Microsoftが買収を進めていたゲーム大手Activision Blizzardだが、イギリスの競争・市場庁（CMA）は4月26日、審査結果を公表し、買収計画を承認しないと結論付けた。この買収では反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れがないかなどについて各国・地域の規制当局による審査がおこなわれ、日本を含むいくつかの当局はすでに承認済みとなっていた。欧米の主要市場においては審査が継続中で、そのうちのイギリスの審査結果が報告された（CMA公式Twitter、AUTOMATON、WIRED）。

CMAは今回、承認しなかった理由として、この合併が実行されることでMicrosoftがクラウドゲーム市場であまりに独占的な地位を得て、「急速に成長中のクラウドゲーム市場の未来を変えてしまい、イノベーションが減速したり英国のゲーマーが選べる幅が狭まったりすると考えられる」からだとしている。MicrosoftとActivision Blizzardの両社は、どちらも異議申し立てをおこなう意思を示している。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、女子大学生が住む部屋へ侵入するためにアパートの屋根裏の壁を破壊するなどした男(43)が逮捕されたそうだ。

埼玉県警によると、男は、親族が住む埼玉県毛呂山町のアパートの屋根裏の隣室との隔壁を壊し、女性の部屋の風呂場の天井の点検口を開け、自作したハシゴで部屋を出入りしていたそうだ。また、部屋の天井に小さな穴を開け、小型カメラを設置していたようだ。

男は、先月この部屋に無施錠だった玄関から侵入し、就寝中の女性の体を触ったとして逮捕されていたそうだ。

チリは20日、国内のリチウム産業を国有化すると発表した。同国は世界2位のリチウム生産国で埋蔵量は世界最大。同国のボリッチ大統領によると、経済成長の促進と環境保護をおこなう狙いがあるという。また。「持続可能な先進経済に移行する上で絶好のチャンスで、このチャンスを無駄にはできない」と述べた（ロイター）。

国内のリチウム事業の経営権を業界大手のソシエダード・キミカ・イ・ミネラ（SQM）とアルベマールから国営企業に移管する。将来のリチウム契約は国家管理の下、官民連携事業（PPP）として締結。政府は既存の契約を破棄しないとしているが、契約が切れる前に企業が国家の参加を受け入れることを期待するとしている。SQMの契約は2030年に切れる予定とのこと。

maia 曰く、

俳優の見た目年齢を自由にコントロールできるAI技術「フェイス・リエイジング・ネットワーク（FRAN）」をディズニーが開発し、2022年12月の技術カンファレンスで発表された（ナゾロジー）。1フレーム当たり5秒だそうで、映像処理としては実用レベル。で、2023年6月30日に全世界同時公開される５作目「インディ・ジョーンズ」でハリソン・フォード（80歳）が冒頭25分間、30代で登場する（Gigazine）。

FRAN適用には若い頃の映像が必要だったため、過去の映像が引っ張り出され、加えて現在のハリソン・フォードの演技映像も撮影された。監督によれば「ハリソン・フォードは若者のような機敏さで演技をした」そうだ。本人は取材に対し「ちょっと不気味だった」「若くありたいとは思わないし、年齢を重ねたことをうれしく思う」と語った。

Amazon.comで「ChatGPT」によって書かれたとみられるレビューが複数見つかっているらしい。これらのレビューの中には、ChatGPTで作成された回答によく見られる「AI言語モデルとして」という語句が見られたことが根拠のようだ。レビューされている製品のジャンルは多岐にわたり、健康器具やゲーム機のコントローラーの備品、車の電池などで確認されたとしている。レビューの信頼性の低下につながる恐れがあるとされている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

やらせと判断しにくいレビューの氾濫は個人レビューをもとにした評価システムを崩壊させるだろう。あなたはどの程度、個人が書いたレビューを信頼していますか？

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、楽天モバイルは、市販スマートフォンで人工衛星と直接通信し、音声通話する実験に世界で初めて成功したと発表した。

実験は、米衛星通信会社「ATSスペースモバイル」、米AT&T、英ボーダフォンと共同で行われ、米テキサス州からスマートフォンで発信した電波を人工衛星が受信し、次に衛星が電波を地上の通信設備に送信し、最終的な着信先の日本のスマートフォンと音声通話したそうだ。

現在の商用衛星通信サービスは専用端末や専用機器で行っており、市販のスマートフォンで衛星通信が行えること自体が驚異的である。将来的には、現在の衛星電話を置き換える可能性もあるのではないだろうか。

国軍と傘下の準軍事組織「即応支援部隊」との戦闘が激化しているスーダンで、首都ハルツームにある国立公衆衛生研究所が戦闘に巻き込まれ、病原体などが外部に流出する生物災害の危機が高まっている。この発表は世界保健機関（WHO）が4月25日におこなったもので、研究所にはコレラ菌やポリオウイルスなどが保管されていて、バイオハザードの恐れがあるという。国軍とRSFのどちらが占拠したかは不明となっている（FNNプライムオンライン、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

占拠される前に処分するのは無しなんだろうなぁ

日立は同社ブランド扱いのエアコン製造を中国から日本国内へ回帰しつつあるという。日立は国内向けの家庭用エアコンはこれまで、国内で3割、中国で7割を生産してきたとされる。しかし、今後は国内で5割を生産することを目標にする方針だそうだ（テレ朝NEWS、動画）。

その理由として、昨年発生した中国・上海の大規模なロックダウンの影響があるという。上海のロックダウンで供給網が混乱し、その結果、記録的猛暑に見舞われた日本で昨年、エアコンが品薄状態になった。このため同社では製品を販売する場所で製造するのが、一番のリスクテイクになるとして国内回帰の方針を取ったとしている。

日立以外でも国内回帰の流れが起きている。アパレルメーカーのワールドは岡山工場の生産ラインを増強、アイリスオーヤマは、ここ2年で国内生産の割合を2.5倍にした。 帝国データバンクの調査でも、海外に拠点を置く企業や、海外で原材料調達などをしている企業の4社に1社が、国内回帰の傾向にあるとしている。

headless 曰く、

米国で初めて TikTok 禁止法案 (SB0419) を可決したモンタナ州だが、現実に執行不可能であるといった批判に対応しようとグレッグ・ジアンフォルテ知事が法案を大幅に修正したそうだ (Ars Technica の記事)。

Ars Technica が入手した修正案 (PDF) によると、「TikTok」はすべて削除されて「敵対国に特定の情報を渡すソーシャルメディアアプリケーション」といった表現に置き換えられている。TikTok を所有する中国企業 ByteDance に関する記述もすべて削除されており、中国への言及は削除されるか、「敵対国」に置き換えられている。

しかし、州内でのインターネットアクセスをすべてコントロールできない州によるアプリケーションの禁止が困難なことには変わりない。特定のアプリケーションを違法と認定した場合でも表現の自由を定めた合衆国憲法修正第 1 条に違反する可能性があり、容易に執行できないことも指摘されている。

法案はまだ知事の手元に届いておらず、知事が署名前に法案の修正を要求するかどうかは明らかでないが、知事は正式に法案が届いたら 10 日以内に署名するか拒否権を発動するかを選ぶ必要がある。法案が届いてから 10 日経過すると自動的に成立し、2024 年 1 月 1 日に発効することになる。