群馬県で開催されたG7デジタル・技術相会合は30日、「責任あるAI」の実現などを盛り込んだ閣僚宣言を採択した。議題に上った急速に普及する「ChatGPT」のような生成AIに関しては、個人情報の漏えいなどの問題も懸念されることから、AIの規制をめぐる議論もおこなわれた。今回の会合では、AIの規制をめぐっては、G7内で立場の違いがあることもあり、G7内でリスク評価や技術に関する国際基準の作成で一致した。知的財産権の保護や透明性の確保、偽情報対策などが必要だとして、事務レベルでの議論を続け、今年後半には閣僚レベルでの会合を予定するとしている（日経新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）。

ロシア・ウクライナ間の戦闘は現在も休むことなく続いている。タレコミにあるようなウクライナ側からのロシア側の燃料貯蔵施設設への攻撃や、反対にロシア側が1日に再びウクライナ東部や中部の各地に新たなミサイル攻撃などがおこなわれていることも報じられている。1日の攻撃では、ロシア軍はウクライナ軍や住宅地域に向けて27回の空爆をしたほか、多連装ロケットシステムから45発を撃ったと報じられている。なおタレコミにある燃料貯蔵施設設への攻撃は、ウクライナ軍の報道官が反転攻勢の準備の一環であったことを認めている（CNN、TBS NEWS DIG）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアの占領下にあるクリミヤ半島の軍港セヴァストポリの石油タンクが、ウクライナ軍のドローン攻撃で大炎上している。セヴァストポリはソ連の黒海艦隊の母港で、ソ連崩壊後はウクライナ海軍の司令部と、協定によりロシア黒海艦隊の母港となった。2014年のクリミア併合後もロシア黒海艦隊の母港のままとなっている。

2023年4月27日にウクライナのゼレンスキー大統領が、南部ミコライウ州が夜間にロシアの黒海艦隊の攻撃を受け、ビルや住宅などが破壊され市民1人が死亡し、23人がけがをしたと発表した。この攻撃に対するウクライナ軍の反撃で、ロシア黒海艦隊の活動を鈍らせるための攻撃かもしれない。

日本と違い産油国のロシアの石油タンクを破壊しても効果は薄いと思うかもしれないが、そうでもないかもしれない。太平洋戦争開戦時の真珠湾攻撃(1941年12月8日)で、日本海軍はハワイの石油タンクを見逃したことがあった。アメリカ海軍のニミッツ提督は回顧録で「真珠湾の石油タンクを破壊されていたら、アメリカ艦隊は半年は動けなかった」と語っている。

当時世界最大の産油国であったアメリカですら、そのような状況であり、真珠湾の石油タンクを破壊できていたら、ミッドウェイ海戦(1942年6月5日)の敗北もなかったかもしれない。
一説には日本海軍の石油タンクは攻撃に備えて地中式タンクとなっており、アメリカの石油タンクもそうであろうから、攻撃しても無駄、と考えていたという話がある。

地中式石油タンクの現状と将来の展望によると、1991年の時点で石油類の地中式タンクによる貯蔵は旧海軍の実施によるものが200基近くもあり矩形タンクではあるが最大10万klにも及ぶ大型タンクが建造されている、とのこと。

今回のドローン攻撃でセヴァストポリの石油タンクは派手に燃えていることから、燃料不足でロシア黒海艦隊の活動は低調になっていくかもしれない。

headless 曰く、

NASA はボイジャー 2 号の電源出力低下に対応するため搭載科学機器のうち 1 台の電源を切ることを検討していたが、安全装置を切ることで電源確保に成功したそうだ (NASA ジェット推進研究所のブログ記事)。

ボイジャー 1 号 / 2 号は放射性同位体熱電気転換器 (RTG) を搭載し、プルトニウムの崩壊熱を電力に変換している。プルトニウムが崩壊することで少しずつ電源出力は低下していくため、探査活動の継続に必須ではないヒーターやその他のシステムをオフにして対応してきたという。オフにできるものはすべてオフにしてしまったため、次は 5 台搭載する科学機器のうち 1 台をオフにすることを計画していた。なお、双子のボイジャー 1 号では科学機器の 1 台を故障のため使用しておらず、次に科学機器の電源オフが必要となるのは来年とみられる。

それでも科学機器をどうにか維持しようと考えるチームは電源電圧の異常な変動から機器を守る安全装置に注目。この装置は電圧レギュレーターを搭載し、必要に応じてバックアップ回路に切り替える仕組みを備える。バックアップ回路には電力が供給されているが、これを科学機器に回すことで 2026 年まではすべての科学機器を使い続けられるようになったとのこと。

ボイジャー 1 号 / 2 号は他に例がないヘリオスフィアの外で運用される宇宙機であり、その探査活動はヘリオスフィアの形や、星間環境にみられるエネルギー粒子やその他の放射線から地球を守るヘリオスフィアの役割に関する質問の答えを見つけるのに役立っているとのことだ。

NTT東西の提供する「フレッツ光」は、4月3日に約3時間にわたり障害が発生した。この障害に関してNTT東日本とNTT西日本は28日、報道陣向けの説明会を開催した。障害の原因に関しては、NTT東西と通信機器メーカーによる解析の結果、加入者収容装置のうち特定機種の一部でソフトウェアの不具合があったためだった（ケータイ Watch、Impress Watch）。

具体的には、大容量データを複数の拠点へ配信する際に用いられる「マルチキャスト受信」において、複数の条件が重なり、加入者収容装置のパケット転送部が再起動を繰り返したためだとしている。この加入者収容装置は2018年からNTT東西に導入されていたが、今回のソフトウェアの不具合はNTTとソフトウェア会社の両社にとって初めて、メーカー側も把握していないものだったとしている。なお、今回の事象においてサイバー攻撃の痕跡は見られなかったとしている。

Insider チャネルの Microsoft Edge で Google Bard にアクセスすると、Bing AI と回答を比較するよう提案される (The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。

提案は画面分割機能が表示するもので、edge://flags で「Microsoft Edge Split Screen (edge://flags/#edge-split-screen)」が「Disabled」になっていると表示されない。

アドレスバーの画面分割ボタンは Bard にアクセスした場合のみ Bing アイコンに変わり、「AI を利用した新しい Bing と回答を比較する」と提案される。提案は 3 回ほどで表示されなくなるが、Bard を表示した状態での画面分割ボタンは常に Bing アイコンとなる。Bing 化した画面分割ボタンは動作が通常とは異なり、クリックすると分割画面右側に Bing のチャット画面 (または新しい Bing の有効化を求める画面) が表示される。

IDC の推計によると、2023 年第 1 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 4,590 万台減 (14.6% 減) の 2 億 6,860 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位で過去最大の下げ幅となった 2022 年第 4 四半期ほどではないものの、2 四半期連続の 2 桁減となる。それでも過剰在庫の問題は改善しており、年末に向けて回復の兆しがみられるという。IDC では不測の事態が起きない限り第 3 四半期にはスマートフォン出荷台数が増加へ転じ、第 4 四半期には 2 桁増になると見込むが、早すぎる行動は在庫に埋もれる結果につながるため、常に市場の状況を注視する必要があるとのこと。

第 1 四半期はほぼすべての地域で 2 桁減となったが、西欧は 1 桁減 (-9.4%) にとどまったという。中国では最近の市場再開にもかかわらず、消費者がスマートフォンよりも旅行やエンターテインメントを優先し、引き続き残る不確定性が消費者心理に影響したこともあり、12% 近く減少したとのこと。中国と日本を除くアジア太平洋地域 (APeJC) や中東欧 (CEE)、中東およびアフリカ (MEA) といった新興市場では 17～20% 減少したそうだ。

第 1 四半期の出荷台数をベンダー別にみると、1 位の Samsung が 1,410 万台減の 6,050 万台 (-18.9%) となり、唯一減少幅が 1 千万台を超えた。一方、2 位の Apple は 1 桁減 (-2.3%) の 5,520 万台にとどまり、シェアは 20.5% まで増加している。トップ 5 ベンダーはすべて減少しているが、3 位 Xiaomi の減少率が最も大きく (-23.5%)、3,050 万台まで減少している。4 位の OPPO は 1 桁減 (-6.7%) にとどまる 2,740 万台で、前年同四半期に 1 千万台以上あった Xiaomi との差を 310 万台にまで縮めた。5 位の vivo も 2 桁減 (-18.8%) で 2,050 万台まで減少した。

あるAnonymous Coward 曰く、

厚生労働省の〔追加接種〕令和５年春開始接種についてのお知らせによると、新型コロナワクチンの追加接種を新たに 5 月 8 日から開始するとのこと。

対象は高齢者、基礎疾患のある人、医療関係者等。初回接種 (1 回目・2 回目) が完了していない人は対象外となる。細かい条件はリンク先を見てほしい。基礎疾患がない人の追加接種は 9 月 ～ 12 月にかけて「令和５年秋開始接種」で実施予定だという。

接種できるワクチンは以下の通り。

• ファイザー社のオミクロン株対応 2 価ワクチン
• モデルナ社のオミクロン株対応 2 価ワクチン
• 武田社 (ノババックス) の従来ワクチン (1 価)

レアワクチンを接種したい人は 1 価のノババックスワクチンを接種してはどうだろうか。どこの自治体で接種できるのだろう。地域によっては、すでに接種券が届いている。お住まいの地域はどうだろうか。

なお、オミクロン株対応 2 価ワクチンを接種するには前回の接種から 3 か月以上、従来の 1 価ワクチンを接種するには前回の接種から 6 か月以上経過している必要がある。今回の接種では基本的にオミクロン株対応 2 価ワクチンの接種が推奨されるが、何らかの理由で同ワクチンを接種できない場合には従来の 1 価ワクチンで接種を受けることも可能、という話だという。そのため、かかりつけ医等に相談すれば接種するワクチンを決めることができるようだ。ただし、5 ～ 11 歳にはファイザーの小児用オミクロン株対応 2 価ワクチンのみ使用するとのことだ。

イタリアのデータ保護当局 GPDP は 4 月 28 日、OpenAI が同局の命令に従って ChatGPT のプライバシー改善を行ったとの連絡を書面で受け取ったことを明らかにした (プレスリリース、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

GPDP は 3 月末、ChatGPT によるユーザーデータ処理がプライバシー関連の法令に違反するとして、OpenAI にイタリアのユーザーのデータ処理を一時的に制限するよう命じ、4 月 11 日には法令違反状態を解消するよう具体的なポイントを示して命じている。

OpenAI は 4 月 11 日の命令に従ってアルゴリズムが学習に用いる個人情報とオプトアウトする権利の解説をウェブサイトで公開しており、プライバシーポリシーも更新してサインアップページからアクセスできるようにしたほか、欧州のユーザー・非ユーザーがアルゴリズムによる個人情報使用を容易にオプトアウト可能なウェブフォームを公開するなどの改善を行った。

これらの改善の結果、イタリアのユーザーは再び ChatGPT を使用できるようになったとのことだ。

Tesla がイーロン・マスク氏の過去の発言を「deep fake」技術で合成されたものの可能性を否定できないと主張していることについて、裁判所をひどく困らせる (deeply troubling) ものだと米カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所のエベット・ペニーパッカー判事が批判している (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は 2018 年に発生した Autopilot 使用中の Tesla Model X による事故について、死亡したドライバーの家族が Tesla を訴えたものだ。死亡したドライバーの男性は Apple のエンジニアで、事故当時 iPhone でゲームをプレイしていたとみられる。そのため、米国家運輸安全委員会 (NTSB) では Autopilot に対する過信と注意散漫、道路安全設備の整備不良だと判断している。

原告側は過去 10 年近くにわたる Tesla CEO イーロン・マスク氏の発言が男性の Autopilot 過信を招いたとして、さまざまな場でのマスク氏の発言を記録した動画や音声を真正であると Tesla に認めさせようとしている。Tesla 側は真正であることを肯定も否定もできないと回答するが、その理由としてマスク氏がそのような発言をしていないと主張していることと、合成動画や音声の対象になっていることを挙げる (裁判所文書: PDF[2])。

そのため、判事はTeslaの姿勢について、マスク氏の発言内容を合成によるものだと主張すればマスク氏が公に何を言っても免責されると考えているようだと批判。Teslaが動画や音声の真正性を肯定も否定もできないと主張したことで、それを確認できるのがマスク氏のみであることがはっきりしたとして、Teslaが反対するマスク氏の宣誓供述をこの点に限ってのみ行うことが適切だとの判断を示している。