講談社は、再放送もされているNHKの番組「TAROMAN 岡本太郎式特撮活劇」を元ネタにした「超復刻版 タローマンかるた」を7日に発売した。番組中でサカナクション・山口一郎氏の愛用品として紹介された「タローマンかるた」を岡本太郎氏が活躍していた1970年代のヒーローという設定で復刻させたというものとなっている。「TAROMAN」の監督でありかるたのイラストも担当した藤井亮さんは、かるたの紹介動画をTwitter上でにアップしている（ねとらぼ、GAME Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

オリジナルを発売してないものを「復刻」として販売するのって、優良誤認にならないのかなｗ
どうせなら講談社のロゴも当時のロゴを再現すればいいのに

headless 曰く、

Microsoft は 9 日、Windows 11 Insider Preview ビルド 25262 を Dev チャネルでリリースした (Windows Insider Blog の記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Windows Central の記事)。

本ビルドではサインインしなくてもウィジェットが利用できるようになったという。Windows 10 で同様の機能である「ニュースと関心事項」ではサインインが必須ではないのに対し、Windows 11 のウィジェットはサインイン必須となった。デフォルトで目立つ位置に表示されることもあり、サインイン必須でなくなれば便利になるだろう。

ただし、手元のビルド 25262 環境ではウィジェットからサインアウトすると再度のサインインが要求され、利用できるようにはならない。特に順次ロールアウトなどの説明はなく、理由は不明だ。今後は一般向けのビルドでもサインインせずにウィジェットが使えるようになるだろうか。

8日に「2022-2023 日本カー・オブ・ザ・イヤー」の最終選考会・表彰式が開催された。今年のイヤーカーには日産自動車「サクラ」/三菱自動車工業「eK クロス EV」が選ばれた。選考された理由としては軽自動車の規格を採用し、現実的な車両価格に設定されたことなどが挙げられている（日本カー・オブ・ザ・イヤー、Car Watch、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「サクラ」と「eKクロスEV」は、日産自動車と三菱自動車工業が共同で開発した軽自動車サイズの電気自動車 (EV)。日本カー・オブ・ザ・イヤーは今年で43回目となるが、軽自動車が選出されるのはこれが初めてだという。両車とも、航続距離が180kmと限られるも、最新機種にも関わらず価格は補助金もありエンジン車よりも安く、販売開始当初から注目を集めていた。

スズキの鈴木俊宏社長は、電気通信大学で行った9日の講演で、日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示していたという。欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。合わせて一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた（Bloomberg）。

曰く、政府は電気自動車（EV）の普及を促しているが、EVを動かすための電力政策を国家側がどうするのかができていないと指摘した。今月から行っている節電要請に関しても、「節電しろって言っているのに、EVを普及させるってどういうことなのか」と疑問を呈しているとしている。

KAMUI 曰く、

12月6日、アニソン歌手の水木一郎氏が亡くなった。享年74歳（公式ツイッター）。

1965年に歌手デビューしたものの鳴かず飛ばずだったが、1971年にアニメ『原始少年リュウ』の主題歌を歌ったのを契機にアニソンの分野に移り、以来50年余に渡ってアニメや特撮の楽曲を歌ってきた。1970年代後半には『おかあさんといっしょ』で2代目の「歌のおにいさん」を担当。後にアニキと呼ばれるきっかけにもなっている。

2021年4月に肺がんが発覚、今年7月にステージ4であることを公表していた。最後に公の場所に出たのは11月27日の『水木一郎・堀江美都子　ふたりのアニソン#19』となった。12月2日の渡辺宙明氏の追悼コンサートにも出演予定だったが、体調不良で出演を見合わせている。渡辺氏とはアニキの代表曲とも言える『マジンガーZ』をはじめとして多くの楽曲で関わっており、アニキも無念だったろうな・・・

NTT東日本とNTT西日本は8日、固定電話をIP網へ移行（PSTNマイグレーション）を実施するスケジュールを発表した。固定電話発の通話は2024年1月1日からIP網への移行を地域ごとに開始する。移行によって提供を終了するサービスは、2024年1月1日から利用できなくなる。各種の通話料金割引サービスは、新規の受け付けを2023年9月30日で終了し、2024年1月1日から割引が適用されなくなる。「マイライン」「マイラインプラス」についても、2023年11月30日に新規の受け付けを終了する（NTT東日本[PDF]、NTT西日本、クラウド Watch、ZDNet Japan）。

NTT東西をマイラインに登録している通話などの新しい通話料は、全国一律で2024年1月1日から適用される。NTT東西以外をマイライン登録している通話の移行や、企業利用が多い「INSネット（ディジタル通信モード）」は地域別に3段階で行われる。2024年1月2日に山形県と鳥取県から実施され、1月17日には青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県で実施。その他の都道府県では1月31日に実施する予定となっている。NTT東西ではIP網への移行完了を2024年6月頃と見込んでいるという。

宇宙ベンチャーのDigitalBlastは12日、日本国内初の民間主導での宇宙ステーションとなる「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げたと発表した。2030年までに最初のモジュールを打ち上げる計画だという（DigitalBlastリリース、毎日新聞）。

現在使用されている国際宇宙ステーション（ISS）は2030年に運用を終了する予定で、米国ではISS退役後を見据え、Axiom Space社の民間企業4社などによる後継の開発が進められている。一方で、日本国内では具体的な動きがないことから同社は日本国内初の民間主導での宇宙ステーションを建設する「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げたとしている。

構想では、宇宙ステーションのモジュールは、通信やドッキング機構、クルー居住施設等の機能を持つ居住・コアモジュールに加え、サイエンスモジュール、エンタメモジュールの3つの構成で計画を進めていくという。

あるAnonymous Coward 曰く、

2030年以降の完成を目指しており、建設費用は総額3000億～5000億円の見積もりで、今後協力企業などを募るとのこと。低軌道を周回する予定で、「きぼう」の7割ほどの円筒形のモジュールを3つ組み合わせた設計だという。

フランスのマクロン大統領は8日、2023年1月1日から18~25歳は薬局でコンドームを無料入手できるようにすると発表した。若者の性感染症対策を強化するためだという。同国では処方箋があれば社会保険でコンドーム購入費の還付を受けられるが、入手性をより簡便化する。同政権ではこれまでも性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」を全女性が薬局で医師の処方箋なしで無料入手できるようにする措置や、若者の性感染症検査の無料化を予算に盛り込んでいるという（産経新聞）。

日本政府が航空自衛隊の救難捜索機や陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターなどを廃止する方針であるという。12月中旬に改定予定の国家安全保障戦略など3文書にこうした方針を盛り込む方針（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

廃止されるのは陸上自衛隊の戦闘ヘリ「AH-64D」(12機) と「AH-1S」(47機) と観測ヘリ「OH-1」(33機) 、それに航空自衛隊の救難捜索機「U-125A」(26機)。前者は新たに大量導入される攻撃型無人機に置き換えられ、後者は救難ヘリに置き換えられる。また海上自衛隊の哨戒機「P-1」 (33機) や哨戒ヘリ「SH-60K」(75機) も削減され、一方で来年度から米国製の無人航空機「シーガーディアン」が導入されるという。

戦闘ヘリに関して、ウクライナ戦争でロシア軍の戦闘ヘリが数多く撃墜された一方で、無人機が成果を上げており、戦闘ヘリの在り方について議論となっていたという。また自衛隊の観測・戦闘ヘリは、調達の問題があり数が不足していることに加え導入から年数もたっており、かねてより後継機をどうするかが問題となっていた（AFPBB News、乗りものニュース）。

maia 曰く、

一般名称だが、「リチウムイオン電池」は発火のリスクがあって、実に侮りがたい。11月21日午後、新潟県三条市の警察署で車庫が全焼した（NHK）。車庫のシャッターは閉じていた。調べてみると、車庫のうち、激しく燃えていた、交通事故の証拠品などを保管する部分を調べたところ、穴があいたリチウムイオン電池２本（モバイルバッテリーらしい）が見つかった。

交通事故で衝撃を受けていたかもしれないが、詳細は不明。少なくとも、ちょっと怪しい状態のリチウムイオン電池は発火リスクを前提に保管状態を考えた方がいいんだろうな。やはり金属製の工具箱ですかね。場所（入れ物）はともかく、始めから砂に埋めとくとか...

headless 曰く、

米ジェットブルー航空は業界で目標とする 2050 年よりも 10 年早く、2040 年までに温室効果ガス (GHG) 排出量ネットゼロを目指すそうだ (プレスリリース、 The Verge の記事)。

同社は Science Based Target イニシアチブ (SBTi) が認める科学に基づく目標を定め、この目標を実現するため 2035 年までにジェット燃料に関連する有償貨物トンキロ当たりの GHG 排出量 (自社で排出するスコープ 1 排出量およびサプライチェーンなどを含むスコープ 3 排出量) を 2019 年比で 50 % 削減する。

これには持続可能な航空燃料 (SAF) が最も大きな役割を果たし、新型航空機による燃費の改善が続く。また、燃料効率の良い運航や、航空管制の近代化による燃料効率改善も推進していくとのこと。地上では最もよく使うタイプの自動車について、2025 年までに 40 %、2030 年までに 50 % を電気自動車化する。

二酸化炭素吸収・除去技術への投資やカーボンオフセットの購入は今後も重要な役割を果たしていくが、ジェットブルーでは同社事業における低炭素ソリューションに注力し、カーボンオフセットの必要性を極力減らしていくとのことだ。

性同一性障害特例法の規定では、戸籍上の性別変更をする場合、性別適合手術を要件としているという。しかし、この規定は個人の尊厳などを保障した憲法に違反するとして裁判がおこなわれていたそうだ。男性から女性への変更を申し立てていた家事審判の特別抗告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は7日、審理を大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）に回付することを決めた（時事ドットコム、毎日新聞）。

第2小法廷は2019年1月にこの規定を「合憲」とする決定を出している。しかし、その後の社会情勢の変化を踏まえ、最高裁の裁判官全15人が参加する大法廷での審理が必要と判断したという。現在、性同一性障害特例法で定められている要件としては、「生殖機能を欠く状態にある」、「未成年の子どもがいない」、「複数の医師に性同一性障害であると診断されている」、「18歳以上」、「結婚していない」などが規定されているという。全ての要件を満たさなければ性別変更を認めないこととなっている。

このうちの手術要件は後遺症のリスクや費用問題、子なし要件は子どもを持つ人の性別変更を不可能にしている点などから、両規定の見直しを求める声が当事者団体から上がっているとしている。