弁護士が裁判で使用する判例をChatGPTに依頼して集めたところ、大量の偽物をつかまされる事態となったそうだ (The Verge の記事、 The New York Times の記事、 Neowin の記事、 裁判所文書)。

この裁判は 2019 年 8 月 27 日のエルサルバドル発ニューヨーク行きアビアンカ航空 670 便に搭乗し、機内食の配膳用カートをぶつけられた男性がアビアンカを訴えたものだ。アビアンカ側は出訴期限を過ぎていると主張して棄却申立を行い、男性側の弁護士は反論すべく8件の判例の要約を提出した。ところが、アビアンカ側が実際の判例を見つけられないと主張し、6件が架空の判例であることが判明した。

当初、弁護士はニューヨーク州上級裁判所で訴訟を提起したが、資格のない連邦地裁へ移送されたため同僚に弁護を任せ、調査を担当することになったという。法曹界では生成 AI の利用が進んでおり、弁護士も ChatGPT を利用することになる。しかし、弁護士はこれまでに ChatGPT を使ったことがなく、虚偽の情報が含まれる可能性があることを知らなかったそうだ。

弁護士は (問題が提起されてから) ChatGPT に判例が本物であるかどうかを確認しているが、ChatGPT は一部を訂正しつつすべての判例は本物だと主張している。だますつもりはなかったと弁護士は謝罪し、ChatGPT の利用を深く後悔しているとも述べたという。

判事は判例も引用も嘘ばかりという前代未聞の事態だと述べ、懲戒のための聴聞を 6 月 8 日に設定したとのことだ。

マイナンバー関連のトラブルが相次いで報告されている。愛媛県今治市は19日、コンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件生じたという。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダーの設定ミスが原因とされる。富士通Japan以外のシステムでトラブルが明らかになったのは今回が初めて（日経クロステック）。

23日におこなわれた河野デジタル大臣の会見によれば、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが複数確認されたそうだ。このトラブルは6つの自治体で11件確認されていることが分かっているという（NHK、毎日新聞）。

こうした問題のほかに、医療現場からオンライン資格確認をめぐるさまざまな不備が報告されているという。カードリーダーでマイナンバーカードをかざしても、「該当資格なし」表示されるケースが相次いでいるという。これによりデータ上は「無保険」になっていたケースが複数あることが分かったという。ある大阪府の医院の報告によれば、来院する1日に50~60人の患者のうち、約3割で保険証の内容とオンライン資格確認で出力された内容が合致しない」といったトラブルも起きているという（テレ朝news、東洋経済オンライン）。

nemui4 曰く、

ほんとにボロボロで収束する気配も見えませんね。

ネット上で飲食チェーンの「松屋」の食券機のUIが、以前よりもさらに使いにくくなっているとの指摘がTwitter上で増加している。同社の食券機は最近になり新型券売機が登場したが、問題が指摘されているのはこの新型食券機に関して（よろず〜ニュース、ねとらぼ、YouTubeで上がっている動画、Togetter）。

編集子は使ったことがないが、操作の様子を映した動画などを見ると、まず「店内かお弁当かを選ぶ」続いて「食べるもののカテゴリーを選ぶ」、具体的な「商品を選ぶ」。そして「大盛りやセットといったオプションの選択」といったように非常に階層が深いものになっているようだ。この件を取り上げたよろず〜ニュースの記事でも、全てのメニューがそろうまでに「ボタン操作が多すぎる」「時間がかかる」との指摘が出ているとされている。同様にこの件を取り上げているねとらぼの記事によると

商品の宣伝のような大きなバナーが邪魔、「全取消」ボタンが間違えて押してしまいそうな位置にある、「ご一緒にいかがですか?」に表示されたサラダを購入するとサラダが2つになるケースがある、ボタンの配置がバラバラ過ぎる

といった指摘が出ている模様。なお、松屋側はメディアからのこの件に関しての質問に関する回答はしていないようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

5月20日に公開された「自社開発メガベンチャーをわずか半年で鬱退職した雑魚エンジニアの話」という記事が、Twitterなどのプログラマ界隈で盛り上がっているので共有したい（はてなブックマーク）。

記事を要約すると、氏はメガベンチャーと呼ばれる自社開発企業の機械学習エンジニアに転職、そこは待遇もよくプロジェクトも選べるなど自由主義な社風であったが、一方で放任主義であったという。入ったプロジェクトは前職（データサイエンティスト）の経験に近そうなPythonのプロジェクトであったが、ソースコードの品質が低く理解できず、またこのままでは問題があると思い、リファクタリングを提案するもチームメンバーには受け入れらず、結果として人事評価も低くなり、最終的にマネージャーからの「あ、そういうコードを保守した経験ないんですね」というコメントに耐えられなくなり、鬱になってしまったという。

これに対して、SNS上では「この人は悪くない。環境がダメだっただけ」「相性が合わなかったのでは」「コードの品質より短期的な売り上げを優先する職場だったのでは」「既存メンバーはリファクタリングする動機が無いのでこういうのは良いリファクタリングタイミングだ」といった擁護の声がある一方、「チームに入って初手リファクタリング提案は絶対ダメ」「入ったばかりの人は信頼ポイントを貯めてから提案すべき」「本番運用中のコードを変えようとしたら挙動が変わらないことだけを願いますと言われるのは当たり前」「品質が低いコードを保守するという仕事は普通にあるので元の品質が低くて直せないというのは普通にスキル不足」といった厳しい声、また「そもそもPythonで書いたコードに保守性なんてない」というどうしようもないツッコミも上がっている。スラド諸氏はどう考えるだろうか？

世界保健機関 (WHO) は 15 日、非糖質甘味料 (NSS) を体重調整や非感染性疾患リスク低下の目的で使用すべきではないとのガイドラインを発表した (ニュースリリース、 ガイドライン、 Ars Technica の記事)。

新ガイドラインは NSS が長期的な体脂肪減少の利益をもたらさないことが示唆されていること、結果として 2 型糖尿病および心血管疾患などのリスクや成人の死亡率を高める、といった望ましくない影響をもたらす可能性があることを踏まえたものだという。そもそも NSS は必須の食品要素ではなく、栄養価もない。長期的に健康状態を改善するには遊離糖類を NSS に置き換えるのではなく、摂取する食品全体から甘みを減らすべきとのこと。

今回のガイドラインは糖尿病既往者を除くすべての人が対象であり、天然・人工ともにすべての非栄養甘味料が対象となる。多糖類のローカロリーシュガーや糖アルコールは糖に含まれ、NSS には含まれないとのことだ。

ChatGPTのような生成AIに、適切な成果物を出力させる指示ができる「プロンプトエンジニア」という職種が脚光を浴びているらしい。日経クロステックの記事によると、2023年3月末時点でこの職種の雇用市場が急拡大しており、33万5000ドル（約4500万円）以上の年収を稼ぐことも可能だとBloombergなどで報じられているそうだ（日経クロステック）。

プログラマという職業が「ChatGPT」をはじめとする自然言語系の生成AIに取って代わられるのではないかという指摘は以前からある。一方でその生成AIを使いこなす職種としてのプロンプトエンジニアは今後、需要の高まるのではないかとしている。

日本でもプロンプトエンジニアリングに対する注目が集まっている。例えば、プロンプトエンジニアの育成に力を入れる企業や、中学校・高校向けにプロンプトエンジニアリングの体験授業を提供する企業などが登場しているそうだ。ただ先の記事では、プロンプトエンジニアリングは、いわば現状の生成AIに不足している部分を小手先で補うものでしかなく、生成AIが進化して人間の意図をより正確にくみ取れるようになれば不要になるとして、職業としての将来性は危ういものがあるとも指摘している。

インドの電子情報技術省 (MeitY) が先月、すべての携帯電話で FM ラジオ受信機能を利用可能にするよう業界団体を通じて携帯電話メーカー/ブランドに要請したそうだ (The Register の記事、 MeitYのアドバイザリー)。

MeitY の要請はここ数年の間に FM ラジオ機能を搭載する携帯電話が大幅に減少したことを受けたものだという。このことは貧しい人々が無料で FM ラジオサービスを利用できる道を失うだけでなく、政府が緊急時にリアルタイムで情報を発信する道を失うことになる。災害時に携帯電話で FM ラジオを聴くことができれば命が救われる可能性が高くなり、災害への備えとしても適切だ。COVID-19 パンデミックとの闘いでも FM 送信機と FM ラジオの巨大なネットワークが重要な役割を果たしたとのこと。

そのため、FM ラジオ受信機を搭載する携帯電話では機能を無効化せず利用可能にするべきであり、携帯電話で FM ラジオ受信機能が利用できない場合はその機能を含める (利用可能なチップへの置き換えやアンテナ回路を省略しないといった意図とみられる) ことが推奨される。

Android Police がスマートフォンの使用年数に関する投票を実施している (Android Police の記事)。

お題は「前回スマートフォンをアップグレードしたのはいつか」というものだが、つまり現在使用しているスマートフォンが購入後何年ぐらい経過しているか、ということだ。現在のところ 2020 年が 33% (2,231 票) で最も多く、2022 年 (22%、1,517 票) が続く。あとは 2023 年 (1,036 票) と 2021 年 (1,028 票)、2019 年またはそれ以前 (990 票) は得票率 15% で並んでいる。スラドの皆さんが現在使用中のスマートフォンはいかがだろうか。

迷走を続ける Windows のスタートメニューだが、スラドの皆さんはどれぐらい使用しているだろうか (BetaNews の記事)。

BetaNews の Martin Brinkmann 氏はアプリケーションのショートカットを置く場所としてスタートメニューに加えてデスクトップを挙げ、いずれを使用していたユーザーも多くがタスクバーのピン留めに移行したと予想する。Brinkmann 氏自身は Windows 10 リリース以降、スタートメニューの使用が大幅に減ったという。毎日使用するアプリケーションはすべてタスクバーにピン留めし、それ以外は検索を利用して起動するとのこと。

個人的にはいつも使うアプリケーションはすべてピン留めしているが、検索はあまり使わない。Windows 8.1 時代にスタートボタンをクリックしない癖がついたので、スタートメニューよりも Win + X メニューを開くことの方が多い。スラドの皆さんはいかがだろう。

Windows 11 の「Windows セキュリティ」でローカルセキュリティ機関の保護機能が設定にかかわらず無効であるかのように表示される問題について、Microsoft はいったん解決済みとマークしていたが、現在は再び未解決となっている (Windows 11 バージョン 22H2、既知の問題と通知: 米国版、 日本版、 Neowin の記事)。

この問題は Windows セキュリティで「デバイス セキュリティ > コア分離」の「ローカル セキュリティ機関の保護」に「ローカル セキュリティ機関の保護がオフになっています。デバイスが脆弱である可能性があります。」という警告が表示されるものだ。警告はこのオプションがオンになっていても表示され、オンにすると再起動が要求されるが、再起動後も警告と再起動の要求が表示されたままになる。警告は「無視」をクリックすれば非表示化できるが、再起動は要求され続ける。問題が導入されたのは Microsoft Defender ウイルス対策マルウェア対策プラットフォーム バージョン 1.0.2302.21002 で、4 月リリースのバージョン 1.0.2303.27001 で修正された。

しかし、バージョン 1.0.2303.27001 ではインストール後にブルースクリーンエラーの発生や、一部のゲームやアプリの実行時にシステムが再起動するといった問題が確認されたため、提供を取りやめたという。バージョン 1.0.2303.27001 インストール済みの環境で上述の問題が発生した場合、「コア分離」の「Kernel-mode Hardware-enforced Stack Protection (カーネルモードのハードウェア強制スタック保護)」をオフにする必要があるとのことだ。現在のところ、バージョン 1.0.2303.27001の問題は米国版など英語の記事にのみ記載されており、日本版など英語以外の言語の記事にはまだ反映されていない。