Yahoo!ショッピングで出店しているストアが売上金を事前に受け取れるサービス「売上金事前受け取りサービス」が開始されたそうだ。このサービスは販促時の在庫調達などの段階で、将来の売上金を受け取れるサービスだという。書類の準備や審査は不要だそうで最短即日入金が可能だとしている（ヤフーリリース、ケータイ Watch）。

精算方法は、毎月の売り上げから一定の割合が自動的に引かれる。受け取った資金と手数料の合計を返済していく方法。同社は売り上げが少ない月も無理なく返済ができるとしている。受け取り金額の上限、手数料率、精算比率は過去の売上実績などをもとにしてストアごとに決まるとしている。

齋藤法務大臣は20日、全国の法務局で使われている地図データを23日から無料公開すると発表した。法務局で使用されている地図は、土地の位置や区画が記されており、地図証明書・図面証明書として不動産取引の際に使われているという。読売新聞によれば、これまでは有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があったがこれが無償化されるとしている。公開は23日午前12時より「G空間情報センター」のサイト上で開始される。ドローンなどを使った農業や、自動車の自動運転などへの活用を期待しているという（法務省、読売新聞）。

INTERNET Watchの記事によると、ホスティングサービス「CPI」が公開した「ネット老人会クイズ Web制作編」が話題になっているらしい。内容は1980年代後半からのネット界隈の出来事がクイズ形式で出題されたもので、12問中何問正解できたかにより、「仙人級」「老人級」「初老級」といったネット老人としてのグレードが表示されるとのこと（CPI：ネット老人会クイズ、INTERNET Watch）。

Googleは19日、「Google Meet」と「Zoom」のビデオ会議デバイスが相互運用可能になったと発表した。窓の杜の記事によると、Google MeetのハードウェアからZoomミーティングへ参加したり、反対にZoom RoomsデバイスからGoogle Meetの会議に参加できるようになるとのこと。ただし、今回の相互運用はビデオ会議の主要機能のみサポートしているとのことで、高度な機能は利用できないことがあるとしている。管理者設定は19日から、エンドユーザーは26日より順次利用できるようになる。「Zoom Rooms」との相互接続も26日から利用できるとのこと（Google Workspace Updates、窓の杜）。

韓国に設置されている米国のミサイル防衛システム「終末高高度防衛（THAAD）」周辺で17日、民生用ドローンと思われる未確認飛行物体が現れ、韓国軍が対応をおこなったそうだ。Atlas Newsによれば、韓国軍当局は発見された現場が北朝鮮と国境までの距離が150マイル（約241km）以下と近い場所であることから、北朝鮮から飛来した可能性が高いと判断している模様（AFPBB News、Atlas News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

17日午後1時ごろ、THAAD基地の哨兵が、基地の外郭で小型民間商用ドローンと推定される未確認飛行物体が接近するのを見つけた。同司令部はドローン防御システムを使って対応作戦を実施。電波撹乱（ジャミング）装備でこの飛行物体を墜落させたという。

但し小型民間商用ドローンを、スパイや軍が使わないとは限らない事にご用心。

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日本高速道路を運営するNEXCO東日本、中日本、西日本の3社は20日、高速道路の深夜割引の見直しを発表した。主要な変更点は以下の3点となっている（NEXCO中日本リリース、トラベル Watch）。

• 深夜割引適用時間帯に走行した分のみ3割引
• 深夜割引適用時間帯を22時~翌5時に拡大
• 深夜割引の見直しにあわせて、400km超の長距離逓減制を拡充

maia 曰く

現行の深夜割引は午前０時〜４時の間に高速道路上に入っていれば全走行分を割引するが、2024年度中とされる制度見直し後は22時〜午前５時の間走行した区間のみ割引く。これで午前０時料金所手前時間待ちのような行為は無くなるが、労働条件悪化につながりそうな気はする。実際の割引額はETCカードへの後日還元となる。また400km超走行は4割引となる。現行は200km以上走行は一律３割引だった。割引時間は最大７時間だから、平均移動速度80km/hとすると560kmだ。120km/h区間だけを120km/hで走行したと仮定すると840km走れそうだが、その場合は５割引となる。まあ非現実的と思うが。

バイドゥが18日に発表したZ世代（10~24歳）367人に聞いた「トレンド寸前! 次世代SNS TOP10」のランキング5位に「mixi」が入ったことで話題になっているようだ。mixiはすでに19年目を迎えていることから、次世代の定義について再考察が必要な情勢となっている。このアンケートは「Simeji」上で2022年12月21日から27日にかけて行われたものだという。TOP10の内容は以下の通りとなっている（バイドゥリリース、ITmedia）。

• 1位　NauNau
• 2位　GRAVITY
• 3位　Pinterest
• 4位　Yay!
• 5位　mixi
• 6位　Bonfire
• 7位　くるっぷ
• 8位　MONIE
• 9位　BeReal
• 10位　Snapchat

headless 曰く、

Microsoft Edgeのデスクトップアイコンが削除してもいつの間にか復活し、ユーザーから不満が出ているようだ (Ghacks の記事、 Softpedia の記事、 Deskmodder.de の記事)。

これまで特に気にしていなかったが、言われてみると削除したはずのアイコンが復活していた。これはMicrosoft Edgeが自動で更新をインストールするたびにデスクトップアイコンを作成するという動作が原因らしい。更新時にデスクトップアイコンを作成しないポリシーも用意されているが、デフォルトでは構成されていない。

更新時のデスクトップアイコン作成を無効化するには、レジストリのHKLM\SOFTWARE\Policies\Microsoft\EdgeUpdateにDWORD値「CreateDesktopShortcutDefault」を作成する。値のデータはデフォルトの「0」のままでいい。既にこの値が存在し、値のデータが「0」以外になっている場合は「0」に設定しなおす必要がある。

なお、リリースチャネル別にデスクトップアイコン作成を無効化することも可能だ。この場合は以下のような名前でチャネル別の値を作成する必要がある。

• Stable チャネル: CreateDesktopShortcut {56EB18F8-B008-4CBD-B6D2-8C97FE9062}
• Beta チャネル: CreateDesktopShortcut {2CD8A007-E189-409D-A2C8-9AF4EF3C72AA}
• Dev チャネル: CreateDesktopShortcut {0D50BFEC-CD6A-4F9A-964C-C7416E3ACB10}
• Canary チャネル: CreateDesktopShortcut{65C35B14-6C1D-4122-AC46-7148CC9D6497}

大手IT企業の人員削減が相次いでいる。Microsoftのサティア・ナデラCEOは18日、従業員向けのメッセージで1万人の従業員を解雇する方針を示した。事業ごとに優先順位を付けた上で人員整理をおこなう方針とのこと。リストラの対象部署に関しては不明。人員削減は2023年度第3四半期末までにおこなうとされ、これは全従業員の5％未満に相当するとしている（GIGAZINE、IGN、Business Insider Japan、読売新聞）。

同様にAmazonに関しても1万8000人以上の従業員を解雇する計画を発表した。アンディ・ジャシーCEOは4日、従業員向けのメッセージで告知をおこなった。この規模の解雇は昨年11月におこなわれた1万人の解雇を上回り、同社としては史上最大規模となる。以前話題になったようにスマートスピーカー関連の端末部門や書籍部門、小売り部門などが対象になるとされている。

またGoogleの持株会社である米Alphabetも20日、総従業員の約6％に当たる約1万2000人の削減を決定したと発表した。ピチャイCEOは製品分野と機能全体にわたって厳密な見直しを行う必要が生じたと話しているという。米国の対象従業員にはメールで告知済みとされ、その他の国では現地の法律や慣行に準じた方法で通知するとしている（ITmedia）。このほか、最近話題のTwitterに関しては、米CNBCテレビが7500人いた従業員が約1300人まで減少したと報じているほか、昨年にはMetaも1万1000人の解雇を発表しており、IT業界では2022年から通算で30万人近くが職を失っているとされている。

こうした背景には米景気の減速懸念により広告収入などが落ち込んだこと、コロナ禍後にはテレワークの定着する前提で投資していた目算が狂ったことなどが影響しているとされる。

nemui4 曰く、

twitterは数千人レベルでしたっけ。
何処も凄いね