あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、明治は、「キシリッシュガム」と「プチガム」等の販売を今月で終了し、「明治」ブランドのガムが無くなるそうだ。

グミ等との競争が激化し、売り上げが低下していたところに、コロナ禍の外出自粛で口臭防止目的のガム需要が減ったらしい。明治は、菓子事業の見直しをしており、「ヨーグレット」や「ハイレモン」の製造子会社も売却し、主力のチョコレートやヨーグルトに集中するようだ。

皆様はどのような菓子を食べているだろうか。労働環境の変化や加齢やコロナ禍は、菓子の嗜好にどのような影響があっただろうか。

ソフトバンクグループ傘下の半導体設計大手「Arm」は2日、ロンドン証券取引所への上場を当面見送ることを決定した。米ニューヨーク市場でのみ上場する方針。英国政府はEU離脱後の経済停滞を防ぐため、ソフトバンクグループにロンドンでの上場を働きかけていた。本社に関しては引き続きイングランドのケンブリッジに置く方針。ロンドンでのセカンダリー上場の可能性は排除していないもののその公算は小さいとされる（読売新聞、Bloomberg、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

三井住友フィナンシャルグループ（SMFGグループ）などは3月1日、同グループの新しい総合金融サービス「Olive」の申し込み受付を開始した（ASCII.jp、Impress Watch、ITmedia）。

Olive自体はSMFGグループのアカウントやサービスを統合したりといろいろな要素があるようだが、アレゲ的に注目度が高いのは、世界初というVISAの「フレキシブルペイ」を使用したカードだろう。このカードはスマホとの連携を前提としたもので、1枚のカードにキャッシュカードとクレジットカード、デビットカードに加え、ポイントカードも統合。カードをどの用途に使うのかを、アプリで切り替えるという仕組みとなっているという。

ただし、実際に使ってみたレポートによれば、「クレジットカード／デビットカード／ポイントカードでカード番号が共通でどの支払いか分かり難い」「iDでの使用はデビットカード扱いになる」など、仕様がかなり複雑な面があるようだ。スマホがあるならそこまでして1枚のカードにまとめなくてもというコメントも付いているが、果たしてこうしたカードは普及するだろうか？

Googleの日本法人で2月22日、労働組合「グーグルジャパンユニオン」が結成されたという。Googleの親会社であるAlphabetは全従業員の約6％に相当する1万2000人を削減する方針を発表していることから、組合は人員削減の合理性があるのかどうか、解雇を回避する努力をしたのかどうかなど説明を求める団体交渉を法人側に申し入れたとしている。すでに日本法人でも人員削減の動きがあり、「2週間以内の退職に合意すれば割り増しした手当を出す」などと早期退職を勧奨するメールが一部の人に対して届いていたとしている（読売新聞、Business Insider Japan）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleの日本法人である「グーグル合同会社」にてレイオフ通知が行われたとのこと（読売）。米国本社では、全従業員の約６％を削減すると公表している。それに応じて、労働組合「グーグルジャパンユニオン」が３月２日に結成されたとのこと。

日本電気硝子は2日、電池の主要部材のすべてに結晶化ガラスを用いたオール結晶化ガラスの酸化物全固体Naイオン二次電池を発表した。こうした酸化物全固体Naイオン二次電池は世界初だとしている。正極、負極、固体電解質といった主要部材を、すべて結晶化ガラスに統一することにより、非常に良好なイオン伝導パスをもつ蓄電素子を形成しているという。蓄電素子を1つの電池内に集積できるため、電池設計の自由度が高くなっているとのこと（日本電気硝子リリース、fabcross for エンジニア）。

pongchang 曰く、

日本電子硝子の報道特集資料
世界初、結晶化ガラス固体電解質を用いたオール結晶化ガラス全固体ナトリウムイオン二次電池を開発

先入観では碍子程度に絶縁体であるガラス。電気を通す。何でもないソーダ硝子なら、加熱して融けるか溶けないかの状態ならガラスのなかのナトリウムは動くが、そこを工夫

農業就労者の不足や高齢化が問題なって久しいが、これ省力化によって打開するために農業のIT化が進められている。そんな中ベンチャー企業「ハタケホットケ」という企業が「ミズニゴール」というすごい除草マシンを開発したそうだ（ベストカー）。

このミズニゴール、パッと見には子供の3輪オモチャだが、田植え直後の田んぼに走らせることで、水を攪拌して泥を巻き上げる。すると水中で育つ植物の光合成が妨げられて、雑草の生育そのものを防ぐことができるというものだという。水を濁すからミズニゴールと名付けられたとのこと。ミズニゴールは、昨年クラウドファンディングで目標額を250%も上回る支援を集めた。また塩尻市での実証実験も成功させているという。

最新モデルは「ミズニゴール2.0」で、従来はラジコン操作で稼働させていたものが、GPSによる自動操縦へと進化。位置情報をGoogleマップと連携させることで走行ルートの自動設定やその記録などが可能になったとしている。

千葉県内などで事業を展開するすしチェーンの銚子丸は3日、回転寿司各チェーンで頻発する迷惑行為などの対策から、回転レーンを使った商品提供を4月26日までに終了する方針を発表した。ファミレスのように各テーブルに設置されたタッチパネルによる注文方式「フルオーダーシステム」に変更し、価格に合わせた色皿の使用も廃止する（日経新聞、千葉日報）。

同店では2月4日、備え付けのガリ容器に電子タバコの吸い殻が混入していることが判明、テーブルに設置していた共用のしょうゆ、粉茶、わさびなどの容器や小皿を撤去し必要に応じて出すといった方針に切り替えていた。今回の回転レーン廃止の報道に対し、ネット上では「回転ずし文化が終わってしまう…」といった意見も見られたという（千葉日報）。

headless 曰く、

米国家情報長官室(ODNI)は1日、「ハバナ症候群」とも呼ばれる健康被害が発生した健康異常インシデント(AHI)について、インテリジェンスコミュニティー(IC)の各機関が外国の敵対者による攻撃の可能性は低いとの結論に達したとする評価報告書を発表した (プレスリリース、 評価報告書: PDF、 The Register の記事)。

このAHIは2016年、キューバの首都ハバナの米大使館職員の 16 人の被害が最初に報告され、その後米国内やインドでの被害も報告された。症状は耳鳴りや難聴から軽い脳外傷、神経中枢の障害まで幅広く、被害者の中には室内のきわめて狭い範囲で大音量の騒音を聞いた人や、振動を感じた人もいると報じられていた。そのため、当初は音響兵器やマイクロ波を使用した「攻撃」の可能性も指摘されていたが、有力な証拠は見つかっていない。

IC では外国の敵対者と意図的な外的メカニズムが AHI の原因となったかどうかを確認するため、1)入手可能なデータが外国の敵対者の関与を示しているかどうか、2) 米国の職員に AHI を引き起こすため敵対者が用いる可能性のある意図的なメカニズムが存在し、利用可能かどうか、3) AHI に結び付けられる幅広い現象や症状に対する外部の人間の関与の有無を判断するために医学分析が役立つかどうか、という 3 点で調査を行ったという。

その結果、IC の情報機関の大半は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を「非常に低い」と結論付けたという。ただし、確信レベルは情報機関によって異なり、2 機関が中～高レベル、3 機関が中レベル。また、2 機関は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を低い確信レベルで「低い」と判断している。つまり、確信レベルは異なるものの外国の敵対者が関与した可能性は低いと全情報機関が判断しており、AHI の症状は既往症や通常の病気、環境要因、社会的要因といった、外国の敵対者が関与しない要素が原因との結論に達したとのことだ。

欧州連合（EU）では2035年までに域内で販売される乗用車および小型商用車の新車を全てゼロエミッション車（ZEV）とする法案を進めている（過去記事）。これに対してドイツとイタリアが2月28日、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。これ以外にもポーランドとブルガリアも反対姿勢を示しており、法案成立が難しくなってきているという（NNA EUROPE、WSJ）。

ドイツ政府は完全な電気自動車（EV）に加えて、ガソリンやディーゼルのように燃焼しながらも環境に影響を及ぼす排出が少ない、いわゆる合成燃料も認められなければ計画に反対するとしている。EU域内の製造業就業者の12％に相当する340万人を雇用する自動車業界の一部では、合成燃料も計画に含めることで内燃エンジンからの移行を数十年にわたって引き延ばすことができるという考えが出ているようだ。

イタリア環境省もこうした環境保護に向けた目標について、雇用や製造に影響しない形で追求すべきと主張している模様。