東海理化は21日、カーボンニュートラルに貢献する竹由来の樹脂材料を開発したそうだ。この樹脂材料は自動車用の竹ステアリングホイールの開発と製造を手がけてきたミロクテクノウッドと高知県との共同開発でによるもの。「Bamboo＋」と名付けられた新材料は、樹脂と竹素材を同比率で配合しており、独自工法で射出成形時の形状変化や臭いといった課題を解決した。ABS樹脂に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を半減できるとしている（東海理化リリース[PDF]、ニュースイッチ）。

Bamboo＋では竹を砕いて繊維にした竹素材にポリプロピレン（PP）を混ぜてペレット化しており、既存設備で成形できるという。ABSより耐衝撃性は多少劣るが、耐熱性や弾性は向上したとしている。自動車用電子制御ユニットケースへの利用を視野に2024年に実用化、2025年の量産を目指すとしている。

ロイターなどの報道によれば、イタリア政府は、石油・ガス高騰で恩恵を受けたエネルギー会社に対して、超過利潤税を一時課税する方針であるという。メローニ首相率いる右派連立政権が初めて提出した2023年の予算原案に記載されていたとされており、それによれば、2022年の法人所得のうち、18から21年の平均所得を少なくとも10％上回る部分の50％に相当する税率を適用するとしている（ロイター、Bloomberg）。

headless 曰く、

Samsung が「SELF REPAIR ASSISTANT」という商標を米国で出願していることが判明し、セルフサービス修理をアシストするアプリケーション提供を準備しているのではないかと注目されている (US Serial Number 97690023、 Sam Mobile の記事、 The Verge の記事、 Android Police の記事)。

この商標は青い背景に歯車とレンチをデザインしたもので、スマートウォッチやタブレット、携帯電話、ワイヤレスイヤフォンをセルフサービスにより設置・修理するための情報などを提供すると説明されている。

デジタルデバイスを修理に出すと多くの修理担当者が作業に必要ないファイルにアクセスするという調査結果も発表されており、故障しても修理に出したくないと考える人も多い。Samsung は修理に出したスマートフォンからの個人情報漏洩を防ぐ「修理モード」を韓国で発表する一方、米国で iFixit と提携して 8 月から Galaxy デバイスのセルフリペアプログラムを開始している。

TwitterがCOVID-19関連デマ情報規制を11月23日に撤廃したことが報じられている。この規制は2020年1月から続けてきたもので、2022年9月までの期間に1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除してきた。公式なリリースは出していないが、英語版のCOVID-19関連のページで「Twitterは2022年11月23日から、COVID-19の誤解を招く情報の規定を適用していない」との記載があることから判明したという（ロイター、NHK、ITmedia）。

maia 曰く、

1月29日午後4時17分頃、東京都立大学（南大沢キャンパス）構内で社会学者の宮台真司教授（同大）が切り付けられ、多数の傷を負った。全治1ヶ月。首や後頭部、背中、ひざに切られたり殴られたりした傷があるほか、手や腕には防御創もあった。命に別状はない。犯人は逃走したが、20〜30代、180cmくらい、短髪でがっしりした体型（NHK ）。

宮台氏は講義を終えて建物を出た直後に襲われていたという。警察は男が宮台さんの予定を把握し、待ち伏せした可能性があるとしている。両手には抵抗した際にできる多数の防御創があったとのこと（読売新聞）。

三洋電機が岐阜県に建設した大型の太陽光発電施設「ソーラーアーク」が近く、解体されるそうだ。ソーラーアークは岐阜羽島駅近くの三洋電機・岐阜事業所内に建設され、三洋電機の象徴的な施設として知られる。全長が315メートル、高さが37.1メートルあり、宇宙船を思わせるような形状だったことから、新幹線の車窓から見える名物として親しまれていた。所有権を持っていたパナソニックホールディングス（HD）が大阪の不動産会社に土地を売却したことから解体されることになったという（読売新聞）。

ユーグレナといすゞ自動車は共同で、ユーグレナが試作したバイオディーゼルが石油由来の軽油と同等の性能を持つことを確認したと発表した。性能試験はいすゞ製エンジンを用いて行いて実施された。日経クロステックによると、エンジンの回転速度に対する軸出力と軸トルクをそれぞれ調べ、これらが石油由来の軽油を使った場合と同等の性能を持つことを確認したそうだ（ユーグレナリリース、いすゞリリース、日経クロステック）。

ユーグレナによれば同社のバイオディーゼル耕作不適地での培養が可能であることや、食用油の原料となる植物よりも油脂生産の効率が高いこと、成長過程で光合成によってCO2を吸収する特性を持つ。安定的に製造できれば、バイオ燃料における供給問題への貢献が期待されるとしている。

C18 AREAさんは最大で6階までの常微分方程式を解くことができるアナログコンピュータを自作したという。同氏によると、こうしたアナログコンピュータは高層ビルの強震応答解析などの工業分野で利用されていたという。計算速度は、クロック周波数に依存しないことから原理的に高速なものの、プログラムに関してはコードの結線によって行うため汎用性は劣るとしている。同氏は2階線形微分方程式を解いている様子の動画などをアップしている（C18 AREAさんのツイート、Togetter）。

headless 曰く、

11 月 26 日に打ち上げられた SpaceX の Dragon 宇宙船による国際宇宙ステーション (ISS) への 26 回目の補給ミッション (CRS-26) では、宇宙空間でクルーの血液検査を可能にするデバイス「Moon Medicine: Blood Staining and Novel Miniaturized Imaging Technology to Facilitate Critical Lunar Diagnosis (Moon Microscope)」が送られたそうだ (ミッション情報、 NASA のブログ記事、 The Register の記事)。

Moon Microscope は宇宙から地上に映像を送って末梢血液像検査を可能にするデバイスだ。今回のプロジェクトでは、ISS で指先から採取した血液をスライドガラスに塗抹して末梢血液塗抹標本を作成すること、微小重力に対応した新型のライト染色デバイスを実際に微小重力下でテストすること、NASA が開発したハンドヘルド型の細胞イメージング技術をテストすること、の 3 点が主な目的となる。

現在のところ将来のミッションで利用可能な血液学に関する診断技術はないが、すぐに地球へ帰ることのできない将来の月探査では医師の診断と治療オプションの選択を助ける技術が必要となる。今回新たに開発された小型顕微鏡は運搬が容易なだけでなく、最低限の訓練で容易に使用でき、スマートフォンやタブレット、ノート PC と容易に接続できるという。このハードウェアは血液検査だけでなく、月面サンプルの分析や宇宙機・食物・水汚染の分析での利用も期待されるとのことだ。

デジタル庁は29日、マイナンバー制度に関するワーキンググループの中で、マイナンバーカード券面の見直しなどマイナンバー法の改正案に関する議論がおこなわれたという。そのうちマイナンバーカードの券面の一部見直しでは、戸籍法がフリガナの個人氏名の表記を戸籍の記載事項とするよう改正されるのに合わせて、マイナンバーカードの氏名(漢字)の横にフリガナの付与を検討しているそうだ（Impress Watch）。

券面の変更は、法改正後の新規発行者向けのみで、すでに発行されている分に関してはフリガナのための再発行などは行なわない方針だという。また希望者には氏名のローマ字表記や西暦での生年月日をマイナンバーカードの追記欄に記載できるようにすることも検討しているとのこと。なおマイナンバーカードの申請枚数が11月27日時点で、累計申請件数が7568万件となり、人口の60％を超えたそうだ。年内の申請件数8100万件の達成を目指すとしている（Impress Watch）。

タクシーの料金の現金払いの際のおつりの話がTwitterで話題となっているようだ。ダイアナさんの描いた3コママンガでは、京都でタクシーに乗り、運賃を1万円札で支払おうとしたところ運転手に「細かいのないの」「クレカとかもないのかよ」と言われる内容となっている。また運転手からは待ってるからコンビニで崩して来てくれと言われたという内容。Togetterにまとめられたものでは、運転手の職務怠慢といったものや7％前後の手数料を取られるクレカが都合いいとか逆に凄い、といった意見内容があるが概ね批判的なものが多いようだ（ダイアナさんのツイート、Togetter）。

なおジャパンタクシーの記事によれば、お釣りの準備は乗務員側で行っているとのこと。最近ではキャッシュレス化が進んだことから、以前よりもお釣り用に準備する現金は少なくなってきているという。先のTogetterのまとめにもあるが、連続で万券支払いになると対処できないことはあるようだ（教えて乗務員さん vol.2「財布に1万円札しか入ってない…断られちゃう？」）。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手らは29日、総務省で開かれたワーキンググループの中で、スマートフォンの割引額の上限について、市場で販売されている中古価格までとする考えを提示した（ケータイ Watch、産経新聞）。

各社ともに通信料金が低価格化した結果、キャリア間のスペック差が無い端末同士を使っている場合、価格競争せざるを得ない環境になっている。上限規制のない「端末のみ（白ロム）」の場合、1円などで販売される事例もあるが、その結果転売問題や店舗での白ロム販売拒否などの法令違反が生じてしまっているという。そこでキャリア各社は、総務省に上限規制を求めることで極端な割り引きに歯止めをかけたい意向だという。先のワーキンググループでドコモは、現在は規制がない端末単体の割引額を0円に制限した上で、端末と回線契約のセット割引の上限を2万円から中古価格までとする案を提示した。

具体的には、新発売の端末については2万円までで、発売後の端末については中古価格に合わせて値引き上限を定めるという。ソフトバンクも同様に中古価格を値引き額の上限とする考えを表明。KDDIもこれに賛同しているという。