ニチレイフーズは、『「今川焼」から作った除菌ウエットティッシュ』を開発したと発表した。現在、フードロス削減が社会課題のひとつとなっていることから、同社では食品・飲料の製造過程で出る規格外品・副産物や農産物の規格外品等を再利用する方向を模索していたようだ。そこで同社は独自発酵技術でアップサイクルさせる技術を持つファーメンステーションと協業、エタノールを使用した除菌ウエットティッシュを開発したという（ニチレイフーズリリース）。

ファーメンステーションは、皮とあずきあんを分別・前処理することなく一体状態のままエタノール化、エタノール部分は除菌ウエットティッシュに使用されるという。同時に生成する発酵粕はニワトリの飼料やニチレイフーズの所有する森林の肥料として活用されるとのこと。同製品は4月15日からニチレイフーズがオフィシャルスポンサーをつとめる「キッザニア福岡」内でアクティビティに参加した子どもを対象に配布される予定だとしている。

佐賀大学理工学部の嘉数（かすう）誠教授は17日、世界で初めてダイヤモンドパワー半導体を用いた電子回路の開発に成功したそうだ。半導体の基本動作であるオンとオフを高速で繰り返すスイッチングが可能で、190時間の長時間連続動作でも劣化が見られなかったという（共同通信、佐賀新聞、KBCニュース）。

今回開発した電子回路は、1億分の1秒を切る時間で切り替えが可能で、これまでの半導体と比べても高速だとしている。またオンとオフ時のるエネルギー損失が低く、効率が高いことも実証したという。ダイヤモンド半導体は長時間動かすと劣化が激しく、実用化は容易ではない」といった指摘も出ていたが、嘉数教授は「佐賀大オリジナルの技術の積み重ねで開発できた」と述べている。今後はメーカーなどと連携し3年後の実用化を目指すとしている。

headless 曰く、

米Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA)が連邦捜査局や国家安全保障局(NSA)のほか、オーストラリア・カナダ・英国・ドイツ・オランダ・ニュージーランドのサイバーセキュリティ当局と共同で、ガイダンス「Shifting the Balance of Cybersecurity Risk: Principles and Approaches for Security-by-Design and -Default」を公開している (ニュースリリース、 VentureBeat の記事)。

ガイダンスでは顧客の手元に届いてから確認された脆弱性を修正する現在のソフトウェアは仕様上脆弱 (Vulnerable By Design) だと指摘。ソフトウェアメーカーは出荷するソフトウェアを仕様上セキュア (Secure By Design) かつ既定値でセキュア (Secure By Default)になるよう、緊急の対策が必要だという。

ソフトウェアのセキュリティは製品の開発や構成、出荷に先立つ設計プロセスに組み込む必要があり、セキュリティ対策で顧客に負担をかけることなくメーカーが責任を持つ必要があるとのこと。また、脆弱性情報の透明性確保に努めることや、セキュリティを優先する組織構造の構築なども挙げられている。

Googleが急ピッチでAI対応の検索エンジンを開発中であるという。きっかけとなったのは、The New York Timesが、Samsungが自社のスマートフォンに初期搭載するサーチエンジンを、従来のGoogleからChatGPTが使用できる「Bing」に切り替えることを検討中とする報道があったため。この報道により17日の株式市場でGoogleの親会社であるAlphabetの株価は一時4％安にまでなる影響が出た（The New York Times、Bloomberg、iPhone Mania、CNET）。

このニュースを受け、Google社内ではかなりの衝撃が走っているという。Googleは現在、Samsungに30億ドル（約4030億6500万円）を同社端末のデフォルト検索エンジンとなるため支払っているとされている。AlphabetとSamsungは現在契約を交渉中とされ、Samsungが引き続きGoogleを選ぶ可能性はあるものの、そのためにはGoogleは急いで行動しなければならないと考えているそうだ。このため、Microsoft Bingに近い検索エンジンを「Project Magi」という名のもと開発しているとしている。

Amazon Web Services（AWS）は13日、AIを活用したコーディングコンパニオン「Amazon CodeWhisperer」が正式版になったことを発表した。Amazon CodeWhispererは、2022年にプレビュー版としてリリースされていたもので、オープンソースリポジトリ、Amazon内部リポジトリなどから収集した数十億行のコードを基にした機械学習から、プログラマが書き始めたコードの続きや、コメントの内容からコードを提案してくれるサービス。GitHub CopilotのAWS版という立ち位置であるという（AWS発表、Publickey、テクノエッジ）。

ヤマト運輸は17日、6月1日発送分から一部区間で宅急便などの配達が1日遅くなると発表した。該当地域では配送指定ができる時間帯は現在の「翌日14時以降」から「翌々日の午前中以降」になる（一部区間における宅急便などの「お届け日数」と「指定時間帯」の変更について、日経新聞）。

対象サービスは宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、ネコポス、JITBOXチャーター便で、対象となる地域は関東1都6県と、中国、四国地方の一部を結ぶ荷物など。岩手県から関西地方を結ぶ荷物や、静岡県の一部地域と富山県から福岡県への荷物も対象となるという。理由としては、ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させるとしている。

セガは17日、人気パズルゲーム「Angry Birds（アングリーバード）」の開発元であるフィンランドのゲーム会社ロビオ・エンターテインメントを7億ユーロ（約1030億円）で買収すると発表した。同社はスマートフォン向けタイトルの企画や開発、販売を手掛ける企業。セガの英国完全子会社であるSEGA Europe Limitedを通じて、株式公開買付けを実施したとのこと。買収の完了時期は2024年3月期第2四半期となるとみられている（セガリリース[PDF]、4Gamer.net、GAME Watch、AFPBB News）。

同社のリリースによれば、グローバルゲーム市場の中でも、モバイルゲーム市場は年平均成長率5.0%で成長しており、2026年のグローバルゲーム市場全体に占める割合は56%に到達とみられているという。セガサミーホールディングスの里見治紀社長は、「成長が著しいグローバルゲーム市場において、特に今後のポテンシャルが大きいモバイルゲームの展開を加速させて行くことはセガにとって長年の悲願」だと述べている。

米Appleは17日、米国のApple Cardのユーザー向けに、高利回りの預金サービスを発表した。このサービスでは、Apple Cardの還元施策であるDaily Cash特典の増加のほか、4.15％という全米平均の10倍以上の高利回りの年利を提供する。Apple Cardを提供するゴールドマン・サックスの普通預金口座を利用したもので、手数料、最低入金額、最低残高の条件はないとのこと。「Apple Card in Wallet」から直接普通預金口座を設定・管理できるとしている（共同通信、MACお宝鑑定団）。

韓国政府は地下鉄の駅内の混雑が激しい場合、そこには停車せずに通過するということを検討しているという。同国の国土交通省の大都市圏広域交通委員会は、混雑時の事故を防止するため「鉄道安全管理体系技術基準」を改正する考え（AFPBB News）。

改正の中には、駅や列車の混雑度が「混雑」から「深刻」段階の場合、鉄道運営機関が無停車通過の可否を検討するようにする案も含まれているという。列車内に多くの乗客がいる場合、次の駅の混雑度が高ければ通過する可能性もあるとされる。しかし、利用客が多い駅や乗り換え駅を利用する会社員らは、目的地で乗降できない場合、出勤時間が大幅に遅れる恐れがあると懸念の声が出ているようだ。

募集開始されたタイミングから時間が経過しているようだが、プログラミング学習教育用に特化して開発されたUSBデバイス「HackyPi」がKickstarterに出ているそうだ。fabcrossの記事によると、HackyPiは、実際に試せるるハッキング方法を通して、コーディングや独自プログラム作成を学べるツールだという（Kickstarter、fabcross）。

ハッキング例としては、接続時にシステムをフリーズさせたり自動で再起動させる、特定ドメインのユーザーアカウントへのログイン、特定の宛先へのメール作成、画像などのファイルをSDカードにコピー、SDカード内に保存されているデータの取得、マウスなどの周辺機器の無効化などが挙げられているそうだ。さまざまな言語をサポートしているほか、Mac、Windows、Linux、Ubuntu、AndroidプラットフォームなどさまざまなOSに対応、ドライバも必要としないとしている、

headless 曰く、

日本語版ではまだ対応していないが、Firefox Nightly で翻訳機能の対応言語が増加している (Ghacks の記事)。

現在のところ翻訳に対応する言語はブルガリア語・チェコ語・オランダ語・英語・エストニア語・フランス語・ドイツ語・アイスランド語・イタリア語・ノルウェー語 (ブークモール・ニーノシュク)・ペルシャ語・ポーランド語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語・ウクライナ語の 17 言語。Firefox の UI 表示言語と異なる対応言語のページを表示するとアドレスバーに翻訳アイコン (文A) が追加され、ここから翻訳を実行できる。

ただし、デフォルトで翻訳機能は無効になっており、使用するには about:config で有効化する必要がある。Ghacks の記事では「browser.translations.enable」のみ true にすれば利用できるように書かれているが、実際には「browser.translation.detectLanguage」も true に変更する必要があった。

また、「browser.translation.ui.show」を true にすることで、設定画面 (about:preferences) にオプション (英語版では「Translate web content」) が追加される。このオプションは browser.translation.detectLanguage と連動しており、オプションをオンにした場合が true に相当する。

Firefoxの翻訳機能は外部にデータを送信することなくローカルで処理が完結するクライアントサイドのオフライン翻訳であり、テキストファイルを読み込ませて翻訳することも可能だ。日本語版でも「browser.translation.ui.show」を true にすればオプション「ウェブページを翻訳」が追加されるが、翻訳機能は利用できない。日本語対応はいつになるだろうか。

Pythonソフトウェア財団（PSF）が、EUが導入を進めているサイバーレジリエンス法案（Cyber Resilience Act1）と製造物責任法（Product Liability Act）が、オープンソースコミュニティの健全性を危険に晒す可能性があると指摘している（PSF、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題の法案はEUのCyber​​ Resilience Act (サイバーレジリエンス法) およびProduct Liability Act (製造物責任法) で、条文の中に「製品に大幅な変更を行う人または企業を製造業者と見なす」「製造業者が他のサービスを収益化するためのソフトウェアプラットフォームを提供すること」といった項目があるため、実際にOSSを使って製品を提供した企業だけでなく、OSSの開発者やPSFのようなOSS組織にも責任が負わせられる可能性があるという。

PSFは、欧州のソフトウェア消費者のセキュリティと説明責任を高める方針自体は支持するが、過度に広範な政策が、保護しようとするユーザーを意図せず害してしまう懸念があると指摘している。