エンターグラムは22日、アダルトPCゲームブランドの「戯画」と「プレカノ」の開発・販売を2023年3月31日をもって終了すると発表した。戯画ブランドでは格闘ゲーム『V.G.~ヴァリアブル・ジオ~』などが制作されていた。両ブランドともに3月31日にはパッケージ商品およびダウンロード販売商品が全て終了となるとしている。ただそれまでの間に戯画ブランドからはPCタイトル『JINKI -Unlimited-』『ガールズフランティッククラン』が12月23日にリリースされる予定となっている（「戯画」ブランド開発・販売終了のお知らせ、「プレカノ」ブランド開発・販売終了のお知らせ、GameSpark）。

東宝は22日、子会社である東京現像所の事業終了を取締役会で決めたと発表した。全事業の終了予定日は約1年後に当たる2023年11月30日。東京現像所は、1955年4月22日に設立され、フィルム現像、デジタル技術を用いた映像の合成・編集、劇場上映用デジタルデータ（DCP）の制作、映像アーカイブ(旧作映画の保存・修復)等の映像関連サービスを担当していた。これまで担当してきた事業に関しては新会社やTOHOスタジオが引き継ぐとしている（東宝プレスリリース[PDF]、AV Watch）。

headless 曰く、

フランスの学校では無料の Microsoft Office 365 Education を使用できないとの見解を国民教育・青年省が示している (国民教育・青年省の回答、 The Register の記事、 Siècle Digital の記事)。

この見解は 8 月にフィリップ・ラトンベ下院議員が示した懸念 (PDF) に答える形で出されたものだ。ラトンベ氏は無償提供がダンピングに相当し、競争を阻害する可能性があること、データが米国のサーバーに保存されてデジタル主権が損なわれる可能性があることなどを指摘していた。

国民教育・青年省では、無償のサービスが公共調達の対象にならないと説明。また、デジタル省庁間総局 (DINUM) は Microsoft Office 365 が政府のクラウド中心政策の要件を満たさないとの見解を示しており、政府の政策がEU域から米国へ個人情報を転送する根拠となっていた Privacy Shield を無効と判断した EU 司法裁判所の Schrems II 判決にも合致すること、データ保護当局 (CNIL) が米国にデータを送信しない Office スイートを使用するよう勧告していることなどを挙げ、GDPR に違反する Microsoft や Google のソリューションを展開しないよう要請しているとのこと。

ラトンベ下院議員の質問はもともと国民教育・青年大臣のパプ・エンジャイ氏にあてたものだが、エンジャイ氏も省の見解に同意しているとのことだ。

発表から時間が経過しているようだが、世界中のジャーナリズムの状況を評価するために設立されたWorlds of Journalism Studyの2012–2016年分の調査発表がネットで話題になっていたようだ。これによると、日本のジャーナリストは、「あなたの仕事で『事実をありのままに伝えること』はどのくらい重要ですか? 5段階で答えてください」という問いに「extremely important（至要）」「very important（とても重要）」と答えたジャーナリストの比率が世界的に見ても少ないものだったという（国別報告書 – WJS2 (2012–2016)、Journalists in Japan、水島六郎さんのツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

あなたの仕事で『事実をありのままに伝えること』はどのくらい重要ですか？ 5段階で答えてください」という問いに「extremely important」「very important」と答えたジャーナリストの比率
        米国 98.3%
        フランス 96.5%
        英国 93.0%
        日本 65.1%
20個ほどの「ジャーナリズムの役割候補」を並べてそれぞれの重要性を5段階で答えさせるアンケートなので恣意性はない。
The Worlds of Journalism Study が実施した68カ国横断アンケートで『事実をありのままに伝えること』がトップに来ないのは主要国で日本くらい

日本の「ジャーナリスト」たちがそれよりも段違いに（実際比率がガクンと違う）重要と考えているのが「政治リーダーの監視と精査」「時事問題の分析の提供」「人々の政治的決定に必要な情報の提供」 の3つ。

この調査は郵送によるアンケート調査によるもので、対象となった日本人747人のジャーナリストのうち、613人が男性（82.1％）、134人が女性（17.9％）だった。平均年齢は41.25歳。92.8％の記者が学士号を取得している。ジャーナリストとしての勤続年数は16.94年と約半数が17年以上の経験を持っているとされ、これは世界的に見ても勤続年数が長いらしい。

カナダ・グェルフ大学の研究グループが電子機器修理サービスプロバイダーによる個人ファイルの扱いを調べたところ、修理担当者が作業に必要ない個人ファイルにしばしばアクセスしており、修理依頼者が女性の場合は特に多いことが判明したそうだ (U of G News の記事、 Ars Technia の記事、 PCMag の記事、 論文アブストラクト)。

研究グループの調べによると、カナダで利用可能な電子機器修理サービスプロバイダーでは規模の大小にかかわらず、デバイスに顧客が保存した個人データを保護するプライバシーポリシーが用意されていないという。また、Windows 10 のプリインストールされた新品のノート PC を 6 台を購入し、オーディオドライバーを無効化して実際に修理を依頼する実験も行っている

実験では 3 台ずつ男性と女性の所有者という設定で個人ファイルやインターネットサービスのアカウント、ブラウザーの閲覧履歴などのほか、男女にかかわらず露出度の高い女性の写真 (非ヌード) を格納し、これに合わせた性別の実験者が合計 16 の修理サービスプロバイダー (全国規模 4、地域規模 4、地元業者 8) に修理を依頼。Windows のステップ記録ツールと監査ポリシーを用いて修理担当者の操作内容を記録している。なお、実験にあたっては修理担当者のプライバシーにも配慮したとのこと。

このうち 2 件のサービスプロバイダー (地域 1、地元 1) では実験者の目の前で修理を終わらせており、別の地元修理業者 2 件では記録したデータが取り出せなかったという。残り 12 件のうち、4 件で修理担当者が「ドキュメント」フォルダーにアクセスしており、5 件で「ピクチャ」フォルダと露出度の高い女性の写真にアクセスしたそうだ。

こういった個人ファイルへのアクセスは修理依頼者が女性の場合に多く、男性の場合はそれぞれ 1 件にとどまる。一方、ブラウザーの閲覧履歴に修理担当者がアクセスしたのは 2 件で、修理依頼者はいずれも男性だった。このほか、2 件では修理担当者が顧客のデータをコピーしており、5 件ではアクセスしたファイルの履歴などを消去したという。

このような状況を消費者も不安に感じているようだ。112 名を対象に実施したアンケート調査では、故障したデバイスを修理しなかった人の 33 % (スマートフォン/タブレット: 79 人中 26 人、PC: 70 人中 23 人)がプライバシーを理由に挙げているとのことだ。

Microsoft は 11 月 23 日、Outlook REST API v2.0 および Beta エンドポイントの廃止を延期すると発表した (Exchange Team Blog の記事、 Neowin の記事)。

Outlook REST API は Outlook.com や Office 365 などのメールボックスデータにアクセスする API。Microsoft は幅広いサービスに対応可能な Microsoft Graph への移行を進めており、2022 年 11 月 30 日に Outlook REST API を廃止すると 2 年前に発表していた。

しかし、顧客やパートナーからのフィードバックを受けて、廃止の延期を決めたという。現時点で新しい廃止時期は決まっていないが、Microsoftでは 2023 年中の廃止を目指しており、エンドポイントをブロックする前に 6 か月の猶予期間を設けるとのことだ。

EU 航空安全機関 (EASA) では、最小限のクルーによる旅客機の長時間運航 (eMCO) やパイロット 1 名での運航 (SiPO) を目指して調査を行っているそうだ (The Register の記事、 EASA のプロジェクトページ)。

eMCO / SiPO の主な目的はコスト削減とクルー不足対策だ。国際民間航空機関 (ICAO) が 8 月に発表した報告書 (PDF) によれば、EASA は EU の航空機メーカーとともに特定の航空機で eMCO / SiPO を実施するための基準を策定しているという。EASA が特に重視しているのはパイロットの負担増や判断ミス、体調不良、疲労、睡眠慣性、生理的要求への対策だ。

キャセイパシフィック航空の Chris Kempis 氏は先月、国際航空運送協会 (IATA) のセーフティカンファレンスで SiPO を「避けることのできない挑戦」と位置付ける一方、自動化による操縦室クルー削減の歴史に触れて 3 人のクルーを 2 人に減らした時よりも何倍も何倍も複雑だと述べている。また、ボーイング東南アジアの Alexander Feldman 氏は先週 Bloomberg のビジネスサミットで、自律運航を組み合わせた SiPO の実現について「技術的な障壁よりも心理的な障壁の方が高いかもしれない」と述べている (Bloomberg の動画記事)。

ICAOは別の報告書 (PDF) で自動化されたソリューションについて、十分な休息をとり、資格を持ち、よく訓練されたもう一人のパイロットが機内にいるのと同レベルの安全性とセキュリティは得られないと述べている。また、匿名を条件に The Register のインタビューに答えた民間機パイロットは 2 人のパイロットを乗せることについて、安全に目的地へたどり着けるなら安いものだと述べたとのこと。

米連邦航空局 (FAA) では操縦士のいずれか1人が客室に出る場合、乗務員が操縦席に座ることを義務付けている。EASA では副操縦士が機長を操縦室から締め出して故意に旅客機を墜落させた 2015 年のジャーマンウイングス 9525 便墜落事故を受け、FAA と同様の規定を設けている。

中国のビデオゲーム業界団体や研究施設がゲームのプレイしすぎから未成年者を守る取り組みの報告書を 22 日に公開し、未成年に対するプレイ時間制限が一定の成果を上げているとの見方を示した (China Daily の記事、 The Register の記事、 新浪科技 の記事、 中華少年児童慈善救助基金会 の記事)。

保護者からの聞き取りによる未成年者のプレイ時間では、週 3 時間未満が 2021 年の 67.76 % から 75.49 % まで増加。3～6 時間は 17.65 % (-5.47)、6～12 時間は 5.43 % (-1.12)、12 時間以上は 1.43 % (-1.15) となり、3 時間以上のすべての階層で減少した。未成年者への聞き取りではゲーム関連の支払額が最近一年間で減少したとの回答が 29.25 % を占め、増加したとの回答 (15.31 %) を大きく上回っている。

保護者の 85 % 以上は子供が自分の監督下で適度な時間プレイすることを認めており、35.62 % は自分の身分証明書でアカウント登録することを認めているという。大人の身分証明書でアカウント登録すればプレイ時間制限を回避できるが、未成年の 76.53 % が顔認証を要求されているとのことで、回避を防ぐこともできているようだ。

ブラジルの首都ブラジリアの消費者保護当局 Procon-DF が電源アダプタを同梱しない iPhone の差し押さえを行っていたそうだ (9to5Mac の記事、 Softpedia の記事、 Tecnoblog の記事)。

ブラジル各地の裁判所は電源アダプタを同梱しない iPhone の販売が消費者保護法に違反するとの判断を示し、賠償金や罰金の支払いを命じている。9 月には全国消費者長官 (SENACON) の手続きにより法務省が iPhone の販売停止措置や Apple への制裁金措置、国家電気通信局 (ANATEL) への iPhone 登録解除を命じている。しかし、Apple 側は異議申立が可能であり、そのまま販売を継続していた。

差し押さえが行われたのは 11 月 11 日。その後 Apple 側の差止請求が認められ、ANATEL の決定が下されるまでは販売が可能となって 22 日から販売再開されたとのことだ。