NTTドコモは28日、「dTV」を運営するエイベックス通信放送を子会社化すると発表した。ドコモは、エイベックス・デジタルが保有する株式をすべて譲り受け、譲渡後はドコモの持分比率は現在の30％から100％になる。効力発生日は2023年1月の予定。なお取得額は非公表となっている。買収により意思決定を迅速化し、映像事業のさらなる強化を目指す考えであるという。ケータイ Watchの記事によれば、ドコモの井伊社長が6月にオリジナルの映像コンテンツ制作を進める方針などを示していたという（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

Appleの紛失防止タグ「AirTag」を不正に改造し、販売をおこなったとして横浜市の41歳会社員が逮捕された。容疑者はAirTagを音が鳴らないよう不正に改造、インターネットオークションで販売していた疑いだという。容疑者は「小遣い稼ぎのためだった」と容疑を認めているそうだ。改造されたものはストーカー目的などに使われた可能性があるとしている。こうしたAirTagの不正改造での摘発は、全国で初めてとみられている（TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン）。

製薬大手のエーザイは11月30日、米バイオジェンと共同開発中のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の臨床試験で、臨床試験の結果を発表した。臨床試験は50歳から90歳までの早期患者およそ1800人を対象におこなわれた。レカネマブ投与したグループでは、偽薬投与のグループより、認知機能の低下がおよそ27％抑えられ、症状の進行を遅らせる有効性が確認できたとしている。早期アルツハイマー病患者を軽度のステージのまま、2.5~3.1年延長する効果が期待されているという（エーザイリリース、NHK、日経新聞）。

なお臨床試験の最中、薬を投与したグループから2例の死亡事例が発生しているが、同社はいずれのケースもかなりの併存疾患があった。死亡はレカネマブが起因するものであるとは言えないと説明しているという（Bloomberg）。

headless 曰く、

Acer は 11 月 24 日、個人向けノート PC 5 機種でセキュアブート設定を変更可能な脆弱性 CVE-2022-4020 が発見されたことを発表した (Acer Community の記事、 ESET のツイート、 HackRead の記事)。

この脆弱性は NVRAM 変数を作成することでセキュアブート設定を変更可能というものだ。変数の値は重要でなく、影響を受けるファームウェアのドライバーは変数の存在のみをチェックするのだという。影響を受けるのは Aspire A315-22 と A115-21、A315-22G、および Extensa EX215-21 と EX215-21G の計 5 機種。Acer では BIOS 更新プログラムの開発を進めており、準備ができ次第 Acer サポートサイトで公開する。

発見者の ESET によれば、脆弱性は DXE ドライバー HQSwSmiDxe に存在し、NVRAM 変数「BootOrderSecureBootDisable」を追加することで、ドライバーがセキュアブートを無効化するとのこと。ESET は Lenovo のノート PC でも同様の脆弱性を発見しているが、「BootOrderSecureBootDisable」は Lenovo の CVE-2022-3431 でセキュアブートを無効化する変数と同じ名前だ。

中国・重慶市で今年 8 月、公園をジョギングする 41 歳の男性を起点として COVID-19 アウトブレイクが発生したとの報告書を中国疾病予防控制センター (CCDC) が公開している (報告書、 Ars Technica の記事)。

第 1 感染者とされる男性は 8 月 11 日に旅客機でフフホト市へ行き、13 日に重慶へ戻った。帰路の中国南方航空 2752 便の機材は前日 12 日に重慶発フフホト行きの 2751 便で使われており、チベットからの乗客 4 名がフフホト到着後に SARS-CoV-2 陽性となっていたという。2751 便は 20 時に到着し、翌朝 9 時 59 分の 2752 便のため消毒は行われなかったとのこと。男性が感染していたのはチベットで流行していたオミクロン株 B.A.2.76 であり、男性の座席が 2751 便の陽性者 3 名の座席に近かったことなどから、機内で感染したと考えられているようだ。

男性は検査しなかったフフホト滞在中の 8 月 12 日を除き、8 月 9 日から 14 日まで PCR 検査で陰性だったといい、15 日は疲れを感じたものの発熱や咳などの症状はなかったという。翌 16 日朝、男性はマスクをせずに 6 時 54 分から 35 分間にわたって公園でジョギングしてから帰宅すると、前日喉からサンプルを採取したスワブによる検査結果が陽性だと判明していた。その後、公園利用者やスタッフ計 39 人の感染が判明。29 人はゲノムシーケンシングで男性と同じウイルスに感染していたことが確認されたが、5 人はさらに変異が加わっており、5 人はサンプルの状態が悪かったためシーケンスは実施されなかったそうだ。

報告書では B.A.2.76 の感染性が強いと説明しており、公園をジョギングする男性から感染したとすれば、屋外での感染防止についてこれまでの認識を変える必要もあるだろう。ただし、カナダ・サスカチュワン大学のウイルス学者 Angela Rasmussen 氏は Ars Technica に対し、全ゲノムをシーケンシングしたのかどうか明確でないとして男性起点説に、チベットからの乗客が重慶で感染した可能性もあるとして機内感染説に、それぞれ疑問を呈している。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の James Donato 判事は 11 月 28 日、Google が Android アプリ市場を違法に独占していると訴える広域係属訴訟手続で原告側のクラス認定申立を一部認めた (裁判所文書: PDF、 The Register の記事)。

広域係属訴訟手続は複数の連邦裁判所に提起された共通の事実問題のある訴訟について、単一の連邦裁判所に移送して事前審理を併合する手続きだ。今回の訴訟では米国の複数の州および米国領で提起されたクラスアクション訴訟が併合されている。原告側は Google が OEM や携帯電話キャリアに Google Play ストアのプリインストールを義務付けるなどして違法に Android アプリ市場を独占し、アプリやアプリ内アイテムの販売に 30 % という競争を超越した手数料を課して消費者に損害を与えたなどと訴えている。

判事は原告が申し立てた 2 件のクラス認定について、連邦民事訴訟規則(FRCP) 23 (b)(3) に基づくクラスを認定し、23(b)(2) に基づくクラスを却下した。認定されたクラスは 2016 年 8 月 16 日から現在までに Google の課金システムを通じて Google Play ストアからアプリを購入またはアプリ内アイテムを購入したアラバマ・ジョージア・ハワイ・イリノイ・カンザス・メイン・ミシガン・オハイオ・ペンシルベニア・サウスカロライナ・ウィスコンシン・ワイオミングの 12 州および、米領サモア・グアム・北マリアナ諸島・プエルトリコ・米領バージン諸島の 5 地域の人全員。

一方、23 (b)(2) は違法性の確認や差止命令などによる救済を求めるものであり、明らかに金銭的な救済を求める原告の意図にそぐわないと判断された。ただし、判事は今後の審理で考慮される可能性も指摘している。判事はこのほか、Google 側が申し立てていた原告側証人の除外も却下した。

あるAnonymous Coward 曰く、

秋葉原に行く人なら寄った事のある人も多いだろう、ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba店の 7 Fにある有隣堂 ヨドバシAKIBA店が来年 1 月 9 日をもって閉店する (有隣堂の告知)。

秋葉原で情報・工学系の専門書を立ち読み出来る店としてここと書泉ブックタワーぐらいしかいい店がなかったのだが、今後はブックタワーだけになってしまうのだろうか。まだまだ電子書籍化していない本もあり、リアルな書店が減るのは寂しいものがある。

なお、併設されているブックカフェ、STORY CAFE 有隣堂ヨドバシAKIBA店の最終営業日は明日 12 月 4 日となっている。

英競争・市場庁は 11 月 29 日、音楽ストリーミング市場に関する調査報告書を公開した (プレスリリース、 ダウンロードページ、 Neowin の記事)。

英国の消費者は音楽のデジタル化と音楽ストリーミングサービス間の競争の恩恵を受けており、実質的価格は広告付きの無料版も含めて 2009 年から 2021 年までに 20 % 以上低下しているという。現在は月間リスナー数が 3,900 万人、年に 1,380 億回のストリーミング再生が行われているとのこと。

音楽ストリーミングサービスが消費者に浸透する一方で、アーティスト数やトラック数も増加し、ストリーミング再生による売り上げはより多くのクリエイターで分け合うことになる。再生数が多いほど取り分は多くなるが、60 % 以上のストリームは上位 0.4 % のアーティストによるものだったそうだ。

クリエイターからはストリーミング市場で十分な収入が得られるかどうか懸念の声も出ているが、この懸念は市場の集中によるものではなく、レコードレーベルやストリーミングサービスはクリエイターに分配すべき利益を適切に分配しているという。実際にアーティストとの主要な契約では平均ロイヤルティ率が 2012 年の 19.7 % から 2021 年には 23.3 % まで増加しているとのこと。

そのため、CMA ではクリエイターの懸念を理解できるとしつつ、競争を改善するために介入しても収入を増やすことにはつながらないとの考えを示す。一方、この懸念を払しょくするため政府や議会にはまだまだできることがあるとの考えも示している。

英国政府は 11 月 25 日、検討中の法案 Online Safety Bill で本人の合意がない合成ポルノ映像の共有を犯罪として処罰できるようにする計画を明らかにした (プレスリリース、 The Verge の記事、 Yahoo! Life の記事)。

合成ポルノ映像、いわゆる「deepfake」の無断共有禁止は写真と動画の両方が対象となり、実刑となる可能性もあるという。また、本人の合意なく映像を記録するために隠しカメラなどの機材を設置する行為などを防ぐための法律も検討しているそうだ。これにはいわゆる「downblousing」と呼ばれる、女性の上半身の服の中を上から覗き込むように撮影する行為も含まれ、警察や検察がより効果的に立件可能になるとのことだ。

PCI-SIG が加盟各社やメディアに対し、PCI-SIG 仕様は相互運用性のために必要な技術的情報を提供するのみであり、安全な製品を設計・製造するのは加盟各社の責任だという趣旨の声明を送ったそうだ (Tom's Hardware の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

Geforce RTX 4090 グラフィックスカードで電源コネクタ―が過熱する問題を踏まえた声明とみられ、NVIDIA を名指しはしないものの (RTX 4090 が採用する) 12VHPWR コネクターの問題により訴訟が提起 (PDF) されていることにも言及。12VHPWR コネクターを含む PCI-SIG の技術を製造・販売をする加盟企業は上述の訴訟で消費者が主張するような問題のテストを含め、安全性に十分な注意を払う必要があると述べている。また、PCI-SIG は仕様で適切な設計や製造方法、素材、安全のためのテストや許容範囲、製品の仕上がりなどに言及しておらず、これらは実装する加盟企業が責任をもって対応する必要があるとのこと。

PCI-SIG のような組織が加盟各社に送った声明をメディアにも送るのは珍しいことであり、問題から距離を置きたいという気持ちの表れだと Tom's Hardware の記事は指摘している。