AMD系ではRyzen 1000シリーズから7000シリーズまでのすべてのZen以前およびAMD Zenベースのプロセッサに対応する。また2013年以降に製造された古いパーツに対する検出機能も追加されたとのこと。

デジタル庁が開催したテクノロジーベースの規制改革推進委員会の資料が挑戦的な内容になっている。テクノロジーベースの規制改革推進委員会は、デジタル技術の政府等の組織に活用するための検討部会的なものらしい。挑戦的な内容の資料はSoftEtherなどでおなじみの登大遊氏が提出したもの（登構成員説明資料 テクノロジーマップ、技術カタログの在り方について[PDF]、登大遊氏のツイート）。冒頭部から下記のような組織に関する硬直性を指摘するような内容で始まっており、

たとえ良い技術であっても、外部から組織に技術情報を注入し、業務利用を促すことは、とても難しい。なぜならば、組織には、従前の動きをひたすら繰り返す性質があり、変化を避けたがり、堅い外殻により、外からの異物を排除するためである

またデジタル技術の組織への効率的普及には「組織の名目上の権力者 (経営者、管理職等) をターゲットとするのは効率が悪い[原文ママ]」や組織の経営事務的機構をターゲットとするのも効率が悪いなどバッサリ。組織に少数ながら隠れて存在する、独立した頭脳を持ち、試行錯誤を好む、実質的技術的決定権者たちをターゲットとするのが、最も高効率であるなどとしている。

headless 曰く、

人気ロックバンド U2 に興味のなかっただけの人の多くを U2 嫌いにした 2014 年の iTunes でのアルバム無償配布事件について、リードボーカルのボノが 11 月に出版する回顧録「Surrender」ですべては自分の責任だと語っているそうだ (The Guardian の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

The Guardian が抜粋した該当部分によると、ボノがアルバム無償配布を提案した際、当時すでに CEO を務めていたティム・クック氏はいい顔をしなかったという。まずクック氏はミュージシャンが確実に対価を得られるよう、Apple では音楽を無料で人にあげたりしないようにしていると説明。一方、ボノは Netflix が映画の配信権を購入してサブスクライバーに提供するのと同様に Apple が U2 のアルバム配信権を購入し、無料で贈るという意味だと説明したそうだ。

Appleはサブスクリプションサービスを提供しているのではないというクック氏に、ボノはこれからそうなるから U2 のアルバムをその始まりにしてほしいと要望する。クック氏は U2 の芸術を無償配布するのは誤りだと納得せず、U2 を好きな人にだけ配布するのかと確認。ボノはユーザー全員が対象だとして聴くかどうかは各自の選択だなどと答えたという。

ボノは興味のない人を無償配布の対象にした場合の危険も認識してはいたが、近所の家すべての玄関先に牛乳を置いていくようなものだと思っていたという。しかし、無償配布が始まった 2014 年 9 月 9 日、牛乳を玄関先ではなく各戸の冷蔵庫内まで届けてしまったことに気付く。ソーシャルメディアの皮肉屋はこの状況を「朝起きたらボノがうちのキッチンで私のコーヒーを飲んでいて、私のガウンを着、私の新聞を読んでいた」と表現し、無償の U2 のアルバムは高額すぎると指摘した。その結果、Apple は 1 週間もしないうちに無償配布アルバムの削除ツールを提供することになる。

しかしクック氏は動じることなく、提案された実験はうまくいかない可能性もあったが、現在の形の音楽ビジネスはすべての人に向いてはいないのだから、実験する必要があったのだと述べたという。ボノはクック氏が問題を解決するために違うことを試す用意があるだけでなく、それがうまくいかなければその責任を取る用意もあるとし、スティーブ・ジョブズ氏がクック氏を選んだ理由の一つだと評している。

盛岡市で25日に開催された「いわて盛岡シティマラソン2022」で、ファンラン（8.8キロ）のコースが実際には7.8キロで約1キロ短かったことが発表された。順位は修正せず、参加者にはおわびの文書を郵送するという。走り終えた複数のランナーから「タイムが早過ぎる」、距離を測れるスマートウオッチをつけた参加者から「7.8キロと表示された」などと疑問の声が出たため調査したところ判明したという（岩手日報、読売新聞）。

原因はコース設定などを委託していた都内の運営会社が、地図上でコースを組み、レース前の実測を怠ったこととされている。フルマラソン（42.195キロ）に関しては、事前に日本陸上競技連盟の検定を受けていたため問題なかったとしている。

headless 曰く、

Apple のワールドワイドマーケティング担当 SVP のグレッグ・ジョズウィアク氏が WSJ のイベントに出演し、電子機器の充電端子を USB Type-C に統一する EU 指令が施行されたら Apple も従うしかないとの考えを示している (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 動画)。

Apple は 2009 年に携帯電話の充電端子として Micro USB を使用する統一規格の採用について欧州委員会との了解覚書 (MoU) に署名したが、他社が Micro USB の導入を進める一方で Apple は 2012 年発売の iPhone 5 で新たに Lightning 端子を導入して批判された。

ジョズウィアク氏は十億人以上が所有している Lightning ケーブルが電子ごみになることを指摘するなど今回の充電端子統一にも反対の姿勢を崩さず、現地法に従う Apple は法制化されれば従うしかないが、政府に強制されない方が環境にとっても顧客にとってもより良い結果になるとの考えを示している。なお、USB Type-C 端子を搭載した iPhone の登場時期については明言しなかった。

読売新聞の記事によれば、洋菓子店の「アンドリューのエッグタルト」が、食品サンプルを間違えて販売してしまうトラブルを起こしてしまったという。22日昼にエッグタルトを購入した客2組に対して、ショーケースに展示していた食品サンプル計5個を提供してしまったそう。直後に店員が誤りに気がつき、商業施設のホームページなどで回収を呼びかけたところ、23、24両日に購入者から連絡があったという。誤食などの事故は発生していないとしている。今後は食品サンプルに「サンプル」と書いたシールを貼る対策などを取るとのこと（読売新聞）。

AIによる画像合成技術では現在、文字を正確に認識できない特性が存在するという。あろえ・きゃんどるさんは、この仕様を逆に利用して『AIに異世界文字書かせる』ことができるのではないかと思いついたそうだ。漢字やカタカナなどをもとに実際にやってみたところ、もとの文字とは似て非なる見事な異世界文字を生成することに成功したそうだ。同氏は「最近叩かれがちなAI先生の良い面が広められてよかったぜ!!結局は使い方なんだよなぁ!! 」とAI製の文字のできばえを褒め称えている（あろえ・きゃんどるさんのツイート、Togetter）。

マニュライフ生命保険は、一部契約者へ「マイページわくわくログインキャンペーン」のアンケートを回答するためのURLをメールで案内しようとしたところ、誤って管理者用サイトのURLを送信してしまったという。誤送信されたURLを開くと、アンケート回答者のメールアドレス2万1622件と回答結果を閲覧できる状態だったとしている。氏名やクレジットカード情報、契約情報などは含まれていないという。この管理者用サイトに対して複数のアクセスが判明しており、最大571件のメールアドレスを閲覧された可能性があるとしている（マニュライフ生命保険リリース、Security NEXT）。

ケータイ Watchの記事によれば、総務省が25日に開催した会合では、通信障害時などのキャリア間ローミングについて議論されたという。議論の対象となったのは、緊急通報の対象となる警察庁と消防庁、海上保安庁の担当者から、緊急通報のしくみと「SIMなし緊急通報」実現の障壁となっている「呼び返し（コールバック）機能」についての討論があったとされる。呼び返しは、緊急通報を受けた機関から通報してきた人へかけ直せるようにする機能のこと（ケータイ Watch）。

警察庁、消防庁、海上保安庁からは、呼び返しは利用頻度から緊急通報には重要な機能だとし、電話回線にとらわれない緊急通報の仕組みが必要だと説明があったという。加えて警察庁からは、7月のKDDI大規模障害時の110番通報件数も公開された。障害があった7月2日~3日のKDDI基地局からの通報件数は前週比マイナス45.1％なのに対し、ほかの基地局からは同プラス6.9％と増加しており、KDDI回線からの緊急通報ができなかったのは明白だと指摘されたという。

消防庁の担当者からも、KDDI大規模障害時の通報件数の変化が公表された。KDDI回線からの通報件数は平時比で約63％減少。それ以外からはそれぞれ20％以上増加したとし、KDDIからの通報が有意に減っていることが確認されたとの説明があったとしている。

headless 曰く、

Google は 10 月 25 日、2023 年 2 月 7 日に予定している Chrome 110 のリリースをもって公式に Windows 7 と Windows 8.1 のサポートを終了すると発表した (Google Chrome ヘルプコミュニティ投稿、 BetaNews の記事、 Neowin の記事、 Android Authority の記事)。

Google は当初、2020 年 1 月 14 日の Microsoft による Windows 7 の延長サポート終了から少なくとも 18 か月間は Windows 7 をサポートすると発表していたが、同年 11 月には 2022 年 1 月 15 日までの延長を発表し、2021 年 11 月にはさらに 1 年延長すると発表していた。

Chrome による Windows 7 / 8.1 のサポート終了スケジュールは、Microsoft による Windows 7 ESU のサポートと Windows 8.1 の延長サポートが終了する 2023 年 1 月 10 日にマッチするものだという。古いバージョンの Chrome は引き続き動作するが、アップデートが提供されることはないため、現在 Windows 7 / 8.1 を使用している場合、 2 月 7 日よりも前にサポートされるバージョンの Windows へ移行することが推奨される。

東京港区のIT企業、ショーケースは25日、同社が提供する電子商取引（EC）サイト向け入力フォームのプログラムが外部から改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカード番号やセキュリティーコードが流出した可能性があることが分かった。同社の入力フォームはエービーシー・マートなど複数の企業に導入されているとのこと（ショーケースリリース[PDF]、NHK、共同通信）。

pongchang 曰く、

「エービーシー・マート」のサイトで、ことし7月24日から26日までに入力フォームを使った利用者のおよそ2300件のクレジットカードの番号やセキュリティコードなどが流失したおそれがあるとされていた。

入力フォームを提供していたショーケースの報道発表(2022年10月25日)によると、「2022年7月26日顧客から、「フォームアシスト」のソースコードに不審な記述がある旨の指摘を受け、直ちに、当社において運営するサービスのソースコードを調査いたしました。調査の結果、冒頭に記載しましたとおり、対象サービスにおいてシステムの一部の脆弱性をついたことによる第三者の不正アクセスにより、ソースコードの書き換えがなされ、一部のお取引先様のウェブサイト等において入力された情報が外部へ流出した可能性があることが判明いたしました。」としている。

ABCマートも「既に弊社ではショーケース社のサービスの切り離しを行っております。また、第三者調査機関によるフォレンジック調査を実施し、当該サービス以外の理由による個人情報の漏えいが無いことおよび本サイトのプログラム改ざん、サイト実行環境への不正アクセスが存在しないことを確認いたしました。上記を踏まえ、本サイトでのクレジットカード決済機能は、本日2022年10月25日再開予定となりますが正式な日程につきましては、あらためまして本サイトにてご案内いたします。 」としている。

NHKの報道では、「ユーキャン・富士フイルムイメージングシステムズ・出光クレジット」もこのショーケース社のフォームアシストの影響を受けたとしている。

K1NIFさんのツイートによると、とあるマンションであらゆる周波数の電波を出すことを禁止する規定が存在していたという。K1NIFさんは、この規定を守るとWi-Fiやスマホだけでなくあらゆる家電機器が使用禁止になりかねない。文明開花前に戻ってしまうのではないかとツッコミを入れている。そこでこのマンション管理組合の方と当時規定を作成された方に直接会って話を聞いてきたという（K1NIFさんのツイート、その2）。

電波を出してはいけないのは高出力なのか微弱電波も含むのかを確認したところ、いかなる強さの電波も禁止する（微弱電波も禁止）との驚愕の回答が。K1NIFさんが、電化製品の殆どは電波が発しているため、これら全てがこの規定に反することになると説明したところ相手は驚かれてしまったという。また人間も微弱な電波を発しているため、微弱電波も禁じると誰も住めなくなると指摘したところ、激しく驚かれたとしている。

話はここだけで終わらず、K1NIFさんのツイートでは、なぜこのマンションで上記の規定が作られることになったのかといった経緯についても紹介されている。