英議会は現地時間の13日、ユニバーサルサービス義務（USO）と呼ばれる制度からファックスサービスを排除することを決議したそうだ。USO制度は英国の電話事業者2社に対して、自社のネットワーク上でファックスをサポートする義務を追わせるものだった。英国の電気通信規制当局のOfcomはその規則を改正しているという。もっとも規則改正によりファックスが突然使えなくなるわけではないという（Forbes JAPAN、Ofcomの声明、Ofcomによる告知）。

Ofcomの声明によれば、今後通信会社のブリティッシュ・テレコム（BT）とKCOMが規則に基づいてファックスを提供する義務がなくなるだけだとしている。しかし、英国内でもファックスの固定電話回線の電話網（PSTN）を廃止している最中でBTではIPネットワークへの移行は2025年の完了を予定しているとしている。

headless 曰く、

Windows 10 / 11 のディスプレイに関する問題はマルチプレーンオーバーレイ (MPO) に関連していることも多いが、Windows 11 では Microsoft や AMD、NVIDIA が問題を無視していると Neowinが指摘している (Neowin の記事)。

MPO は WDDM 1.3 以降で Windows 8.1 以降の新機能として導入されたもので、複数のフレームバッファーを実行する際にCPUとGPUのオーバーヘッドを減少させることが可能になる。しかし、MPOが原因で画面表示のカクつきやちらつき、真っ黒い画面や真っ白い画面といった問題が発生することもある。NVIDIA は 2021 年に MPO を無効化するレジストリファイルを提供しているが、現在も問題は解決していないようだ。このレジストリ設定を適用することで問題が解決したとの報告も多いという。

このレジストリ設定を適用するには「HKLM\SOFTWARE\Microsoft\Windows\Dwm」に DWORD 値「OverlayTestMode」を作成し、値のデータに「5」をセットする。MPO の設定を元に戻すには、この値を削除すればいい。

grapefruit7 曰く、

Nutrients誌に掲載された清華大学(北京)の研究によると、砂糖加糖飲料を1日2本以上飲む人は全く飲まない人よりも抜け毛を経験する確率が42％高くなるという結果となったそうだ。なおこれはあくまで相関関係であり、因果関係があるかどうかについて更なる調査が必要とした。加糖飲料の例として、甘味飲料、清涼飲料水、エナジードリンク、スポーツドリンク、加糖乳飲料、加糖紅茶、加糖コーヒーがあげられている（Healthline Media 、The Sun）。

Twitterは18日、13日頃から発生しているサードパーティー製アプリが利用できなくなった件に関して、開発者アカウントから回答をおこなった（Twitterの開発者アカウント、週刊アスキー、窓の杜）。曰く「Twitterは長年構築してきたAPIルールを現在徹底しており、それにより一部のアプリが動作しなくなっている」とする内容だった。

そして同社は19日、開発者規約を更新し、サードパーティ製クライアントを正式に禁止したことを発表した。新しい規則のライセンス素材の使用制限の項目で「Twitter APIやライセンス対象物を使用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」ということが明記された。事前の予告なしの規約変更に対し、アプリケーションの開発者からは強い反発が出ているようだ（Twitter開発者プラットフォーム、The Verge、気になる、記になる…）。

なおこの件とは別に、Bloombergの報道によれば、Twitterの従業員がサンフランシスコ本社の備品などを競売にかけているという。米国内の27時間オンライン競売サービスに出品されているとのことで、現在、余剰のオフィス資産631品目が出品されている模様。同社の象徴である青い鳥の大きな像に関しても販売されているらしい。入札開始価格はほぼ25ドル（約3300円）とのこと。なぜこうなったかについては不明（Bloomberg）。

政府はCOVID-19の感染症法上の位置付けを4月1日から季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を決めた（産経新聞、読売新聞、NHK）。

現時点でのCOVID-19は感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられており、医療費は公費で負担されている。5類に引き下げた場合、医療費の窓口支払い分の公費負担や、患者に入院を勧告する都道府県知事の権限などの法的根拠がなくなるとされる。ただ当面は公費負担は特例的に継続、段階的に廃止する方針としている。

総理や閣僚らが20日に協議して決定する。分類の変更と同時に屋内でのマスク着用については原則、不要とする方針であるとしている。

以前、国立の東京医科歯科大と東京工業大が統合に向けた協議をしているという話題を取り上げたが、その後協議は進み統合後の名称が「東京科学大学」となることが報じられている。両校は昨年11月25日から在学生や教職員、卒業生などに対し新大学の名称案を募集していたという（読売新聞）。

NOBAX 曰く、

東京工業大と東京医科歯科大の統合後の名称が「東京科学大学」となる。検討にあたっては、対等の統合であることを示すため、現在の両校名に含まれている「工業」「医科」「歯科」の使用は見送られた。東工大は理、工など６学院（学部、大学院に相当）で約１万人、医科歯科大は医、歯の２学部で約3000人が学んでいる。

科学の子が生まれるのだろうか

情報処理推進機構（IPA）とJPCERT/CCは18日、「Oracle Java SE」に複数の脆弱性が見つかったとして、修正パッチの早期適用を呼び掛けている。脆弱性の発見された対象となる製品は「Oracle Java SE 19.0.1」「Oracle Java SE 17.0.5」「Oracle Java SE 11.0.17」「Oracle Java SE 8 Update 351-perf」「Oracle Java SE 8 Update 351」。Oracleからは17日にパッチの提供がおこなわれている。JPCERT/CCはユーザーに対し、利用している環境に対象となる製品が含まれていないかも確認するよう促している（IPA、JPCERT/CC、Oracle Critical Patch Update Advisory - January 2023、ITmedia）。

maia 曰く、

内閣官房でGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が2022年7月27日から開かれている。GXは脱炭素のエネルギー戦略（原子力活用も含む）で、経済社会システム全体の変革に及ぶものらしい。で、初の意見募集が1月22日まで行われている。

政府は産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション（Green Transformation：GX）」に関する実行会議を昨年から実施している。昨年の12月22日に開催した「GX実行会議」で、GX実現に向けた基本方針案が取りまとめられた。この方針案では、例外的な措置とされていた既存原発の運転期間について追加延長を認めるほか、これまで明言していなかった原発建て替えも進める方針を示した。この「GX実現に向けた基本方針」に対し、政府は現在意見募集をおこなっている。意見募集の締め切りは迫っており1月22日までとなっている（「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集、東洋経済）。

Trendfocusのデータによると、2022年はハードディスクの出荷台数がほぼ半減し、容量も前年比で減少する傾向にあったそうだ。一方で、LTO（Linear Tape Open）テープの売上が再び増加する傾向にあるという（Tom's Hardware）。

この資料では、2022年に出荷されたすべてのテープドライブの総容量は79.3エクサバイト（EB）で前年比14％増と予測した。Trendfocusのアナリストによれば、テープ関連の出荷量は2027年まではアーカイブやコールドストレージ向けとして伸び続けると見ているという。さらにテープドライブの容量は21％の成長率を続けるだろうと予測している。2027年にはLTOテープの総容量は207.1EBとなるとみているようだ。

アローンは15日、LED内蔵でゲーマー向けとされる冷蔵庫「ALG-GMMFL20L」を販売開始した。机の下などに置ける1ドアタイプのコンパクトサイズなミニ冷蔵庫で、サイズは幅40cm×高さ32.5cm×奥行42cm。容量は20リットル。付属のリモコンで色を変更することができるのが特徴。冷却方式はペルチェ式で、年間消費電力は200kWh。価格は直販では1月31日までは20％OFFのセールが実施中で1万9800円、秋葉原などの店頭では税込みで2万4750円での販売となっている（GAME Watch、AKIBA PC Hotline!）。

大手メディアなど11社や広告関連のWebDINO Japanらは「オリジネーター・プロファイル（OP）技術研究組合」の設立を発表した。オリジネーター・プロファイル（Originator Profile、以下OP）は、インターネット上で信頼性のあるコンテンツ作成者などを識別する技術とされ、同団体はその実用化を目指すとしている（WebDINO Japan、朝日新聞、INTERNET Watch）。

インターネット上のコンテンツ作成者、デジタル広告の出稿元などの情報を検証可能な形で付与できるようにすることにより、利用者がフェイクニュースやアドフラウドなどを見分けられるような仕組みを確立し、それらの氾濫を抑止するという狙いがあるのだそうだ。理事長は慶応大の村井純教授が担当する。日本国内における「OP」の仕様策定と試験実装を進め、Web標準化と社会実装を目指すとしている。

headless 曰く、

Microsoft がオンラインストアでのダウンロード版 Windows 10 の販売を 1 月 31 日に終了するとアナウンスしている (Neowin の記事、 Windows Central の記事、 PCWorld の記事)。

アナウンスは Windows 10 Home および Professional の製品情報ページに記載されており、1 月 31 日に販売終了することと 2025 年 10 月 14 日までセキュリティ更新プログラムにより引き続きサポートされることの説明とともに、Windows 11 の詳細情報ページへのリンクも用意されている。

小売店での販売は必ずしも終了しないとみられるが、パソコンショップや量販店のウェブサイトをいくつか見てみた限りでは、在庫切れや販売終了が目立つ。個人的に最近の Windows はプリインストールされたものや、無償アップグレードによるものばかりだ。最後に購入したのは Windows 8 のアップグレードライセンスだったように思う。スラドの皆さんは最近でもパッケージ版やダウンロード版の Windows を購入しているだろうか。

日本を含め多くの国では長さの単位を「メートル法」で表記している。その一方で、アメリカやイギリスなどの一部の国では伝統的に「ヤードポンド法」が単位系として使われている。そのイギリスでは、メートルで表記された案内標識をわざわざヤード表記に書き換える、「メートル法への積極的な抵抗（ARM:Active Resistance to Metrication）」なる抵抗組織が活動しているという（The Verge、GIGAZINE、ARMの活動内容写真）。

この反抗組織は2001年にメートル法の不必要で望ましくない施行に対抗するために誕生したとされ、200万個の道路標識の変更を防ぎ、政府の浪費を食い止めた（自称）などの活動実績を誇っているという。例えばメートル法とヤードポンド法の両方の表示形式の標識が遭った場合、そのうちのメートル法表示の看板を取り外したり、距離のところにあるのかを示す案内標識をメートル表記からマイル表記に修正するといった活動をしているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヤードポンド法は滅ぼさねばならない