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2022年10月31日の記事一覧(全9件)
15838408 story
Digital

マイナンバーカード申請・交付時の本人確認のオンライン化を検討、河野デジタル大臣 86

ストーリー by nagazou
これはやってくれないと 部門より
河野デジタル大臣は26日、現在は1から2か月ほどを必要としているマイナンバーカードの再発行にかかる期間を一週間から10日程度に短縮する方針を示した。政府は2024年秋までに健康保険証とマイナンバーカードを一体化する方針を示しているが、カード紛失時に保険診療を受けられなくなるとの指摘が出ていた(FNNプライムオンライン日経新聞)。

カードの申請や交付の際に必要とされている本人確認に関しては、オンラインでおこなう方法を含めて検討しているという。現行の保険証は1~2週間程度で再発行できることから「保険証並みのスピードでマイナンバーカードもできるようにするとしている。
15838437 story
医療

将棋の対局中にマスクをしなかった棋士が反則負けに 89

ストーリー by nagazou
やってしまいましたね 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、将棋の対局中、一方の対局者がマスクをしなかったことにより反則負けになったそうだ。

反則行為があったのは、第81期名人戦・A級順位戦の、永瀬拓矢王座と佐藤天彦九段の対局で、佐藤九段が当初していたマスクを後になって外したまま対局を続けたところ、永瀬王座が関係者に対し指摘し、日本将棋連盟の幹部が協議し、反則負けを決定したそうだ。

日本将棋連盟では、新型コロナウイルス流行を受け、健康上の理由以外では対局中マスクを着用する臨時規定が設けられているらしい。

15838433 story
ストレージ

盗撮の容疑者がカメラのmicroSDカードをかみ砕いて飲み込む、証拠隠滅を図ったか 60

ストーリー by nagazou
ツッコミどころが多い 部門より
スーパーで客の女性のスカート内を盗撮しようとした容疑者が、カメラのmicroSDカードをのみ込んで証拠隠滅を図ったことが報じられている。容疑者は名古屋市西区のスーパーで買い物中の女性に背後から近づき、スニーカーのつま先に仕込んだカメラを足元に差し入れたとしている。別の客が気付き110番された。容疑者は64歳で大学生だという。警察官が任意同行を求めたときにmicroSDカードをかみ砕いてのみ込んだとしている(産経新聞

なお以前の事例では、こうした飲み込んだメモリカードを強制採取しても映像は事件証拠として認められなかったとされている(過去記事)。
15838442 story
医療

オミクロン株の新型変異ウィルス「XBB」を都内で複数検出 22

ストーリー by nagazou
重症化しなければいいけど 部門より
東京都は27日、COVID-19オミクロン株の新たな変異ウイルス「XBB」が東京都内で初確認されたと発表した。確認されたのは6件。同様に鹿児島県も28日に感染者1人を県内で初めて確認したと発表した。「XBB」は、オミクロン株の「BA.2」の亜種で、シンガポールやインドなどで感染が広がっているという。現時点では感染性や重症度に関する明らかな知見は得られていないとしている(NHK東京新聞南日本新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

XBBはシンガポールやインドで拡大するオミクロン株BA.2の亜型のウィルスで、第7波で主流だったBA.5より高い感染性を持ち、既存の免疫を回避する可能性も指摘されている。第8波の主流はこれになるのだろうか?警戒が必要である。

15838448 story
お金

私的録画補償金の管理団体が声明。運用開始前にさかのぼらないなど 54

ストーリー by nagazou
インフレ中だから乗せてきそう 部門より
私的録音録画補償金管理協会(sarah)は、政府が21日に著作権法施行令を改正し、Blu-rayレコーダー及びそれに使用する記録メディアを私的録画補償金の対象機器として政令指定した件に関してのコメントを発表した。新たに補償金の対象となるのは「BDレコーダー」と「ブルーレイディスク(録画用BD-R/RE)」(sarahAV Watch)。

それによれば、現時点では補償金の額や徴収方法は未定であるとしており、改正以前に購入された対象機器等には「補償金の請求を行なわない」とする内容となっている。同協会は具体的な詳細が決まり次第、協会ホームページなどで知らせるとしている。
15838457 story
軍事

ロシアの汚い爆弾を用いた偽旗作戦、証拠写真が盗用だったことがバレる 57

ストーリー by nagazou
こんなのばっかりだな 部門より
タレコミにあるようにロシアはウクライナが放射性物質を含む「汚い爆弾」(ダーティーボム)を開発しているという偽旗作戦を進めていることが報じられている。この件に関してスロベニア政府は26日、ロシア政府がその根拠として挙げている画像に使われた写真が、2010年にスロベニアで撮影された煙感知器であるとの指摘し根拠のないものであったことが判明した。スロベニア政府曰く、写真は政府の説明資料に使われたものだという(朝日新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシア国営メディア「スプートニク」が、ウクライナが策謀しているとロシアが主張する、放射性廃棄物などを通常の爆弾に混ぜた、いわゆる「ダーティボム」のウクライナ領内での使用計画に関して多少の詳細を報じているようだ(The Drive)。

ロシア側の主張によれば、ウクライナの製造企業「ユージュマシュ」社は密かにロシア製9K720「イスカンデル」弾道ミサイル(NATO報告名SS-26 ストーン)を密造し、ウクライナ軍はザポリージャ原発付近に向けてこれを撃ち込むことを企んでいる。このような計画はウクライナにとっては一方的に不利であると同時にほぼ実現不可能であり、ロシア側が実行したとみなされれば米軍やNATO軍の介入の根拠になりうる。ロシアがこの計画にどのような利益を想定しているかは不明だ。

また、ロシアにとって残念なことにウクライナはこの形式のミサイルを保有しておらず、代わりにその二世代前にあたるOTR-21(9K79)「トーチカ」弾道ミサイル(NATO報告名SS-21 スカラベ)を運用している。

ロシアはたびたびザポリージャ原発付近に汚染地域を作ることを試みているようだが、今のところこのダーティボム使用計画については主張を徐々にトーンダウンしているようだ。放射性物質は個別の原子炉にまで遡って出所が判別できることを欧米当局から知らされ、主張を成立することが難しいと理解したのではないかとも噂されている。

15838405 story
EU

フランスで光ファイバーケーブル切断事件、今年2件目 9

ストーリー by nagazou
インフラ破壊って最近もありましたね 部門より
5月にフランスで光ファイバーケーブルが切断される事件があったが、最近になって新たな切断事件が発生しているようだ。Data Center Caféの記事によると、19日頃に南フランスで大規模なケーブル切断が発生し、アジア、ヨーロッパ、米国、そして世界の他の地域に接続する主要ケーブルに影響が出ているという。ケーブル切断は少なくともマルセイユからリヨン、マルセイユからミラノ、マルセイユからバルセロナの3か所で発生したとされる。20日には問題は解決されたと運営会社のZscalerは告知している(Data Center CaféZscaler)。

またこの件とほぼ同時期にスコットランドのシェトランド諸島を結ぶ海底ケーブルの断線が発生、シェトランド諸島で大規模な障害が発生し、固定電話、インターネット、モバイルサービスに影響が出ていたという。現地では店舗はカード決済を処理できず、ATMも機能していない状況となったとしている(Data Center Café Sky News)。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題は「誰が」だ。

15838413 story
インターネット

ドメイン名のミスタイプを狙った大規模なタイポスクワッティングキャンペーンが確認される 19

ストーリー by nagazou
うーむ 部門より
headless 曰く、

27 のブランド名のミスタイプを狙った 200 以上のドメインによるタイポスクワッティングキャンペーンが確認されたそうだ (Bleeping Computer の記事Ghacks の記事Neowin の記事)。

Bleeping Computer によれば、今回確認されたタイポスクワッティングドメイン名はブランド名の1文字を別の文字に置き換えたり、末尾に「s」を付加したりといったもので、サイト自体も本物に似せて作られているという。今回のキャンペーンは当初 CYBLE が Android のマルウェア配布に使われていると報告していたが、Bleeping Computer の調査により、Androidに限定されないマルウェア配布で使われていることが判明したとのこと。

モダンブラウザーの多くが確認済みドメインのほとんどをブロックするが、新しく作られたドメインはブロックされない可能性もある。なお、Microsoft Edge にはタイポスクワッティングチェック機能が搭載されており、設定画面 (プライバシー、検索、サービス > Typosquatting Checker) で有効にすると SmartScreen とは別に一般的なドメイン名のミススペルが警告されるようになる。

15838461 story
Digital

政府内にあるアナログ規制などの見直し期限を1年前倒しへ 55

ストーリー by nagazou
細かい規定多すぎ 部門より
政府は27日におこなわれた「デジタル臨時行政調査会」(第5回)で、アナログ規制の前倒しを発表した。当初は2025年6月を期限としていたがこれを2024年6月に変更することにしたという。見直されるのはフロッピーディスクなどの記録媒体を指定する法令と7項目のアナログ規制(デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について[PDF]CNET)。

行政手続きに関しては、フロッピーディスクなど指定した記録媒体による提出を求める規定を見直し、クラウドなど他の手段を利用可能にする。アナログ規制の内訳は「目視」「定期検査と点検」「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」となっている。

例えば現行の河川法や都市公園法では、河川やダム、公園の巡視点検業務で現場で人が目視確認することを求めている。政府はこの条項を見直し、IoTやロボット、AI技術を活用できるようにする。「常駐および専任」の規制では、専門的な人材が法令によって複数の事務所を兼任できない問題があった。これをテレワークなどによって複数事務所の兼任を可能とすることで人材不足の解消をおこなうとしている。政府は地方自治体向けにもアナログ規制の一括見直しを求め、近くマニュアルを作成する方針だとしている。
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一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy

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