マツダがオープンソースのホームオートメーションソフトウェア Home Assistant が使用するオープンソースのAPIクライアントについて GitHub に DMCA 通知を送り、マツダ車へのアクセス機能を削除させたそうだ (Home Assistant のブログ記事、 Ars Technica の記事、 GitHub のプルリクエスト)。

この API クライアントは Python および JavaScript で書かれており、マツダが Android / iOS 向けに公開している MyMazda アプリが使用する MyMazda (Mazda Connected Service) API を通じたマツダ車の各種情報へのアクセスを可能にするものだ。マツダは API クライアントのコードがプロプライエタリな API 情報を含む同社の特定の情報を利用して書かれたものであり、MyMazda アプリと同じ機能を提供するため著作権侵害だと主張している。

米連邦最高裁では Oracle 対 Google の裁判で API が著作権保護の対象になるかどうかの判断を示さなかったものの、API が著作権保護されると仮定してもその保護は弱く、使用はフェアユースにあたるとの判断を示している。そのため、裁判になればフェアユースが認められる可能性も高いが、API クライアント開発者の Brandon Rothweiler (brd99) 氏は余暇に開発しているソフトウェアのための裁判で財政的リスクを負うことはできないとして、MyMazda API 統合の削除を決めたとのこと。

Home Assistant はブログ記事でマツダの動きに落胆したと述べ、最近 Tesla が公式 API のドキュメントを公開したことや、Volkswagen Group が Home Assistant をフィーチャーするアプリストアを公開したことに触れてオーナーが自分の車のデータを活用できるようになる利点が大きいと指摘。この点でマツダが Home Assistant と合意できる部分もあるはずだとして、対話を呼び掛けている。

大阪市などで構成される実証事業推進チーム大阪は10日、サステイナブルエネルギーが進めている水と大気中のCO2等から生成する人工石油（合成燃料）実証実験を支援する方針を決めた。実証実験では、生成した合成燃料を用いて発電機を稼働させ、電気自動車へ充電をおこなうという。発電時の排出状況等も検証する（大阪市）。

合成燃料の生成に関しては、特殊な光触媒を用いて、水と大気中のCO2から化学反応を起こしやすい活性化水を生成する。これに大気中のCO2と軽油、重油、灯油などを反応させ合成燃料を連続的に生成するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

技術系メディアの日経クロステック (xTECH) が 4 日に公開した「偽サイトもアドレス欄に鍵マーク、証明書を確認してフィッシング詐欺を見抜こう」という記事が問題になっているので共有したい (はてなブックマーク)。

問題になっているのは、現代では SSL の有無だけで本物かどうか判断できないため証明書の種類を見るべきだとする以下のような記述。

このうち詐欺で悪用されるのがDV証明書。「Let's Encrypt」という認証局では無料で発行しており、フィッシング対策協議会によれば、一部の例外を除いて大半のフィッシングサイトでこの証明書が利用されているという。大手企業が利用するケースは考えにくい。ブラウザーの証明書ビューアーで、発行者が「Let's Encrypt」ならまず詐欺なので用心しよう。

これにセキュリティ専門家の徳丸氏が米大統領官邸ホワイトハウスのウェブサイト (www.whitehouse.gov) でも Let's Encrypt の証明書を使用していることや、詐欺サイトの大半が Let's Encrypt を使用しているからといって、Let's Encrypt を使用しているサイトの大半が詐欺サイトとはいえないことを指摘したのを始め、それでは判断できないという声が多々上がっている。

Microsoftは10日、WindowsクライアントOSで「VBScript」を非推奨とし、将来のWindowsリリースで削除する方針を発表した。具体的な削除時期については記載はなく、どのバージョンでいつからおこなわれるかは不明（Microsoft Learn、窓の杜）。

「VBScript」はWindowsに標準搭載されているスクリプト言語で、文法は「Visual Basic」に類似している。かつてはWebサーバーやクライアントサイドのスクリプトとして利用されてきた。今でもバッチファイルの代わりとして利用されている。ソースコードファイルの拡張子は「.vbs」。Microsoftによれば、「VBScript」は将来のWindowsリリースで削除される予定だが、当面はオンデマンド機能としてプリインストールされ、必要に応じて有効化できるようになるとしている。「VBScript」を現在利用している場合は、この猶予期間中に他のソリューションへの移行を検討することが求められる。

弁護士が裁判で使用する判例をChatGPTに依頼して集めたところ、大量の偽物をつかまされる事態となったそうだ (The Verge の記事、 The New York Times の記事、 Neowin の記事、 裁判所文書)。

この裁判は 2019 年 8 月 27 日のエルサルバドル発ニューヨーク行きアビアンカ航空 670 便に搭乗し、機内食の配膳用カートをぶつけられた男性がアビアンカを訴えたものだ。アビアンカ側は出訴期限を過ぎていると主張して棄却申立を行い、男性側の弁護士は反論すべく8件の判例の要約を提出した。ところが、アビアンカ側が実際の判例を見つけられないと主張し、6件が架空の判例であることが判明した。

当初、弁護士はニューヨーク州上級裁判所で訴訟を提起したが、資格のない連邦地裁へ移送されたため同僚に弁護を任せ、調査を担当することになったという。法曹界では生成 AI の利用が進んでおり、弁護士も ChatGPT を利用することになる。しかし、弁護士はこれまでに ChatGPT を使ったことがなく、虚偽の情報が含まれる可能性があることを知らなかったそうだ。

弁護士は (問題が提起されてから) ChatGPT に判例が本物であるかどうかを確認しているが、ChatGPT は一部を訂正しつつすべての判例は本物だと主張している。だますつもりはなかったと弁護士は謝罪し、ChatGPT の利用を深く後悔しているとも述べたという。

判事は判例も引用も嘘ばかりという前代未聞の事態だと述べ、懲戒のための聴聞を 6 月 8 日に設定したとのことだ。

お知らせ
スラドではタレコミや日記の編集フォームが正常に機能しない問題が 25 日夕方から発生している。編集者は強引な (不正ではない) 方法で作業を継続しているが、一般ユーザーの権限では同じ方法がとれないようだ。現在、問題の調査を依頼しているが週末ということもあって時間がかかる可能性もあるので、しばらくお待ちいただきたい。

(以下ストーリー本文に続く)
Engprax が英国のソフトウェアエンジニアを対象に行った調査によると、職場での不正行為をが雇用主に報告した人のうち報復行為にあったという人が 75% に上ったそうだ (プレスリリース、 報告書: PDF、 The Register の記事、 BetaNews の記事)。

データはソフトウェアエンジニア 280 人を対象に、調査会社 Survation が収集したものだ。それによると、職場で不正行為があると疑う人が 53% (およそ 148 人)、うち 116 人が雇用主に報告したという。116 人の 75% が報復行為にあったとのことで、全体のおよそ 31% が報復を受けたことになる。英国のソフトウェアエンジニアは全体で 466,000 人とのことで、これに当てはめると報復を受けたことのある人はおよそ 145,000人。英国の正規軍全員の人数よりも多いとのこと。その結果、不正行為に気付いても報告しない人が多く、特に経営側からの報復を恐れて報告しない人 (59%) と、同僚からの報復を恐れて報告しない人 (44%) が多かったとのことだ。

不正行為の例としては、職業上の基準への違反や、怠慢、贈収賄、詐欺、犯罪活動、誤審、健康や安全のリスク、環境破壊、差別や問題の意図的な隠ぺいを含む法的義務の不履行が挙げられている。スラドの皆さんは職場での不正行為に気付いたらどうするだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

Business Journalが1月15日に「プログラミングをするプログラマー、需要が激減か…すでにノーコードが当たり前に」という記事を掲載したのだが、どこの世界の話だと、当然のようにSNS上でプログラマー陣から総ツッコミを受けているようだ（はてなブックマーク）。

この記事では「エンジニアの仕事はAIを駆使することにシフトしてきている」として「現在のIT業界では、コーディングAIが台頭し始めており、エンジニアという仕事はそのAIを駆使し、場面ごとに使い分ける仕事に変わりつつあります」とIT業界の仕事の内容が変化していることを紹介。また「具体的には、『こんなコードを書いてほしい』とテキスト文章を書くだけでAIが自動的に判断し、お題に沿った最適なコードを生成してくれます」とプログラミング用AIの進化を紹介した。また小学校などのIT教育でも、「Scratch」を使ってノーコードでプログラミングの流れを学んでいると解説している。

プログラマーが多いスラド諸氏なら既に？？？という感じだろうが、SNS上でも「どこの異世界のはなしだよ・・・」「そんなAIがあるなら是非とも使いたいから実例教えてくれ」「Scratch はコード。あからさまな間違いを指摘するだけでお腹いっぱい」などと総ツッコミ状態になっている。AIの進化は著しいがことプログラミングの分野ではまだまだ力不足に見えるが、この記事どうしてこうなった？

あるAnonymous Coward 曰く、

失敗した社員になぜなぜ分析を繰り返すと最後に辿り着く結論は、「君は、有能として生まれてこればよかったのに、なんで有能として生まれて来なかったの？何故なの？」という答えに帰結し、失敗した社員は嫌になって最終的に退職してしまうということがTwitter上で話題になっていたようだ（dirGさんのツイート、Togetter）。

実際にやらされた身としてはリソースが足りてなかったり賃金が見合ってないわけではあるが、そこに持っていくとリテイクなので対策というには程遠い分析結果になった。莫大な資本と優秀な人材が揃っているトヨタだからこそ可能ではあるが、金がないなら頭を使えな中小企業では非常に難しいという問題は偉い人には理解してくれないようである。それ以前に報連相(報告/連絡/相談)がしやすい環境をつくることが重要だが、上司に恵まれなければそれも叶わぬ話だろう。

スラド諸氏の年齢層も高く部下もいるはずなのでどうあるべきかの知識はあるはずと見込んで、
なぜなに失敗談やあるべき回答などご教示いただきたい。

英Raspberry Pi財団は9月28日、新型シングルボードコンピュータ「Raspberry Pi 5」を発表した。Raspberry Pi 5はCPUとGPUの性能向上、新しいチップセット、フォームファクターの変更など、Raspberry Piプラットフォームの抜本的な見直しがおこなわれている（Raspberry Pi財団リリース、PC Watch）。

Raspberry Pi 5は、Broadcom BCM2712 SoC（4コア/2.4GHz、Arm Cortex-A76）を搭載、前世代のRaspberry Pi 4に比べてCPU性能が2倍以上向上した。GPUはVideoCore VIIで、性能も向上している。メモリは4LPDDR4X-4267で、4GBと8GBのメモリ容量を提供したモデルがあり、価格はそれぞれ60ドルと80ドルに設定されている。

その他の仕様としては、USB 3.0×2、USB 2.0×2、Gigabit Ethernet、Wi-Fi 5、Bluetooth 5.0、HDMI×2（4K/60p、HDR対応）、microSDカードスロット、MIPI（4レーン）×2、PCI Express 2.0 x1、40ピンGPIOなどの拡張機能が含まれている。国内での販売については、無線LANなどの認証が完了次第、KSYやスイッチサイエンスなどの国内代理店から順次展開予定となっている。

hirari 曰く、

個人的には電源ボタンとリアルタイムクロックがあるのが嬉しい

新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が 2023 年 1 月 1 日現在における卯年生まれの人口と新成人の人口を推計している (統計トピックスNo.134)。

今年は民法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置により 1 月 1 日時点で 18 歳 ～ 20 歳の人が新成人となるため、新成人人口はここ数年の 3 倍弱となる 341 人、総人口に占める割合は 2.7 % となった。内訳は 18 歳 112 万人、19 歳 113 万人、20 歳 117 万人。20 歳の人口を比較すると昨年の 123 万人から 6 万人減少、総人口に占める割合も昨年の 0.98 % から 0.05 ポイント少ない 0.93 % となっている。新成人人口を男女別にみると男性 175 万人、女性 166 万人で男性が 9 万人多く、人口性比は 105.6 だという。各年齢でも人口性比に大きな違いはみられず、18 歳と 20 歳が 105.6、19 歳が 105.8 となっている。

卯年生まれの人は 1 月 1 日現在 997 万人で、午年生まれ (969 万人) と酉年生まれ (980 万人) に次いで少ない。総人口に占める割合は 8.0 %。年齢別でみると 48 歳 (1975 年生まれ) が 186 万人で最も多く、171 万人の 72 歳 (1951 年生まれ) と 157 万人の 60歳 (1963 年生まれ) が続く。最も少ないのは 96 歳 (1927 年生まれ) で 20 万人となっている。