音楽家の坂本龍一氏が3月28日に亡くなっていたことが分かった。71歳だった。東京都出身。2020年6月に直腸がんと診断され、ステージ4であると公表していた。1980年代に3人組バンドYMO名義で世界的ヒット曲を生み出した。映画音楽でも知られ、88年には米映画「ラストエンペラー」でアカデミー作曲賞を日本人で初めて受賞している（スポニチ）。

kawakazu 曰く、

NTTドコモは、3月31日、「ぷらら」および「ひかりTV」契約者の住所や氏名、電話番号などの個人情報が最大で約529万件流出した可能性があると発表した（ NTTドコモ、ケータイ Watch、ITmedia）。

3月30日に、業務委託先企業で使用しているPCから情報が流出した可能性があることを確認したという。流出元のPCはネットワークから隔離済み。原因などについては調査を続け、分かり次第随時公表するとしている。
流出した可能性があるのは、ひかりTV・ぷららユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、フレッツ光回線ID、お客さま番号など最大で約529万件。クレジットカード情報や、金融機関の口座情報は含んでいないとしている。
なお、

タレコミ者的には、以前利用していたISPで今もメールサービスを利用しているのでこのニュースを見た時にログインパスワードとメールパスワードを念のため更新したが、ぷららからのお知らせにはこの件が書いてなくてどういう事となった。

パナソニックは、充電式ニッケル水素電池の新製品を4月25日に発売するのにあわせて、充電池ブランドを「エネループ」に統一することを発表した。同社はこれまで、充電式エボルタとエネループの2シリーズで特徴の異なる充電池を展開してきたが、ハイエンド乾電池は「エボルタNEO」、充電池は「エネループ」として展開していくことになったという（パナソニック、PC Watch）。

4月25日に新たに販売されるのは、ハイエンドの「エネループ プロ」、スタンダードの「エネループ」、エントリーの「エネループ ライト」の3モデル。単3形で1900mAhから2000mAh、単4形で750mAhから800mAhへと容量を増加といったように、いずれもくり返し使用回数は従来品を維持しつつ容量を増加したとされる。価格はすべてオープンプライスになるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Panasonicが三洋電機を買収した際に、高いブランド力を持つ充電式電池のエネループのブランドを手に入れた。
普通に考えれば圧倒的なブランド力を持つeneloopを活用すると思いきや、ブランド力に劣る充電式EVOLTAを存続させ、eneloopの方はPanasonicブランドになった際に、eneloopロゴを小さく、Panasonicロゴを大きくプリントすることで、従来のeneloopファンを落胆させた。それから10年、充電式EVOLTAとeneloopのブランドを維持してきたPanaonicであったが、ついに充電式EVOLTAを廃止するという。ただし、eneloopのロゴは小さく、Panasonicのロゴが大きいのは変わらない。

なおeneloopを製造していた三洋エナジートワイセルは富士通系のFDKに売却され、FDKトワイセルになった。そのため初期のPanasonicが販売するeneloopはFDKトワイセル製であった。

絶滅したマンモスの遺伝情報を使って培養した肉で巨大なミートボールが作られたという。オーストラリアに拠点を置く培養肉の会社「VOW」が制作し、オランダの科学館で公開されている。科学者によってマンモスやアフリカ象の遺伝子配列を基に、羊の細胞を用いて数週間かけて作られた。ネタにマンモスを選んだのは絶滅した象徴として気候変動について考えてほしかったためだとしている（朝日新聞、時事ドットコム、FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ワニの肉のような香りがするというが安全性が確認されていないためまだ食べられないそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

スラドでは過去に何度か書店の減少が話題になっているが(2008年の記事、2012年の記事、2017年の記事他、関連記事多数)、朝日新聞の記事によると、書店が一つもない自治体が全国で25%以上に上るそうだ。

沖縄、長野、奈良の各県では半数を超えているらしい。ただし、今回の調査対象は大手取次と契約する新刊書店のみで、大手取次を利用しない独立系書店、ブックカフェ、ネット書店、古書店は調査対象に含まれていないそうだ。

皆様の地元や実家はどうなっているだろうか。また、調査対象とされていない独立系書店、ブックカフェ、古書店についてはどうなっているだろうか。

世界保健機関（WHO）は、途上国の医薬品調達の指針となる「必須医薬品リスト」に、抗肥満薬を含める方向で進めているという。諮問委員会は来月、追加申請を審査。9月に改定リストを決定する予定。WHOによると、成人の肥満は全世界で6億5000万人以上で1975年の3倍超に相当するという。リスト追加の対象となるのはノボノルディスクの「サクセンダ」の有効成分リラグルチドとなる。サクセンダはまもなく特許が切れるため、安価なジェネリック薬も出回る可能性があるという（ロイター）。

米ウォルト・ディズニーは、全体で従業員約7000人を削減する計画を進めているそうだ。その一環としてメタバース戦略を担当していた部門を3月28日までに廃止、同部門のメンバー約50人は全員解雇されたという。日経新聞によると、社内で短期的な成果の見えづらい事業を整理する動きが強まっているとのこと。この部門は、同社の消費者向け製品部門の幹部だったマイク・ホワイト氏が率いていた。ホワイト氏は会社にとどまるが、今後の役割は不明だという（WSJ、日経新聞、Bloomberg）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米ニューヨーク州マンハッタン地区大陪審が、トランプ前米大統領を起訴したそうだ。

トランプ氏は、2016年の大統領選期間中に、以前肉体関係を持った元ポルノ女優に口止め料を払ったことで捜査されており、今回の起訴内容は明らかになっていないが、その関係と見られるそうだ(元ポルノ女優についての記事)。米国大統領経験者として初めて刑事訴追された。

トランプ氏の「口止め料」についての疑惑は数年に渡って捜査されてきたが難航し、複雑な経緯を経ているらしい。

帝国データバンクの新電力会社事業撤退動向調査によると、大手電力10社の2022年度第3四半期（2022年4~12月）決算は、うち9社が最終赤字を計上。電力会社側は家庭向け電力の値上げ方針を打ち出している。同様に新電力会社でも値上げを進めているようだ。帝国データバンクによると、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86.6％にのぼったという（帝国データバンク、日経新聞、日テレNEWS）。

財務基盤が脆弱な新電力会社は契約停止や撤退する企業が相次いで発生しているとしている。2021年4月までに登録のあった「新電力会社」706 社のうち、3月24日時点で195社（構成比27.6％）が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退しているという。そのうち倒産・廃業に至った企業は22年3月末の14社から26社に増加。新規契約の受け付け停止を含む「契約停止」は112社と1年前の8倍に増えた。

一方、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業が2022年10月には4万5871件に急増したという。2023年3月段階では3万7873件まで減少したものの依然として高い水準にあるとしている。

headless 曰く、

Bloomberg は 3 月 30 日、FOSS (Free and Open Source Software) プロジェクトを支援する基金 FOSS Contributor Fund の開始を発表した (Bloomberg の記事、 Phoronix の記事)。

FOSS Contributor Fund の仕組みは 2019 年に求職サイト Indeed が試験運用したもので、企業の従業員が日々頼りにしている、または参加しているオープンソースソフトウェアプロジェクトを推薦し、組織にとって重要なプロジェクトを支援するというものだ。その仕組みはオープンソース化されており、Microsoft やジョンズホプキンス大学、Salesforce、Sentry、Zeiss などが触発されてプログラムを開始している。

Bloomberg も 2023 年 1 月、Indeed のイニシアチブに触発されて第 1 回の FOSS Contributor Fund に向けた従業員の投票を行ったという。Bloomberg の FOSS Contributor Fund は四半期ごとに最大 3 プロジェクトを従業員の投票で選出し、それぞれ 1 万ドルを援助する。第 1 回の投票では推薦された 5 プロジェクトから Apache Arrow と Curl、Celery が選ばれたとのことだ。

横浜市のコンビニの証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で3月27日、別人の住民票が発行されるトラブルが発生したそうだ。日経クロステックの報道によると、このサービスを提供しているベンダーの富士通Japanは3月30日、このトラブルに関する原因を発表した。それによると、システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じ、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという（日経クロステック、その2）。

当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかる仕様だが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除されたという。同社は対策としてタイムアウトでロックが解除されないようプログラムを改修したとしている。

社員10人規模のゲーム会社に勤めるサファリさんは、AIに仕事のやりがいが奪われてしまったと嘆いているという。同氏は車内のわずか2人のアートチームの3Dアーティストとして採用されていた。3Dモデルを作成し、モデルをレンダリングし、ゲームエンジン用の2Dスプライトを取得するという業務を担当している（Reddit、GIGAZINE）。

しかし、2023年3月中旬画像生成AI「Midjourney」がアップデートされると、サファリさんの業務内容は一変。見栄えの良い写真を作成するようAIにプロンプトを入力し、Photoshopで画像を微調整して見栄えの良い絵を作るようになったという。同氏は「もはや私はアーティストでも3Dアーティストでもない」として自身の仕事のやりがいが失われたと話しているという。