米政府は、電気自動車（EV）の購入者が受けることのできる税額控除（最大7500ドル：約100万円）に関して、受けることができる対象の車種を米国メーカーの11車種に限定する方針を決めた。これに伴いフォルクスワーゲン「ID.4」、日産「リーフ」のほか、BMW、リビアン、現代自動車、ボルボ・カーズのEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などが対象外となったという（ロイター、朝日新聞、日経新聞）。

この基準はインフレ抑制法に基づいて策定されたもの。電池部品の総価格の50％が北米で生産もしくは組み立てられていれば3750ドルの控除、また電池の原材料となる重要鉱物の総価格の40％を米国か米国と自由貿易協定（FTA）を締結している国から調達した場合は3750ドルの控除を受けられるという内容だった（参考過去記事）。これに対して日韓欧の各国政府は反発していたたが結局、域外生産の車の税優遇は認められなかったという。

バイデン政権は、EV電池のサプライチェーンの中国への依存を減らし、2030年までに新車販売の50％をEVもしくはPHVにする目標を立てており、新制度はこの政策達成を後押しする狙いがあるとしている。

headless 曰く、

NASA が 4 月 3 日から 7 日にかけて、火星探査車 Curiosity の大規模なソフトウェア更新を実施したそうだ (NASA ジェット推進研究所のブログ記事、 The Register の記事)。

今回の更新は NASA が前回ソフトウェアをオーバーホールした 2016 年から構想していたものだといい、細かいものから大きなものまで 180 か所程度の変更が含まれる。大規模な変更の一つは、移動を高速化するものだ。最新の火星探査車 Perseverance では移動時に前方の地形を撮影し、走行しながら専用コンピューターで処理して自律的なナビゲーションを行う。このような専用コンピューターを搭載しない Curiosity では、一定の距離ごとに停止して処理を行う必要がある。ソフトウェア更新後も一定の距離ごとの停止が必要な点については変わらないが、停止時間が大幅に短縮されて移動に使える時間が長くなったとのこと。

もう一つの大きな変更点はホイールの摩耗を減らすためのものだ。Curiosity のアルミニウムホイールは 2013 年の段階で既にトレッド破損の兆候が見られており、乗り越える岩石の状態によって速度を調整して摩耗を減らすアルゴリズムが追加されている。最新のソフトウェアでは Curiosity が特定地点に向けて弧を描くように走行する際、ステアリングの量を減らす2つのコマンドが導入された。この動作は火星探査車 Spirit と Opportunity で「あったらいい機能」として考えられたが、実装されなかったのもだという。

Curiosity が火星に到着して間もなく 11 年となるが、NASA では引き続き新しいアイディアを実装してミッションを効率化できるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

クラウド型ストレージサービスなのに、買い切り型に近い、99年もしくはアカウント所有者の生涯のいずれか短いほうの期間使えるサービスがあるという。pCloudというスイスのサービスで、日本語化もされている。10TBを1190USD(15万9216円)で99年か一生使える（ASCII.jp）。

日本では100年メールが6年で終了した実績があるが、100年サービスが続くという意味ではなく、一日のメールの容量から100年つづいても大丈夫という意味だったそうだ。99年以上生きたらどうする？という心配はスラド民の年齢層からして、杞憂といえるだろう。問題はこのサービスが長くはない寿命の間、続くかどうかだ。ちなみに他のクラウドストレージと違い、10TB以上増やせないということはないので、その点は安心だ。

SNSなどに中傷や個人情報を投稿していた被害に遭ったことから、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁は男性に関連する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことが判明した。このようにネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例だという（読売新聞）。

14日付の判決によると、男性は知人をおとしめる内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていたという。福岡地方裁判所の林雅子裁判官は、知人の十数件の投稿は名誉毀損などに当たるとして知人に33万円の支払いと「氏名、住所、電話番号、所属団体等の記載を含む男性に関する投稿をしてはならない」と命じたとしている。しかし、このような極端な命令は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」との指摘もあるようだ。

国連は19日、人口の多さでインドが中国を抜いて世界一になったと発表した。国連の世界人口ダッシュボードの2023年中盤の推計によれば、インドの人口は14億2860万人を超え、中国の14億2570万人を若干上回ったとしている（世界人口ダッシュボード、Bloomberg、AFPBB News、ロイター）。

ただし中国の人口には香港やマカオなどは含まれていないという。またインドは2011年以降、国勢調査を行っておらず、人口に関する最新データを保有していないことから推計となっており、正確に世界一になったタイミングは分からないようだ。インドの人口増加傾向は今後も続き、50年までに16億6800万人に達するとされる。その一方で、中国人口は同年に約13億1700万人に減少すると予測されているとのこと。

「大阪名物くいだおれ」の店頭に置かれた看板人形として長年愛されているくいだおれ太郎が18日、ヤマハミュージックジャパンと、エンドースメント契約の締結をしたと発表された。同人形は楽器ファンの間では、ヤマハが共同開発者として関わったスネアドラムを長年愛用していることでも知られていた。今回の契約を記念し、ヤマハのコンサートスネアドラム「CSS-1450A」の贈呈式が24日におこなわれたという。 ヤマハは今回の契約で、従来接点のなかったユーザーに対してヤマハの打楽器をアピールする考えだとしている（ORICON NEWS）。

Intelは18日、暗号資産マイニング向けチップ「ブロックスケール（Blockscale）」の生産を停止したと明らかにした。Blockscaleは昨年の4月に発表されたもので、発表からわずか1年での生産停止となる。今年10月20日までに受注を停止し、来年4月20日までに出荷を終了する予定。同社は「IDM2.0」戦略への投資を優先させるに伴いBlockscaleの生産を停止したと説明している。暗号資産市場の下落に関してはNVIDIAなども打撃を受けている（ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

情シスの人がカフェでコーヒーを飲んでいたら情報漏洩してるノートPCが目に入って…という情シスの心に来そうなCMでﾜﾛﾀ

サントリーBOSSの公式twitterアカウントが公開した「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」の動画が話題になっているようだ（クラフトボス+ボスTwitterアカウント）。

この動画の内容は、情報システム関連の仕事をしている主人公が、PCから離れてカフェでくつろいでいたところ、カフェの中では社内の機密情報丸出しで仕事をし、画面を開いて席を立ってしまったり、カフェで営業をしている人がいたりして「カフェで大事な仕事をするな」とぶち切れ。画面を閉じて回ったり、電話をいさめたりといった行動を取っている。おそらくテレビCM用に作成された動画だと思われるが、まだテレビでは流れてなさそうだ（PR TIMES）。

AC0x01 曰く、

昨年10月に打ち上げに失敗したJAXAのイプシロン6号機について、JAXAは18日、姿勢制御装置 (RCS) の燃料タンク内にある部品が製造時の不具合によって損傷し、配管を塞いだことが原因と明らかにした（報告書, 毎日新聞, 朝日新聞, NHK）。

イプシロン6号機の事故では、事故直後から2段目のRCSの片側で異常が発生して姿勢を制御できなくなったことが判明、さらに2月にはダイアフラムと呼ばれる燃料タンク内のゴム膜が閉塞を起こしたことまで特定されていた。今回の報告では、製造時にダイアフラムのシール部分を誤って噛み込んだまま溶接をしてしまうと、噛み込まれた部分が損傷・破断してしまい、そこから推進薬が漏れて閉塞が発生することが再現されたとしている。加えて、この現象は既存の製造時の検査では検出できない可能性があったことから、これを失敗の原因と結論付けている。

JAXAでは対策として燃料タンクの設計変更を行うとともに、このダイアフラム式タンクが既存の宇宙機でフライト実績のある品として確認も不足していたことから、今後はそうした部品も開発当時の設計の考え方や使用条件の根拠などに立ち返って確認を実施するとしている。

2023年度の写真コンテスト「ソニーワールドフォトグラフィーアワード(SWPA)」にAIで生成された画像が出品、クリエイティブ部門の総合優勝作品として選ばれてしまったという出来事があったそうだ（PetaPixel、boris eldagsen、GIGAZINE）。

出品者であるボリス・エルダグセン氏は、SWPAクリエイティブ部門に「THE ELECTRICIAN」を応募した。この画像は2人の女性が写ったモノクロ風の写真だったが、実はAIで生成されたものだったという。同氏は疑似記憶、偽の記憶を意味するテーマの作品群を手がけており、今回も「過去の偽の記憶」をイメージして、AIで画像を生成したという。

同氏はAI生成画像で参加することで、アワード主催者がAIで生成された画像のための別のコンペティションを創設するプロセスを加速させたいと説明したという。なおクリエイティブ部門の受賞に関しては辞退したとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

写真なのか、画像生成AIで作った画像なのか、写真のプロでもわからないんですね。

headless 曰く、

オーストラリアで 3 月、オーストラリア国防軍 (ADF) のヘリコプター MRH-90 Taipan がニューサウスウェールズ州のジャービス湾付近に不時着したが、簡単なソフトウェアパッチを適用していれば防げた可能性があると ABC News が報じている (ABC News の記事、 The Register の記事)。

報道は複数の関係者の証言を基にしたもので、運行中にエンジンを再始動する「ホットスタート」を防ぐパッチが適用されていればインシデントを防げたそうだ。Taipan の元パイロットや整備士によれば、同型機のターボシャフトエンジンは運行中にエンジンを繰り返し再始動するような作りになっておらず、出発時にエンジンを始動して到着後にエンジンを切るべきだという。また、ADF の複数の情報提供者は Taipan でソフトウェアアップグレードが行われたのは数機にとどまると証言しているとのこと。

インシデントを受けて ADF は Taipan の使用を一時中止していたが、4 月 6 日には何らかの緩和策を適用したとして使用を再開した。ただし、インシデントにエンジンのホットスタートが関係しているかどうかについては回答を拒否しており、緩和策の具体的な内容も明らかにしていないとのことだ。

ABC-MARTオンラインストアは、不正利用対策のため同社の指定ドメイン以外の会員情報が使えなくなるという施策を打ち出した。利用可能なドメインは著名なプロバイダーやキャリアメールを中心とした50個に限定され、それ以外のメールアドレスを利用しているユーザーは、5月31日までにこれらの50個に変更しないと同ストアや公式アプリへのログイン、ポイント利用、購入履歴の閲覧が不可能になるとしている。ただ利用可能な50個のドメインの中にmailやYahoo!メールといったフリーメールサービスも含まれていることから、方針がよく分からないといった意見がネットでは強いようだ（ABC-MARTオンラインストア、会員登録使用可能ドメイン一覧、INTERNET Watch）。