欧州原子核研究機構(CERN)とフェルミ国立加速器研究所(Fermilab)は7日、AlmaLinuxを研究用の標準Linuxディストリビューションとして推奨するとの共同声明を発表した（Fermilab、The Register）。

選定の理由としてAlmaLinuxでは、各メジャーバージョンのライフサイクルが長いこと、拡張アーキテクチャのサポートなどを挙げている。また他のリビルドやRed Hat Enterprise Linuxと完全に互換性があることがテストで実証されたとしている。両組織ともに一部に関してはRHELを引き続き使用する予定。CERNは、2024年6月までCERN CentOS 7のサポートを、Fermilabも同じく2024年6月までScientific Linux 7のサポートを継続する方針だとしている。

1980年代のファミコン時代などにはよく見られた「隠しコマンド」だが、最近ではとんと聞かなくなっている。マグミクスの記事によれば、これらは元々はセーブやパスワード機能などの実装が難しい時代に、デバック時のプレイ用として実装されていた。そうしたコマンドを消し忘れて出荷したことが「隠しコマンド」の始まりと言われているという（マグミクス）。

逆に最近は「隠しコマンド」をあまり聞かなくなった理由として、ゲームの開発規模が大きくなりセーブが当たり前に。デバック向けに無敵に改造したセーブデータを用意しておけばよい、ゲーム機の性能も向上していることからパソコンの常駐プログラムのようにデバッグ用のツールを陰で動かすこともできる、プレイスタイルの変化などから「隠しコマンド」はその役割を終えたのだろうとしている。

headless 曰く、

米国防総省 (DoD) は 7 日、米軍におけるマルチクラウド・マルチベンダーによるクラウド利用の取り組み JWCC (Joint Warfighter Cloud Capability) の契約先 4 社を発表した (DoD の発表、 Ars Technica の記事、 On MSFT の記事、 GeekWire の記事)。

DoD は単一の民間企業による軍用クラウドシステム JEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloud の構築を計画し、2018 年に公募を実施。2019 年には Amazon Web Services (AWS) と Microsoft が最終選考に残り、AWS 有利とみられる中、Microsoft が契約を勝ち取った。しかし、選定に当たり政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えたいドナルド・トランプ大統領 (当時) の圧力があったなどと AWSが米政府を提訴し、最終的に JEDI Cloud 計画自体が取り消しとなった。

DoD は JEDI 取り消しにあたり、単一企業ではなく複数の企業と契約してクラウドを利用する JWCC を発表した。当時 JWCC の要件を満たすクラウドサービスは Microsoft と AWS のみとされていたが、今回発表された契約先はこれら 2 社に Google Support Services と Oracle America の 2 社を加えた 4 社となっている。今回の契約は確定固定価格および実費精算方式、数量未確定方式の複合契約で、各社最高 90 億ドルとのことだ。

maia 曰く、

今年の当初に出てた話だが（2月17日ストーリー）、防衛省は「ハイブリッド戦」というか「情報戦」への対処を進めている（3月28日読売新聞）。曰く、「報道やツイッターなどのSNSを使った発信の真偽、意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ」役割。これは内局の防衛政策局調査課内の話。年内に改定される「国家安全保障戦略」など防衛３文書にもフェイクニュース対策が盛り込まれているらしい（12月7日FNN）。

12月11日TBSによれば、フェイクニュースに対処できる体制と対外発信の強化、情報本部でAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備などとなっている。この記事によれば、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道（12月9日共同）について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定した。共同の報道は「防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導」というもので、図解入りで

インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

とある。これはフェイクニュースらしい。早速だが、厄介なことである。

総務省は9日、9月4日に発生した楽天モバイルの大規模な通信障害に対して行政指導を実施した。この障害は2時間6分間にわたり発生、音声通話で約11万人、データ通信で約130万人に影響が出たとされている。障害の原因は、データセンターに設置されているスイッチのソフトウェア不具合により、切断された端末からの再接続要求の集中が発生、加入者データベースに輻輳が発生したためとされている（ケータイ Watch）。

総務省は立ち入り検査を実施、その結果として楽天モバイルが「ベンダーでは解消されていたスイッチソフトウェアの不具合を把握できていなかった」「コアネットワークの障害の影響が波及した」「輻輳を予防する装置が適切に動作しなかった」といった点などを指摘、再発防止をおこなうよう求めたとしている。

サンワサプライからスキャン領域が本体のギリギリまであるブックスキャナ「400-SCN063」が発表された。この製品ではガラス面までのエッジ幅が約2ミリとなっており、冊子を開いた時に内側にあたる「ノド」の部分まで綴じしろの影が映らずにページの端までスキャンできるのが特徴。これにより、A4サイズまでの本を裁断せず、非破壊でスキャンできるとしている。厚さ4cmまでの本に対応する取り外し可能な原稿カバーを搭載する。価格は7万4800円となっている（サンワサプライリリース、PC Watch）。

国土交通省は7日、2030年度末の開業を目指している北海道新幹線の報告書を公開した。報告書によると、事業費が当初想定の4割増となる約2.3兆円に膨らむ試算となり、追加で約6450億円が必要になるという。開業は当初の2030年度から「確定的な形で工期を見通すのは難しい」という状況となっているそうだ（NHK、HTB北海道ニュース、日経新聞、乗りものニュース）。

事業費増加の内訳としては、物価上昇と消費税増税の影響が約2050億円、土壌処理や地質不良箇所の補強で約2700億円などが挙げられている。このほかにも倶知安付近の「羊蹄トンネル」でシールドマシンが巨大岩塊にぶち当たり停止したり、発生土の受け入れ地確保が難航し、工事着手自体も遅延するなどの問題も生じているとのこと。

Space Xは11日、ケープカナベラル宇宙軍基地からロケットの打ち上げを実施した。このロケットの中には日本の民間主導で月面着陸を目指すispaceによる月面探査プログラム「HAKUTO-R」のランダーと小型探査機が搭載されていた（関連過去記事）。所定の軌道に投入され、現時点ではロケットからの分離にも成功しており、東京日本橋にあるミッションコントロールセンターとの安定した通信を確立しているという。またランダーの基幹システムに不備がないことも確認されている模様（ispace、sorae、TECH+、朝日新聞、レスポンス）。

同プログラムでは今後、1か月にわたる宇宙航行の運用や月周回軌道への投入を経て、約5か月後の2023年4月末までの月面着陸を目指す。着陸地は「Mare Frigoris(氷の海)」の南東外淵にあるAtlas Craterを予定しているという。ランダーには日本の月面探査ロボット「SORA-Q（LEV-2）」やアラブ首長国連邦（UAE）の月面探査車「Rashid」など、7つのペイロードが搭載されている。これらのペイロードに不備が無いか最終確認を行ったうえで、ミッション1マイルストーンの第三段階である安定した航行状態を確立する「Sucess3」を完了させる予定だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

サッカーW杯で日本対クロアチア戦が行われていた時、ウクライナは70発ものミサイル攻撃を受けた。70発のミサイルのうち61発は打ち落とされたが、9発はモルドバなどに着弾した（BBC、ロイター）。

ウクライナの電力システムは核戦争が起きた時を想定して作られた、ある種の循環システムになっており、ある地域の発電所がダメになっても、他の地域の発電所から電力が供給される。そのため、攻撃を受けていない地域も、攻撃を受けた地域が出ると、その分の電力が失われる。ミサイル攻撃の影響でキーウも一日のうち、3時間ぐらいしか電力が供給されなかったという。ウクライナといえば、寒い印象があるが、キーウの気候は北海道出身の日本人によると、北海道に似ているらしい（デイリー新潮）。

ウクライナの集合住宅はセントラルヒーティングで、建物内を循環するパイプに火力発電所や原発でできたお湯を通して、建物全体を温めるのが一般的。しかし、ウクライナでも新しい住宅は30階以上のタワマンが多く、しかもオール電化が多い。
三時間しか電力が供給されないと凍えそうだし、エレベータは使えなさそうだ。日本のYahooのコメント欄ではタワマン批判が多い印象だが、ウクライナでも盛り上がっているのか、気になる。

上記の話は、デイリー新潮が首都キーウ在住でボランティア活動をするパルホメンコ・ボグダンさんに取材したときに語られた話で、ボグダンさんは日本語でキエフからレポートを続けている（BOGDAN in Ukraine）。日本の視聴者からもカップ麵や使い捨てカイロが送られており、役に立っているとのこと。今までウクライナでは使い捨てカイロは一般的ではなかったようだ。

産経新聞の10日の記事によれば、ウクライナ国営電力会社「ウクルエネルゴ」のボロディミル・クドリツキー会長は、電力インフラの約5割が損傷していると回答したという。特に火力、水力発電所が被害を受け、送配電システムも深刻な損害を受けたとされている。復旧作業は24時間態勢で実施しているとのこと（産経新聞）。

なお日本政府は13日、ウクライナの越冬支援に約250万ドル（約3億4千万円）の緊急無償資金協力や、国際機関を通じた発電機などの供与を決めたと述べた。補正予算にウクライナの周辺国を含め約5億ドルの支援を盛り込んだともしている（産経新聞）。

従来のTwitterでは、いわゆる差別的な表現などが使われているアカウントページには、広告が表示されないようにモデレーションされていたという。しかし、最近になってAmazon、Snap、Uberなど主要な広告主の広告が2人の白人至上主義者のページで表示され、これらの広告主が苦情を申し立てているという。2022年12月に入ってから40以上の出稿者の広告が白人至上主義者のアカウントに出ていたそうだ（The Washington Post、GIGAZINE）。

Twitterの元社員によれば、システム上は特定のアカウントの近くに広告が表示されないようにフラグを立てる必要があるとのこと。しかし、今回はうまく作用しなかったか、仕様が変更されていた可能性があると話しているとのこと。

headless 曰く、

マルウェア検出・削除の仕組みを悪用して非特権ユーザーが任意ファイルを削除可能な脆弱性が複数のセキュリティソフトウェアで見つかり、報告を受けた各社が修正を行ったそうだ (SafeBreachのブログ記事、 Neowin の記事、 Dark Reading の記事、 Black Hat Europe 2022 の告知記事)。

この脆弱性は検出したマルウェアがロックされていて削除されない場合、Windows の再起動後に削除を実行する処理に存在する。攻撃者は一時ディレクトリ内に削除するターゲットファイルと同じ名前のマルウェアファイルを作成し、そのままハンドルを閉じずに待機する。セキュリティソフトウェアがマルウェアを検出し、再起動後の削除を予約したら一時ディレクトリを削除し、同じパスでターゲットファイルが格納されているディレクトリを示すようにディレクトリジャンクションを作成する。あとは Windows が再起動されるとターゲットファイルが削除されるという仕組みだ。

発見した SafeBreach は 11 本のセキュリティソフトウェアをテストし、Microsoft Defender・Microsoft Defender for Endpoint・SentinelOne EDR・TrendMicro Apex One・Avast Antivirus・AVG Antivirus の 6 本が影響を受けることを確認。Palo Alto XDR・Cylance・CrowdStrike・McAfee・BitDifender の 5 本は影響を受けなかったという。なお、Microsoft 製品の場合、ターゲットファイルだけでなくファイルが格納されているディレクトリごと削除されるとのこと。

この脆弱性を利用して SafeBreach が作成したワイパーツールは日本の合気道にちなんで「Aikido Wiper Tool」と呼ばれている。ファイル削除はセキュリティソフトウェアが実行するため検知されることはなく、非特権ユーザーとして実行してシステムを起動不可能にしたり、特権ユーザーにアクセスが制限されている重要なデータを消去したりといったことが可能だ。セキュリティソフトウェアが検疫したファイルを格納するフォルダーを削除することも可能だという。

報告を受けた Microsoft は CVE-2022-37971、TrendMicro は CVE-2022-45797、Avast と AVG は CVE-2022-4173 を割り当て、それぞれ脆弱性を修正している。SentinelOne からは連絡が来ていないとのことだ。

英国の公共放送BBCのTim Davie会長は7日、テレビ関係のチャリティー団体のイベントで英国のメディアに関する危機感について演説をおこなった。英国のメディアは米国や中国の巨大なプレイヤーの出現によって市場から阻害されつつあり、この潮流に流されてしまうのか、それとも積極的に行動を起こすべきかを考えるべき時に来ていると述べた。その上でTim Davie会長はBBCは2030年までに地上波テレビやラジオ放送を廃止し、インターネットのみの配信に備える必要があると述べた（Tim Davie会長演説、The Telegraph、ハフポスト）。

5年前にはテレビ番組は1週間に80％近くの若年層に視聴されていた。しかし、現在では約50％ほどしかなく、こうした急激な変化はすべての年齢層で生じているという。いまやTikTokは、英国の16-24歳向けのビデオではBBCよりも視聴者数が多いとして危機感を募らせている。それでもこの演説の前日には、英国では3000万人以上の閲覧者がBBCのオンラインを利用しており、英国だけであればBBCはNetflix、Amazon Prime、Disney Plusの合計よりも大きな視聴時間数を維持していると話している。

あるAnonymous Coward 曰く、

今度、NHK会長が交代すると報道されているのだが（6代連続放送メディア関係者外からの登用だそうな）此処迄の覚悟はあるまい。