日清食品は6日、カップヌードルやチキンラーメンなど6月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は希望小売価格で10〜13％ほどになるという。対象は全体の約8割にあたる約170品目におよび、同社の代表格として知られるカップヌードルに関しては、214円から236円（税別）に変更される。どん兵衛や出前一丁など主力ブランドの多くの商品で値上げされるという。値上げは2022年6月以来で2年連続。原材料の価格が高騰しているためとしている（日清食品）。

また宅配便に関しても値上げが相次いでいる。宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は、4月から宅配便の運賃を値上げすると発表した。佐川急便に関しては平均で約8%引き上げる方針。同社の運賃引き上げは2017年11月以来の5年半ぶりとしている。ヤマト運輸も6日、宅急便の運賃を4月3日から平均約10%値上げすると発表した。燃料価格や人件費などコスト上昇への対応などが理由。通常の宅急便のほか、小さな荷物を運ぶ宅急便コンパクトや国際宅急便の運賃も引き上げる（佐川急便、ヤマト運輸）。

NTT東西のフレッツADSLサービスは先日の1月31日にサービスを終了した。しかし、代替となる光回線が敷設されないままサービスを終えてしまった地域も存在しており、その代替として衛星回線であるStarlinkを導入した事例が報告されている（ウォルテさんのツイート、ねとらぼ）。

ねとらぼの記事によると、スターリンクを導入したのはウォルテさん。同氏のStarlinkは1月に導入したものだという。速度はADSLに比べるとかなり高速で、下り200Mbps以上、上り15Mbpsが出ている。これを一家4人で利用しているとのこと。ただし、周囲の森が邪魔をしてときどき接続が切れてしまうことからオンラインゲームはできないなどの問題もあるとのこと。また海外アクセス扱いになることから、dアニメのような国内向けサービスなどが利用できない状況になるといった問題が出ているとのこと。

headless 曰く、

Windows 11 のフィードバック Hub に寄せられたエクスプローラーに関する要望について、Neowin が賛成票トップ 10 をまとめている (Neowin の記事)。

要望トップ10は以下の通り。

1. パフォーマンス改善 (4,645 票)
2. プロパティダイアログボックスのデザイン刷新とダークモードサポート (2,225 票)
3. rar や 7z など、圧縮ファイル形式のサポート拡大 (2,179 票)
4. デザインのさらなる改善 (1,974 票)
5. 「PC」でのディスク使用量表示のデザイン刷新 (1,430 票)
6. フォルダーが使用しているディスク容量の表示 (1,312 票)
7. タブのウィンドウ間でのドラッグ (1,295 票)
8. コンテキストメニューの「その他のオプションを表示」を廃止して統合する (1,203 票)
9. コンテキストメニューに「更新」オプションを追加 (868 票)
10. コンテキストメニューで「その他のオプションを表示」を選択した状態をデフォルトに設定できるようにする (861 票)

トップ 10 といっても内容的に重複するものが多く、新旧デザインの混在から新デザインへの統一を求めるフィードバックが 3 件、2 段階表示になったコンテキストメニューの操作性に関するフィードバックが 2 件みられる。Windows 11 バージョン 22H2 では Shift + 右クリックで「その他のオプションを表示」を選択した状態のコンテキストメニューが表示されるようになっており、ウィンドウ間でタブをドラッグ＆ドロップして移動する機能は Dev チャネルの Windows 11 Insider Preview に無効化した状態で含まれているなど、既に対応が進められているものもある。スラドの皆さんは Windows 11 のエクスプローラーに対する要望や不満点があるだろうか。

東京大学空間情報科学研究センターらの研究グループは、「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。いわゆるPPAPの脆弱性に関しては、政府なども告知している状態にもかかわらず、まだ企業間で使い続けられている。この研究では利用状況や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を344社に行ったものとなっている（情報処理学会、ITmedia）。

調査の結果、64％にあたる219社がPPAPを今も採用していると回答。現時点では廃止していると回答したのが16％の54社であったため、回答した組織の約80％がPPAPを使っていた実績を持っていることが判明した。また現在PPAPを採用中の219社のうち42％に当たる93社がPPAPの廃止を検討中であるとしている。

PPAPを現在でも使っている219社に対して、PPAPの有害性や無効性を認識しているかを確認したところ、約88％は認識していると回答。政府がPPAP廃止を宣言したことを知っている組織も79.5％にのぼっている。使い続けている理由として、社内で決められているからが53社と多く、続いて52社が送信先に対してセキュリティ対策を行っていることを明示的に示せると回答したとしている。

アンカー・ジャパンは7日、同社製のモバイルバッテリー「Anker 535 Power Bank （PowerCore 20000）」の自主回収を開始した。製造過程で発生した不備が十分に確認されずに出荷されていたことが判明したためだとしている。日本国外で同製品の発火報告も数件でているという。同製品は2022年11月に発売されている。価格は9990円だった（アンカー・ジャパンリリース、ITmedia、ケータイ Watch）。

具体的な原因としては、温度を検知する「NTCサーミスタ」という部品の接着に問題があったためだという。回収の対象となる製品型番はブラック「A1366011」「A1366N11」、ホワイト「A1366021」「A1366N21」、ブルー「A1366031」、グリーン「A1366061」、パープル「A13660V1」でいずれも品番に「A1366」と記載がある。回収・返金の申し込みは専用のオンライン窓口で受け付けるとしている。

総務省の有識者会議は6日、携帯事業者を含む通信サービスで、法令上の「重大な事故」が発生する可能性がある場合、事業者に報告を求める制度を創設する考えを提案した。2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づいて創設される。現在は障害の発生後に報告する仕組みとなっているが、これに追加する形で導入する。報告を受け総務省が必要に応じて助言したり、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定しているとのこと（共同通信）。

イタリアの国家サイバーセキュリティー庁（ACN）は3日、世界で数千のコンピューターシステムが身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃の標的になったと指摘。対策を呼びかけている。ターゲットになったのは、VMwareの「ESXi」サーバー。イタリアでは数十の組織が被害に遭った模様（ACN、JPCERT/CC、ロイター、Bloomberg）。

Bloombergの報道によると、ランサムウエアの派生型である「ESXiArgs」の標的にしている脆弱性は2年前の「CVE-2021-21974」を悪用したものだという。VMware側は2021年2月時点で現在標的にされている脆弱性に対処する修正プログラムは公開済みだが、明らかに多くのサーバーがまだ保護されていないという。まだパッチを当てていない顧客にはすぐに適用するよう呼びかけているとのこと。

Python向けのJITコンパイラ「Numba」に関して、そのGithub上でその開発における内情が紹介されている。Python 3.11をサポートしたいわゆる新バージョンの「進捗どうですか？」の質問に回答する形でおこなわれている。曰く、NumbaはPythonのバイトコードで動作しており、Pythonのマイナーリリースごとに、Numbaを新しいバイトコードのバージョンに追従させる必要があり、その作業には3～6か月の期間、作業が必要であるとしている（GitHub）。

headless 曰く、

Google は 6 日、実験的な対話型 AI サービス「Bard」を発表した (The Keyword の記事)。

Bard は同社の対話型アプリケーション向けの言語モデル Language Model for Dialogue Applications (LaMDA) を利用したもので、既に信頼されたテスター向けに提供が始まっている。今後数週間のうちに一般ユーザーも利用可能になるという。

Bard は大規模な言語モデルを用い、ウェブ上の幅広い知識からユーザーの指示に応じて概要をまとめることができる。当初は軽量版の LaMDA モデルを利用することで、必要な演算能力を大幅に削減する。これにより、より多くのユーザーに提供し、より多くのフィードバックを得られるようになる。

Google では Bard の応答が現実世界の情報について品質と安全性、安定性などの高い基準を満たすよう、外部のフィードバックと内部のテストを組み合わせて改良を進めていくとのことだ。

ガートナージャパンは6日、2022年の半導体消費に関する調査結果（速報値）を発表した。それによると、主要な電子機器メーカー上位10社の半導体購入額は前年比で7.6％減少しているという（ガートナージャパン、EE Times）。

これらはPCやスマートフォンなどを販売する企業で、顔ぶれに関しては前年と変わりないとのこと。AppleとSamsung Electronicsは上位2社の座を維持。この10社の中で、Samsung Electronicsとソニーの2社は、半導体消費が対前年比で増加したそうだ。ガートナージャパンは「2022年は世界的なインフレや景気後退などの影響によりPC/スマートフォンの需要が急激に弱まった結果、主要電子機器メーカーの生産が減少した」と述べている。また2022年の半導体売上高の約25％を占めるメモリは、需要が低迷し2022年後半に価格が急落したため、デバイス別で見ると最も成長率が低い10.0％の減収が起きているとしている。こうした影響でメモリ大手のSamsung電子は2022年第4・四半期の営業利益が前年同期比69％減の4兆3000億ウォン（34億9000万ドル）になったことが報じられている（ロイター）。

工場から出た排水を処理する装置の開発を行っている松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』は、「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」を開発したそうだ。排水の処理には大量の電力が必要だが、このシステムでは、排水の浄化だけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電することもできるらしい。同社はこの装置で特許を取得、政府が1月に発表した「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しているとのこと（NHK）。

この装置では、「グラニュール」という微生物を用いて、排水に含まれる有機化合物をメタンガスに転換、メタンガスを装置の中で燃焼させることで発電する仕組みになっているという。電気は排水処理装置の動力として利用することで、工場の電気の使用量を大幅に削減できるとしている。

やや時間が経過した話題だが、パナソニックが1月13日に発表した「睡眠実態調査」の結果とそれに関連した「冬の快眠を導く新常識」の記事が海外で話題になっていたようだ。睡眠実態調査では、冬の睡眠時、エアコン使用率はどれくらいかといった内容が触れられている。その調査によると冬の睡眠時のエアコン使用率は28％ほどしかなかったという。海外で話題になっていたのは、もう一つの睡眠改善インストラクターである菊地真由美氏による「冬の快眠を導く新常識」に記載されていた睡眠中に靴下を履くのはNGという部分（Japan Today、パナソニックリリース）。

先のパナソニックの調査によると5人に1人が「靴下を履いて寝る」とされている。しかし本来、人体が睡眠に適した状態になるためには、深部体温を下げる必要があるのだという。深部体温を下げるには手足の毛細血管からの放熱が重要であり、靴下を履いてしまうと足からの放熱ができずに、深部体温が下がりにくくなり、睡眠の質を悪くすると言うことのようだ。足が冷たい場合は、緩めのレッグウォーマーを付けると良いとしている。これと同じ理由で、電気毛布や湯たんぽなどの他の暖房器具を使用しながら寝ることは避けるべきだとしている。