実車の配備前にウクライナ軍仕様のレオパルト2A6戦車プラモが発売 42
コレクションアイテムって感じですね 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、
広島サミットでは、日本国内では賛否両論があった必勝シャモジの代わりに、この模型を配ったらどうだろうか?バイデン大統領には、1/35 エイブラムスM1A1戦車ウクライナ軍、スナク首相には1/35 チャレンジャー2戦車ウクライナ軍、マクロン大統領には、1/35 ルクレール戦車中国軍でもプレゼントすればいいのではないだろうか。
広島サミットでは、日本国内では賛否両論があった必勝シャモジの代わりに、この模型を配ったらどうだろうか?バイデン大統領には、1/35 エイブラムスM1A1戦車ウクライナ軍、スナク首相には1/35 チャレンジャー2戦車ウクライナ軍、マクロン大統領には、1/35 ルクレール戦車中国軍でもプレゼントすればいいのではないだろうか。
Free Software Foundation (FSF) は 6 日、ThinkPenguin の Free Software Gigabit Mini VPN Router (TPE-R1400) を Respects Your Freedom (RYF) 認定した (ニュースリリース、 Phoronix の記事、 製品情報)。
TPE-R1400 は FSF が認めた完全にフリーな組み込み向け GNU/Linux ディストリビューション libreCMC を用い、64 ビットクアッドコアの Rockchip RK3328 や 1GB の RAM により、高速なインターネットアクセスを実現する。TPE-R1400 を使用することで個別のユーザーが設定を変更することなく、ISP の提供するモデムやルーターと PC やネットワークハブ、Wi-Fi ルーターなどとの間に挟むだけで指定した VPN サービスに接続できる。ThinkPenguin も VPN サービスを提供しているが、他社の VPN サービスを使用することも可能だ。
RYF 認定はユーザーの自由とプライバシーを可能な限り尊重し、ユーザーによるコントロールを確実にしているハードウェア製品の認定プログラムだ。スラドでは RYF 認定デバイスとして初の認定ノート PC となった ThinkPad X60 の再生品を紹介しただけだが、現在ではノート PC 8 製品 (すべて ThinkPad 再生品) をはじめとして周辺機器やマザーボード、3D プリンターなど数十製品がカタログ (FSF 曰く、膨大なカタログ) に掲載されている。TPE-R1400 は今年初めて RYF 認定を受けたデバイスとのことだ。
先日小型ロケットTerran 1の打ち上げを行ったRelativity Spaceだが、4月12日今後のロケット開発計画に対する大きな変更を発表した(プレスリリース, Ars Technica, Space.com, CNBC)。重要そうなポイントを列挙すると以下だろうか。
・小型ロケットTerran 1は開発中止。打ち上げ予約はキャンセル。大型ロケットTerran Rの開発に注力する。
・Terran Rは完全再使用は取り止め(少なくとも数年間は)。2段目再使用は経済的に意味がないため、1段目のみを再使用する。
・Terran Rはエンジンを7基→13基に増加、ペイロードも再使用で23.5t、使い捨てで33.5tに。
・「3Dプリントロケット」のままではあるが、少なくとも最初のバージョンでは燃料タンクは伝統的な手法で作る。
・打ち上げ予定は2024年→2026年に延期。
報道によれば、Terran 1は構造物の製造においてひび割れなどの問題を抱えていたということで、ロケットの95%を3Dプリント化するという方針はまだまだ技術的に無理があったのかもしれない。一方で今回の変更でTerran Rは現実的になったものの独自性が減り、既存のファルコン9や他社が開発中のニューグレンやニュートロンとほぼ同じ路線になったことから、引き続き資金を集められるのかなど課題もありそうだ。
SDGs (持続可能な開発) やフェアトレードが謳われる昨今であるが、チョコレート各社がそうしたお題目を唱えながらも、実際には代金の値上げを有耶無耶にする政策を取り、こうした枠組みが失敗していることを4日付のロイター通信が報じている。
チョコレートの原料となるカカオ豆の生産では、児童労働や貧困、森林破壊がたびたび問題視されており、近年はこうした問題を防ぐために倫理的に取引を行うことが謳われている。そうした流れもあり、2019年にコートジボワールとガーナの政府が共同で農家の生活所得を保障するプログラム (LID) を開始、チョコレート各社と1トン当たり最低400ドルの生活賃金保障金を上乗せすることで合意した。ところが、現実には各社はLIDの上乗せ分を払うためにこれまで払っていた産地プレミアムを減額、農家の収入は全く増えなかったという。
米ネスレやハーシー、マース、スイスのリンツ&シュプルングリー、伊フェレロなどの各社はこの取材に対して、LIDの上乗せ分や中には追加で持続可能プログラムとしてさらなる代金を支払ったと回答したが、一方で産地プレミアムの減額については一社も回答しなかったという。こうした事態を受けて、減額した企業の名前を公表しようという動きもあるようだが、両国とも最大の買い手との対立が行き過ぎることの懸念もあるなど、なかなか難しいようだ。
犯人はmoriwaka -- Anonymous Coward