オプテージは1月31日に新サービス発表会を開催し、MVNOサービス「mineo」に複数の新サービスの提供を開始すると発表した。2月1日からは110円/月で1か月に最大10分（440円分）まで国内通話できる「10分通話パック」を提供。2月22日からはマイそくサービス上で250円/月で利用できる「スーパーライト」コースとmineoのDプラン向けのeSIMの提供を開始するとしている。スーパーライトでは、データ通信速度は最大で32kbps。1回330円の「24時間データ使い放題」を利用すれば、通常の回線速度に切り替えられることから、障害発生時のバックアップ回線用途などに向いているという（mineoリリース、ケータイ Watch）。

独自性の高いものとしては、3月1日からマイピタ向けに提供される「広告フリー」機能がある。これはWebサイトに表示される広告の通信量をカウントフリーとすることで、パケット消費をおさえられるサービス。広告表示時に発生する通信量が、料金プランに含まれるデータ通信量にカウントされなくなるといった特徴がある。ただしYouTubeやSNSに表示される広告など、仕様上、通信量を削減できないものもあるとしている。月額利用料金は無料だが、サービスの利用には申し込みが必要となっている（ケータイ Watch）。

ogino 曰く、

ライオンから、おしゃれ着などに使えるすすぎが要らない洗剤「アクロンスマートケア」が2月22日に発売される（ニュースリリース、製品情報、家電Watch）。

通常の洗濯では洗い1回、すすぎ2回のところ、脱水のみで仕上げるため、洗濯時間、水、電力・CO₂が半分で済み、衣類へのダメージやシワも少ないとのこと。洗浄力は一般の洗剤には劣るようだが、衣類へのダメージに対しての不満などに対応できるとしている。

従来の洗剤では大量の界面活性剤により汚れを浮かせるのに対し、アクロンスマートケアでは「スマートケア成分」を使うことで、50%という少ない量の界面活性剤でも汚れを包み込む効果があるという。これにより脱水だけでも界面活性剤の残りが気にならないとしている。

headless 曰く、

OpenAI は 1 月 31 日、AI が書いたテキストと人間が書いたテキストを区別できるよう学習させた AI テキスト分類ツールを公開した (OpenAI のブログ記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

この分類ツールは完全に信頼できるものではなく、AI が書いたテキストの 26 % を「AIが書いたらしい」と正しく識別できるが、人間が書いたテキストでも 9 % の確率で AI が書いたものと誤ってラベル付けしてしまうという。分類ツールの信頼性はテキストが長いほど向上する一方、1,000 文字未満の短いテキストでは非常に信頼性が低下する。また、英語以外の言語では信頼性が大幅に低下するため、英語でのみ使用することが推奨されている。

1,000 番目までの素数のリストのように人間が書いても AI が書いても同じ内容になるテキストを正しく識別することはできないほか、学習データと大幅に異なる内容のテキストを入力した場合にも正しく識別できない可能性がある。AI が書いたテキストを編集して分類ツールをだますことも可能とのことだ。

NOBAX 曰く、

戸籍の氏名に読み仮名を付ける検討を進めている法制審議会の戸籍法部会は２日、これまで記載されていなかった読み仮名を戸籍に載せるとともに、読み仮名の付け方に一定のルールを設けるよう戸籍法を改正する要綱案を取りまとめた（産経新聞、毎日新聞）。「キラキラネーム」については、すでに使われているものは基本的に認めるとした。

例：
海（マリン）：漢字の意味と外来語の関連付けはOK
星（ヒカル）：漢字の意味や読み方から連想されるのでOK
頼朝（ヨリトモ）：朝はトモとは読まないが、「名乗り訓」としてOK
咲里（エミリ）：「咲」は昔「えむ」とも読んだのでOK
太郎（ジロウ）：読み違えと誤解するので×
悪魔（アクマ）：反社会的×

幼稚園の児童名簿がほとんど読めなかったので驚いた経験が

Twitterは9日からTwitter APIへの無料アクセスをサポートしないと発表した。開発者がTwitterと連携した機能を実装するために用意されたものだが、TwitterはAPI v2、v1.1とも2月9日に廃止するとしている。代わりに有料のアクセスが提供される予定となっている。詳細については来週公開される模様（Twitter Devのツイート、ITmedia、ケータイ Watch、マイナビニュース、ねとらぼ）。

先日、利用できなくなった外部アプリ以外にも、Twitter連携を使用しているサービスは多い。このため、WebサービスなどでTwitter連携ログイン機能を使っている場合も影響を受けるのではないかと懸念する声も出ているという。

KDDIとソフトバンクは2日、複数のSIMカードが利用できるデュアルSIM環境において、au回線とソフトバンク回線をバックアップとして利用できるオプションを提供すると発表した。昨年7月のauの通信障害問題を受けて、他社回線に乗り入れるローミングの導入が検討されているが、キャリア間ではこれよりも早期に実現できる対策としてデュアルSIM切り替え方式が提案されていた（KDDIリリース、ソフトバンクリリース、産経新聞、ケータイ Watch）。

サービスの提供時期は3月下旬以降からを予定。利用料金や申込み方法は別途案内するとしている。個人・法人ユーザーが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスを利用できるようにする。NTTドコモや楽天モバイルのほか2社との連携も交渉はされているようだ。ドコモ広報部は早期に実現できるよう前向きに検討しているとコメントしている。KDDIとソフトバンクの両社の回線を使うMVNO事業者に関する対応については現時点では未定とのこと（ケータイ Watch、その2）。

以前話題にしたジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が破産手続きを利用して、ベビーパウダー訴訟を決着させようとしていた問題について、フィラデルフィアの米連邦高裁は30日、連邦破産法11条の適用申請を退ける判断を下した。連邦高裁は同社が子会社を設立したのは経営難に陥ったためではなく、破産制度を利用することだけが目的だったと判断したとのこと（ロイター、Bloomberg、日経新聞）。

この訴訟で同社は、ベビーパウダーやその他のタルク製品ががんを引き起こしたなどとする原告による3万8000件以上の訴訟を抱えている。同社はこの訴訟を本体から切り離し、分離後の事業について破産手続きをすることで賠償金支払い支払いを回避しようとしていた。

温めると体積が小さくなる「負熱膨張」材料に関するニュースが複数出ている。スマートフォンなどの先端機器では、温度が上がると体積が大きくなる熱膨張により、部材の変形や異種材料間の剥離などが起きる。負熱膨張はこの問題を解決する糸口になると見られている。

日経新聞の記事によると、東京工業大学などの研究チームは熱による収縮率として過去最高となる9.3％の体積変化を起こす材料を開発したそうだ。従来の記録は7.9％の体積変化だったが、この材料にストロンチウムを加えたところ、セ氏177度から427度に加熱したときに9.3％の体積変化が起きたとしている（日経新聞）。

また名古屋大学と同大学発ベンチャー企業であるミサリオは30日、熱膨張抑制剤「ピロリン酸亜鉛マグネシウム」の微粒子化に成功したと発表した。微細化や複雑化が進む電子デバイス上で負熱膨張材料を使用するためには、熱膨張抑制剤をサブミクロンから1μm程度に微細化することが必要になるという。同グループは同熱膨張抑制剤の微細化に成功。粒径1μm程度のミクロンクラスの量産品の試験供給を開始するとしている（名古屋大学、fabcross for エンジニア）。

英Opensignalは30日、日本での携帯電話向け衛星通信サービスの必要性についての調査結果を発表した。衛星を介した緊急メッセージ機能を持つiPhone 14が発売されたことで、衛星経由の緊急SOSサービスが日本でも始まる可能性は高いとされる。この調査では、日本のような強力なモバイルネットワークを持つ市場では、緊急SOSサービスの需要が見通せない状況にあることから調査がおこなわれたようだ（Opensignal調査、日経クロステック）。

Opensignalの分析では、日本で緊急SOSサービスが必要になるようないわゆる圏外になる時間はわずか0.41％ほどだという。これは世界で3番目に良い状況だと評価している。ただ圏外時間が長い地域も存在しており、北海道では、携帯電話が利用不可になる時間が0.7％、九州は0.6％、四国でも0.55％の時間で無信号となるという。こうした場所では衛星接続を持つことにも価値はあるとしている。

都市部でも、建物が密集している場所では圏外になることがある。相模原市の0.26％や川口市の0.18％に対し、東京都が0.52％ほど電波の届かない時間が長くなる傾向にあるとしている。こちらに関しては空がはっきり見える場所が少ないことから、衛星信号ではなくWi-Fiなどを用いた方が優れた解決策であると指摘している。

ニュースメディアの米BuzzFeedは、ChatGPTの開発元である米Open AIの技術を活用していく方針を決めたという。同社のジョナ・ペレッティCEOが26日午前に社員に送付したメモをウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したそうだ。サイトの特定のコンテンツを生成する計画とのこと。クイズに関してはAIに完全依存する方針のようだ。編集部と事業部の両方でAIシステムの大規模な導入を予定しているという（WSJ、GIZMODO、Forbes JAPAN）。

人間の役割はアイデアを生み出すことになっていくとしている。同社では15年後には既存のコンテンツを集めてまとめるだけでなく、コンテンツそのものの創作、パーソナライズ、動画化を支える構想ももっているとしている。この発表を受けてBuzFfeedの株は174.59％も上昇したとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

AIシステムの大規模な導入を予定しており、クイズのような一部のコンテンツについては既に完全AI化が決定しているという。

headless 曰く、

米全国労働関係委員会(NLRB)がAppleのリーク防止ポリシーや重役の発言について、違法であるとの結論に達したそうだ (Bloomberg の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

本件は 2021 年に Apple CEO のティム・クック氏がリーカーへの不快感を従業員と共有した内部メモなどを証拠として元従業員 2 名が NLRB に訴えたものだ。これについて NLRB 法務顧問室は Apple の就業規則や機密保持規定などが従業員の共同行動を起こす権利を制限すると判断。さらに、重役の発言等は全国労働関係法に違反するという。これについて Apple が和解しなければ、NLRB が Apple を提訴することになるとのことだ。

Amazonは今年に入り、「Kindle Unlimited」を通じて購入した電子書籍に対して、いくつかの変更を加えているようだ。具体的にKindle Unlimitedの電子書籍をUSB経由でダウンロードする機能が廃止されているという。この変更はユーザーが購入したKindleの電子書籍からDRMを解除することを防ぐ目的があるとみられている。Good e-Readerの記事によれば、1月3日時点で出版されているKindle電子書籍をダウンロードしたい場合、PCおよびMac用のアプリではアップデートが強制されるとのこと（Good e-Reader、GIGAZINE）。

このアップデートはDRMを強化したAmazonの新しいKFXフォーマットで電子書籍をダウンロードできるようにするために実施されたものだという。KFXフォーマットは、Kindleファイル形式のバージョン10仕様の電子書籍のことで、より強度の高いDRMへの対応や高い圧縮率の画像ファイルフォーマット「JXR」、Kindle端末専用の新しいフォント「Bookerly」などに対応する。これらは第7世代以降のKindle端末で利用できるとしている。

Good e-Readerの記事では、企業が電子書籍フォーマットのアップグレードを続け、ユーザーに最新のフォーマットを強制しつづければ、10年、20年後に同じファイルが読めるかは分からないと指摘する。紙の書籍は保存状態が良ければ、出版から100年以上経っても読み続けることができる。対して電子書籍は10年程度、あるいはそれよりも早くに読めなくなる可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

KindleのDRM強化が推し進められている。