日本通信株式会社は、1月5日からオンライン本人確認マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始した。具体的には、スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、「署名用電子証明書パスワード」及び「券面事項入力補助用パスワード」を入力するだけで、オンライン上で本人確認が数秒で完了するとのこと。同時に氏名、住所、生年月日、性別といったデータが申込みフォームに自動反映されるとしている。eSIMに関する申込みであれば即日の利用開始が可能に、物理的なSIMカードの場合でも手続きの完了と出荷がスムーズに行えるとしている（日本通信リリース）。

CNNによれば、ウクライナで撃墜されたイラン製ドローン「Shahed-136」から、米国と西側の企業が製造した部品が発見されたという。52個の部品のうちの40個は13社に及ぶ米国企業製だったとしている。残りの12個の部品は、カナダ、スイス、日本、台湾、中国企業によって製造されたものだったという（CNN）。

これまで米国はイランに対してはさまざまな輸出管理制限を実施してきたが、今回使われている部材の多くはごく一般的に流通しているものであり、完全に流通を抑制することは難しいとみられている。またロシアとイランの当局者は、制裁を回避するために使用するダミー会社を設立して部品を輸入しているとされ、西側諸国がこれらを見つけて対策するのは簡単な仕事ではないとしている。

headless 曰く、

Microsoft がアメリカ通信労働組合 (CWA) と連名で、The Washington Post に労働組合結成を支持するという趣旨の広告を出したそうだ (The Verge の記事)。

広告では交渉の場に労働者と経営者両方の意見が出されれば従業員や株主、顧客の利益になるとして、Microsoft 傘下 ZeniMax Mediaの労働組合結成を歓迎。Microsoft は労働組合結成に中立的な立場をとるとの合意を昨年 CWA と結んでおり、Microsoft が買収を提案している Activision Blizzard にも同様の合意と原則が 2023 年中にもたらされることに期待を示す。

Microsoft はActivision Blizzard 買収に反対する米連邦取引委員会 (FTC) が競争に関する懸念に目をつぶることを求めているわけでなく、労働者のニーズや経済成長、米国のイノベーションを推進しつつ、競争と消費者を保護する方法を見つけることが重要だと考えているという。このことは 1914 年に FTC の設立を決めた議会の精神であり、その精神は今日も生き続ける価値があるとのことだ。

日本マクドナルドは6日、ハンバーガーなどを16日から10～150円値上げすると発表した。値上げは全体の約8割の商品が対象となる。同社製品の値上げは、昨年の3月と9月にもおこなわれているが、原材料高や為替変動などのコスト増を吸収しきれないことから、対象商品や値上げ幅を増やし再度の値上げをすることとなったという（日本マクドナルドリリース、読売新聞、日経新聞、中日スポーツ）。

各国の経済力を測るための指数としても使われるビッグマックに関しては、店頭価格が410円から450円に値上げされる。同様にハンバーガーに関しては150円から170円に、平日の昼限定で販売されているひるまック （てりやきマックバーガー・フィレオフィッシュ）は550円から600円。同じひるまックのダブルチーズバーガー・てりやきチキンフィレオやビッグマックに関しても同様に50円ほど値上げされている（【１月16日（月）～ 価格改定対象商品例（店頭価格）】[PDF]）。,ネットでは値上げに否定的なコメントもあったようだが、昨今の情勢から「仕方がない」と受け入れるコメントも多かったようだ。

10日午後0時10分ごろ、海上自衛隊の護衛艦「いなづま（4550トン）」が山口県沖の瀬戸内海を航行中にスクリューが故障して自力で航行できない状態となり、現場で停泊を続けているという。海上保安庁によると、同艦からは午後0時28分ごろに「船底に衝撃を受けた。大きな振動があった」と通報があったという。けが人は出ていないとのこと。海上保安庁が巡視船を現場に派遣したところ、周囲に少量の油が漏れていることを確認したとしている。護衛艦が海底の岩に接触した可能性があるとみられている（NHK、産経新聞）。

Lenovo傘下のMotorolaは5日、ThinkPad生誕30周年を記念したビジネス向けのスマートフォン「ThinkPhone by Motorola」を発表した。ThinkPadの流れを汲むブラック&レッドのデザインが採用されているのが特徴。米国、ヨーロッパ、南米、中東、オーストラリアおよびアジアのいくつかの国で販売される予定（PC Watch、ASCII.jp）。

主なスペックはチップセットがSnapdaragon 8+ Gen 1、ディスプレーは6.6型FHD+で、メインカメラは5000万画素となっている。MIL-STD-810H準拠の堅牢性を備え、1.25mからの耐落下性能、IP68準拠の防水性能を備えるとしている。ThinkShieldと呼ばれる独自のセキュリティ技術や独立したセキュリティプロセッサ「Moto KeySafe」を搭載してセキュリティを強化している。数か月以内に販売を開始する予定とのこと。

headless 曰く、

SoundBlaster サウンドカードを世に送り出した Creative Technology の会長兼 CEO 沈望傅 (Sim Wong Hoo) 氏が 4 日、死去した。67 歳だった (メモリアルページ、 SGX 提出文書、 The Verge の記事、 The New Paper の記事、 新浪科技の記事)。

沈氏は 1955 年、マレーシア生まれ。のちにシンガポール人となった。1981 年に Creative を設立し、当初から会長兼 CEO を務める。沈氏の下、同社は Sound Blaster サウンドカードで有名になり、「Sound Blaster 互換」はマルチメディア PC のサウンド機能で事実上の標準となった。

知人は最近まで健康そうな様子だった沈氏の急死に驚いているが、同社取締役会は沈氏が安らかに息を引き取ったと述べるのみで、死因には言及していない。沈氏の死去に伴い、同社 Creative Labs 事業部プレジデントの Song Siow Hui 氏が暫定 CEO を務めるとのことだ。

東京国立博物館の館長である藤原誠氏が月刊「文藝春秋」に寄稿し、光熱費の高騰などで同館が保有している国宝に問題が生じる可能性があると指摘している。同館では日本最多の国宝89件を所蔵しているが、こうした文化財は脆弱で、適切な室温と湿度のもとで保管する必要がある。しかし、ロシアのウクライナ侵略行動以降、電気やガスといった光熱費が世界的に高騰している。藤原誠氏は、熱費不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁に要望、文化庁から財務省に折衝してもらったもののゼロ査定だったという（文春オンライン）。

maia 曰く、

・国からの交付金が年間約20億円
・光熱費の予算2億円に対し、資源インフレで4.5億円かかる見込み
・昨年秋の補正予算に2.5億円を要望し（文化庁が財務省に）折衝したが、ゼロ査定だった
・（文化財の）修理費も潤沢でない

日本は文化予算が国際比較で少ないという話はあるが、2.5億円もゼロ査定なのか。

newtさんが学校の文化祭で運用したという滞在状況記録システムについての記録を残している。同氏が書いた記事によれば、このシステムは感染症対策の一環として、各展示の同時滞在者数の把握を目的として用意されたものだという。仕組みとしては、文化祭への来場者全員にリストバンドを配布、それぞれに個別のQRコードが印刷され、各展示の入室時や退室時に、展示スタッフがWebアプリ上でスキャンを実施し、来場者の入退室時間を記録するというもの（文化祭で滞在状況記録システムを運用しました）。

同じ時間に同じ教室にいたのが、どの来場者であるかを判別可能であるため、仮に感染者が出ても濃厚接触者の特定をスムーズに実施できる、文化祭のそれぞれの展示に滞在中の人数をリアルタイムで把握することができるといった特性があるという。newtさんは記事の公開は知見の共有を目的としているとあるとおり、記事内ではシステム構築時に注意していた点や利用環境、運用に関する問題点などもまとめてあり、示唆に富んだ内容となっている。

アスキー創業者の西和彦氏が、日本先端工科大学（仮称）の開校に向けて準備を進めているそうだ。工学部の単科大学で「本物の技術者」の育成を目指すのだという。開校は2025年4月を計画している模様。東洋経済の元記事によると同氏は以前にも「秋葉未来大学」という名前の工科大学の設立を構想していたが、リーマンショックの影響から計画を中止した経験があるという（東洋経済education×ICT）。

しかし、MITメディアラボのように理系人材を育て、起業まで視野に入れた体制を整えたいという思いから、日本先端工科大学（仮称）の構想に至ったとしている。また日本が学歴社会であることを実感してきたことも設立の要因になったと述べている。

中東を拠点とする人権団体のDAWとSMEXなどによると、サウジアラビア政府が、Wikipediaに政府のスパイを送り込んでいたそうだ。これにより政府に批判的な記事を作成した編集者2人が投獄されたという。サウジアラビア政府は2020年9月に二人を「世論に影響を与えた」「公序良俗に違反した」との嫌疑で起訴。その後の裁判で、管理者の立場にあったOsama Khalid氏は32年の懲役となった。また別の管理者であるZiyad al-Sofiani氏も同じく8年の懲役刑を言い渡されたとされている（Wikipediaリリース、The Guardian、DAWN、GIGAZINE）。

ウィキメディア財団は、Wikipedia内に政府のエージェントが潜り込んでいることを受けて、内部調査と関係者の追放を実施したという。財団は調査の結果、この問題の重大性から、当財団は16人をグローバル追放措置としたと発表している。こうした国際的な組織にサウジアラビア政府がスパイを送り込んだのは、これが初めてではないという。昨年12月にTwitterの元従業員がユーザー情報を政府に流すスパイ活動をしていたとして、3年半の実刑判決を受けているとのこと（GIGAZINE）。

ソニーのPlayStation 5は、縦置きにも横置きにしても使える仕様だが、フランスのハードウェア修理専門家からは縦置きで運用を続けると問題が起こるとの指摘が出ているらしい（Numerama、Wccftech.com、GetNavi）。

フランス在住の2人の修理業者の指摘によれば、PS5のメインプロセッサ（APU）とヒートシンクの間には、熱伝導率の関係からシリコングリスではなく液体金属が塗られているそうだ。この二つには漏れないようにシーリングが施されているそうだが、これが時々ズレたり破損したりする事例があるようだ。この際、内部の液体金属が徐々に落下し、APUとの密着が不均一となることで冷却能力に影響を与えるだけでなく、こぼれた液体が基板にまで掛かってしまう事例も起きているという。もちろんこの問題は必ず起きるわけではないが、ソニーがこの問題について声明を出すまでは、液体金属がこぼれないように水平状態で運用するべきだと指摘しているそうだ。