文部科学省は毎年、4月の科学技術週間にあわせて学習資料「一家に1枚」の制作をおこなっている。国民が科学技術に関する知識に触れる機会を増やすことが目的。今年は理化学研究所が企画した「ウイルス~小さくて大きな存在~」がその中の一つとして選定されたという。このポスターでは、COVID-19の流行により、社会・経済全体に大きな影響をもたらした「ウイルス」をテーマに、ウイルスが地球上でどのような存在であるのかを人間社会や自然環境の観点で多角的に紹介しているとのこと。3月24日からダウンロード用画像が文部科学省の科学技術週間で公開されている（文部科学省、第64回科学技術週間、理化学研究所）。

pongchang 曰く、

科学技術の理解増進施策の一環として，学習資料「一家に1枚　ウイルス ～小さくて大きな存在～」及び科学技術週間告知ポスターを制作し，ウェブサイトへの掲載を開始します。
特設ウェブサイト（　https://www.ims.riken.jp/poster_virus/　）は令和５年度科学技術週間（令和５年４月17日（月曜日）～23日（日曜日））にあわせ，４月上中旬に公開予定です。
各科学館，博物館等での配布については，科学技術週間の始まる令和５年４月17日（月曜日）以降順次配布される予定です。配布に御協力いただく全国の科学館・博物館等及び科学技術週間協力機関の一覧は文部科学省の科学技術週間のページ（　https://www.mext.go.jp/stw/　）にて公開しておりますので，ご覧ください。(告知)

植物や魚も含む、ウイルス一般で、病気として毛嫌いするだけではなく、クリ胴枯病菌のヴァイロコントロールやiPSの遺伝子改変など役に立つことも説いている。

headless 曰く、

Twitter のソースコードの一部が GitHub で公開され、Twitter の DMCA 削除要請によりリポジトリが削除されたそうだ (TorrentFreak の記事、 Ars Technica の記事、 HackRead の記事、 The Guardian の記事)。

TorrentFreak の調べによると、FreeSpeechEnthusiast/PublicSpace リポジトリに Twitter のソースコードの一部とされるものが出現したのは 3 月 24 日 2 時 25 分 (タイムゾーン不明、TorrentFreak は英国の会社が運営) だという。DMCA 削除要請が送られた時刻は不明だが同日 10 時 15 分までに Twitter と GitHub の間で何らかのやり取りがあったとみられ、17 時 12 分にはリポジトリが削除され、その 1 分後にTwitterに通知されたとのこと。

Twitter の DMCA 削除要請によれば、公開されていたのは Twitter のプラットフォームと内部ツールのプロプライエタリなソースコードだという。ソースコードを流出させた人物は不明のようで、Twitter では特定するため裁判所に召喚状の請求 (PDF: [1]、[2])も行っている。

イーロン・マスク氏は 2 月 22 日に Twitter のソースコードを来週公開すると示唆していたが結局公開されず、先日はおすすめツイートのソースコードを 3 月 31 日に公開する計画を示している。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウエルシアホールディングスが、2026年2月末までに全店舗でたばこ製品の販売を終了するそうだ。

ウエルシアホールディングスはドラッグストア最大手で、売り上げの約1.5%がたばこだが、同社の企業理念にも反しているとして販売終了を決定したそうだ。ドラッグストア業界では、スギ薬局、トモズが既に販売を終了しているらしい。

たばこを吸う方は、どこでたばこを買っているだろうか。

headless 曰く、

米ニューヨーク南部地区連邦地裁の John G. Koeltl 判事は3月24日、権利者に無断でスキャンした書籍を貸し出す Internet Archive (IA) を大手出版社が訴えている裁判で IA のフェアユースが認められないとする略式判決を出した (裁判所文書: PDF、 TorrentFreak の記事、 Neowin の記事、 Internet Archive Blogs の記事)。

IA は所有する紙の書籍をスキャンして電子書籍化し、貸し出すサービスを権利者に無断で行っている。Controlled Digital Lending (CDL) という仕組みにより同時貸し出し数を所有部数に制限することで貸し出しの正当性を主張しているが、2020 年 6 月には米大手出版 4 社が IA を提訴した。IA 側は出版社の複製権や上演権を侵害したことについては否定せず、フェアユースを主張。一方、出版社側はフェアユースに当たらないと主張し、双方が略式判決を申し立てていた。

判事はフェアユースの要件である (1) 商用・非商用などを含む利用の目的や特徴、(2) 著作物の特質、(3) 著作物全体に対する使用量、(4) 利用による著作物の価値への影響、という 4 点について総合的に検討した。(1) に関しては、IA による利用が過去の判例で重視されてきたが必要最低限のものだけを取って新たな価値を生み出す変容的利用にあたらないと判断。商用・非商用の別についても、IA が寄付を受け付け、提携した古本店から売り上げに応じた手数料を得るなど IA が主張するような完全な非商用ではないと判断している。

また、IA はファーストセールドクトリンにより著作物の複製を販売した時点で出版社の権利が消尽するとも主張したが、無断複製が認められるようにはならない。さらに IA は所有部数と同数のデジタルコピーを貸し出す権利があるとも主張したが、そのような権利はなく、提携図書館が紙の本の貸し出しを制限しているかどうかも確実ではなかったという。これらのことから、(1) に関しては IA が著作物に対する慣習的な代償を支払わずに悪用したと判断している。

(2) については創造的な表現物である書籍の内容が著作権保護の主要な目的に合致しており、単純にコピーして貸し出す行為がフェアユースにあたる可能性は低いと判断。(3) は著作物全体であり、(1) により全体の利用はフェアユースとして正当化できないこと、(4) はフェアユースとして認められない市場で競合する代替品にあたることを挙げ、すべての要件でフェアユースが認められることはないと判断した。

IA ではこの判決について、CDL を利用する全米の図書館が影響を受け、作者や読者にも損害を与えるものだなどと主張し、支持を呼び掛けている。

中国江蘇省の公安局は、海賊版サイト「B9GOOD」運営者4人を摘発した。同サイトはコンテンツを日本語で表記し、日本からのアクセスが約95％を占める日本人向けのアニメ海賊版サイトだった。サイト自体は3月27日に閉鎖されている。運営者は重慶市に住む33歳男性で、これまでに600万~700万元（約1億2000万~1億4千万円）の広告収入を得ていた模様（ITmedia、Impress Watch）。

刑事告発を行なったのは、日本のコンテンツ海外流通促進機構(CODA)。CODAに刑事事件化の要請をしたのは、アニプレックス、テレビ東京、東映アニメーション、東宝、NHK、バンダイナムコフィルムワークスの計6社だとされる。日本からの刑事告発で、中国の海賊版サイトの運営者やアップローダーが刑事摘発されたのは今回が初めてだとしている（読売新聞）。

昨年、柔道整復師の国家試験で、公益財団法人の元理事ら2人が試験問題を漏洩させていた事件が発覚している。この事件では2022年2月、柔道整復師の国家試験の問題に関する情報を事前に仙台市の専門学校に漏らすなどし、柔道整復師法違反の罪に問われている。1月におこなわれた公判では元理事ら2人は起訴内容を認めているという（TBS NEWS DIG[動画] 、NHK）。

この摘発後、初めての国家試験が今月おこなわれたが、国家試験の合格率が過去最低になっていたことが判明したという。厚労省によると、摘発後に初めて実施された国家試験では合格率が49.6％で、過去最低だった2017年度の58.4%をおよそ9ポイント下回っていたことが判明。合格率が急激に下がったことから、業界関係者は問題漏洩が全国的に広がっていた可能性があると指摘しているという（TBS NEWS DIG）。

あるAnonymous Coward 曰く、

漏洩事件に関わった元試験委員の男性が勤務していた「東京柔道整復専門学校」は、新卒の合格率が去年98.6%に上っていましたが、今年は66.9%となり、32ポイントも激減しました。
学校の担当者は「漏洩に関与したとされる教員ら5人は国家試験対策の授業をしていたが、摘発後に退職し、授業の質が落ちた」とコメントしています。

凄い反省の弁だ。

今年に入ってから「M痘[mpox]（旧サル痘）」の感染者が増加しているという。国内では今年に入って55人の感染が判明している。国内で去年7月に初めて感染が判明して以降、患者は63人となっている。厚労省は他国と比べても増加する傾向が見られるとし「発疹などの症状が出たら早めに保健所に連絡をしてほしい」と呼び掛けている（テレ朝NEWS）。

直近では大阪府で海外渡航歴のない50代と30代の男性2人の感染が確認された。50代男性は大阪内、30代男性は徳島県在住で、二人の関係性はないという。埼玉県では28日に40歳代男性と20歳代男性の感染が確認された。発熱や発疹などの症状が出たのは20~23日で、東京都内の医療機関を受診したという。40歳代男性は22日に、20歳代男性は24日にそれぞれ感染が確定したとされる（産経新聞、読売新聞）。

デジタル庁はマイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関などに届け出済みの住所も自動で変更されるサービスを始める。開始は5月16日からで、このサービスにより、引っ越しに伴う面倒な手続きが軽減され、金融機関にとっては顧客情報の把握が容易になるという（読売新聞）。

管理システムを運営する地方公共団体情報システム機構が、カード保有者の同意を得て、最新の住所や氏名などの情報を企業側に提供する。銀行や証券会社、生命保険会社などが導入を検討しているという。一方、電力会社やガス会社、水道局は転居先での立ち会い作業が必要な場合があるため、当面は導入を見送るとしている。

maia 曰く、

古い写真を大規模に（52枚）AIでカラー化して掲載した歴史教科書（小6用）が登場した（時事）。白黒写真だと子供たちが興味や関心を持ちにくいらしい。記事で見る限り、よくある控えめで淡い着色だ。どうせなら遠慮しないで、もっと迫真の（カラー化と分からない）カラー化をしたらいいと思う。なお肖像写真など白黒のまま残したものもある。

教科書でこれだけ大規模に写真がカラー化された例は初めてであるようだ。カラー化されたのは幕末や太平洋戦争などの白黒写真で、著作権者から許諾を得たものについて、収集した当時の資料と突き合わせるなどして完成させたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米フロリダ州の学校で、美術の授業でダビデ像を取り上げたところ、一部の親が苦情を入れたため、最終的に校長が辞職する出来事があったそうだ。

この出来事は、美術の授業でダビデ像の写真を取り上げたところ、一部の親が彫刻はポルノだと訴えたこと等がきっかけらしい。同校の、「物議を醸しそうな内容」を教える場合は事前に親の同意を得る方針について、同意手続きに校長が違反している等として、理事会から辞任か解雇の2択を迫られた校長は辞職したそうだ。背景には、同州のデサンティス州知事(共和党)が推進し、昨年成立した保守的な州法があるようだ。

その後、この出来事がイタリア本国にも伝わり、更に波紋を呼んでいるらしい。CNNの記事によると、ダビデ像が制作され、現在展示されているイタリアのフィレンツェ市の市長がこの校長をイタリア旅行に招待するようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、　国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、ロシアのウクライナ侵攻以来、捕虜の即決処刑が双方合わせて少なくとも40件あったとする報告書を発表したそうだ。

OHCHRは、国連人権監視団による現地調査を元に報告書を作成したそうだ。調査では、ウクライナ側の協力は得られたものの、ロシア側からは協力がほとんど得られなかったらしい。

「アルセーヌ・ルパン」の生みの親、モーリス・ルブランの直筆とみられる手紙や原稿などの資料が日本で見つかったそうだ。見つかった資料は、1930年代ごろにルブランが日本でのルパン・シリーズの出版の際に送った手紙や原稿など少なくとも17点。ルパンシリーズの翻訳で知られる翻訳家の保篠龍緒氏の遺族が保管していたものとされる（NHK）。

ルブランから日本の読者に宛てたメッセージは、1931年に発行された「ルパン全集第1巻」に写真が掲載されているものの原本。ルブランの直筆とみられるとしている。ルブランの直筆資料は出身地のフランスにも多くは残されていないとされ、ルパンシリーズが世界に広がっていく過程を知る貴重な資料だとしている。

文部科学省は教員を養成する大学に対し、教授などの役割で小中高校長OBや現職教員を2割以上、配置するよう国公私立大学に義務付ける方針を決めたそうだ。現在の国立大の教員養成学部では、教員経験のない研究者が多く、経験に基づいた授業のできる人材が不足しているという（読売新聞）。

教員経験者が仕事や学校の様子を伝えることで、学生に仕事の具体像をイメージしてもらう目的があるという。また深刻化する教員のなり手不足の解消や若手の離職防止を狙う意図もあるとしている。2026年度以降に学部の新設や組織改編をする大学が対象。起用する教員経験者は、元校長や元教頭、現職の管理職らを想定しているとのこと。

最近は電気自動車（EV）関係のネガティブな話題が増えてきている。ロイターの記事によるとEVの多くは、事故でバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になるという。このため保険会社は、車両の走行距離が短くても全損扱いすることが多いのだそうだ。この結果、保険料は高額化する傾向にあり、EV移行のメリットも薄れているという（ロイター）。

こうした事故で損壊したEVのバッテリーパックが、一部の国では廃棄物として山積みとなっているという。この問題はEVが売りとしてきた「持続可能性」と「循環型経済」にとって手痛い落し穴となっている。バッテリーパックのコストは数万ドルに達する場合もあり、バッテリー価格が車両本体の価格の50％にもなる車種もある。このためバッテリーだけ交換するのは不経済と考えられることが多いという。

テスラなどの自動車メーカーがもっと修理しやすいバッテリーパックを製造し、バッテリーセルに関するデータに第三者がアクセスできるようにしない限り、EV販売台数が増えるにつれて、ただでさえ高い保険料は上昇を続けるとみられ、衝突事故後に廃車となる高年式車が増えると保険会社や自動車産業の専門家は考えているという。

headless 曰く、

来年にもリリースが噂される Microsoft の次期クライアントOS「Windows 12(仮)」だが、ハードウェア要件は Windows 11 から変更されるのだろうか (Deskmodder.de の記事、 Ghacks の記事、 Neowin の記事)。

Windows 11 のハードウェア要件では 32 ビットプロセッサーがサポートされなくなり、64 ビットプロセッサーでも 5 年以上前 (当時) の製品がサポートされなくなるなど、古いプロセッサーの大幅な切り捨てが行われた。また、RAM とハードドライブの空き容量はそれぞれ 4GB、64GB となり Windows 10 から倍増したほか、UEFI、セキュアブート対応、TPM 2.0 などの要件も追加されている。

噂されている Windows 12 のハードウェア要件の中には Microsoft Pluton セキュリティプロセッサー必須化といったものもある。一方、Deskmodder.de が入手した情報によると Pluton は PC メーカーの採用が進まない段階での必須化は時期尚早であるとして、TPM 2.0 必須にとどまるという。RAM は 8GB 以上に増加するが、プロセッサーは Intel の第 8 世代 Core プロセッサー以降という Windows 11の要件が維持される可能性が高いとのこと。ハードドライブ空き容量には触れられていない。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。